印刷 　大阪地裁で審理が続く複数の内閣官房報償費（官房機密費）使途公開請求訴訟のうち、１件の口頭弁論が２０日にあった。機密費の管理や出納帳作成を担う内閣総務官を務めた千代幹也（ちしろ・みきや）氏（５９）＝現・内閣広報官＝が一連の訴訟では２度目となる証人出廷に応じ、「公開されれば内閣の政策課題の実現に支障を及ぼすおそれがある」と証言。前回と同様に支出先名などについて明かさなかった。 　原告は大阪の市民団体・政治資金オンブズマン。２０日は、政権交代が決まった直後の２００９年９月に当時の河村建夫官房長官（自民党）が引き出した２億５千万円をめぐる訴訟の審理が開かれた。 　千代氏は河村長官の機密費引き出しについて「いつもと違った」と証言し、通常の引き出し額の月約１億円を超えていたことを明らかにした。一方で「継続的な取り組みが必要な案件がある」とし、官房長官が政策的に判断して機密費を支出している、とも

野田佳彦首相が就任以来、記者団の「ぶら下がり取材」に応じていない問題が２９日の参院予算委員会で取り上げられ、野党議員から首相の姿勢に疑問を呈する声が相次いだ。これに対し、首相は「ぶら下がりをやらないとまでは決めていない。どういうやり方がいいか、早急に結論を出したい」と答えるにとどめた。 　みんなの党の小野次郎氏は「国民の支持が重要だ。ぶら下がりを受けることをお勧めする」と進言。たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長も「大変無難な安全運転を心掛けているが、ぶら下がりを含め、地を出した方が人気が上がると思う」と指摘した。　 ［時事通信社］

党のイメージ刷新を検討する自民党改革委員会（塩崎恭久委員長）は１０日、中間提言をまとめた。「古い自民党」から脱却しようと素案で首相経験者の公認禁止や派閥政治との決別を明記したが、派閥幹部や首相経験者の反発に加え、石原伸晃幹事長も認めず、これらの項目は削除された。 　塩崎氏は１０日の同委で「どれだけ改革のメニューを盛り込んでもつぶされる」と委員長を辞任。谷垣禎一総裁直属の同委による改革が骨抜きに終わり、派閥やベテラン議員による支配をかえって印象づけた。 　同委は５月２６日に発表した素案で首相経験者の公認禁止と派閥政治との決別を目玉に据えたが、「塩崎君が派閥を抜ければいい」（伊吹派の伊吹文明会長）、「無所属でも勝つ。お好きなように」（首相経験者）と反発が相次いだ。

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。（　）内の数字は、特に断りがない限り、２０１０年４月１７、１８日の調査の結果） ◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。 改正する必要がある　５４（４７） 改正する必要はない　２９（３９） ◇（「必要がある」と答えた５４％の人に）それはどうしてですか。（択一） 自分たちの手で新しい憲法を作りたいから　　９〈５〉 ９条に問題があるから　　　　　　　　　　１４〈７〉 新しい権利や制度を盛り込むべきだから　　７４〈４０〉 ◇（「必要はない」と答えた２９％の人に）それはどうしてですか。（択一） 国民に定着し、改正するほどの問題点はないから　３５〈１０〉 　９条が変えられる恐れがあるから　　　　　　　

「指導者に特別な思考能力や実行力があるということは別にして、普通指導者の性格構造は、彼の主張を受け入れるひとびとの特殊な性格構造を、より端的にはっきりと表していることが多い。指導者は、その支持者が既に心理的に準備している思想を、よりはっきりと率直に述べているのである」E.フロム 3:46 AM Feb 22nd webから 4人がリツイート

保険金不払いをめぐる政界工作が問題になっている生命保険業界で、大手生保各社の調査部が「政治家への対応」を主任務として、組織的、系統的に政界工作を行っていたことが３０日、日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した資料と本紙の取材でわかりました。（生命保険「不正」取材班） 今回判明したのは、調査部の日常的な業務の実態です。 調査部は、政界や業界の監督官庁である金融庁や財務省、業界団体である生命保険協会などを情報収集の対象にしていました。 調査部には、政界工作を専任とする担当者が配置されています。 大手生保の「調査部の具体的な業務について」と題した内部文書によると、政界工作担当者の仕事は、政治家への「税制要望等に関する活動」「生命保険制度改革に関する活動」「協力議員との関係の維持」「選挙対応」となっています。 政界工作は大手生保４社（日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命）が連携して行っていた

森裕子参議院議員（民主党）といえば、本紙既報のように、この間、検察審査会の闇 について追及している方。 なかでも、いまもっとも注目されているのは、検察審査会の検察審査員は、わが国有権者のなかから無作為に選ばれていると思っていたら、その選定をするためのソフトに疑惑が持ち上がり、現在、森議員の調査チームは、選定の責任者である最高裁との間で丁々発止やりながら資料提供をさせ、その分析を進めているのは本紙読者ならおわかりの通り。 その森議員が本日の予算委員会で質問に立ち、その件に触れたのだが、何とまだ調査途中ながら、無作為に選んでいるはずのソフトなのに、裏手順のような操作方法が何通りか存在しており、恣意的に特定の者を選ぶ（例えば、結果的に検察の意に沿って強制起訴に持ち込める賛成票を投じてくれる人を選任することが技術的には可能であるなど）ことができることが、実際にそのソフトを使った実験の結果、実証され

民主党の衆院当選１回議員らが新たに立ち上げたグループ設立総会に参加した小沢一郎元代表＝平成２２年１１月２５日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士による補充捜査が大詰めを迎えており、小沢氏は１月中にも強制起訴される見通しだ。菅直人首相が年頭の記者会見で、起訴された際の議員辞職を促すなど政界に緊迫感が高まる中、強制起訴の手続きは淡々と進められている。国会議員初のケースとなる強制起訴の内実とは−。その動きを追った。（上塚真由）国民主役の刑事司法…２度の不起訴処分を覆す　「被疑者　小沢一郎」　「別紙犯罪事実につき、起訴すべきである」　昨年１０月４日午後３時４５分すぎ。東京・霞が関の東京地裁の掲示板に７枚のＡ４用紙が張り出されると、報道陣からはどよめきに近い声があがった。　政

７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決を受け、西岡武夫参院議長が格差を１．２倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことがわかった。参院選で都道府県単位の選挙区を廃止し、非拘束名簿方式の比例区を全国９ブロックに分けて全議員を選出するという内容だ。２２日に参院各会派に提示し、年明けの通常国会で法案成立を目指す考えだ。 　西岡議長は２１日までに、改革案を参院各会派に非公式に打診した。ただ、選挙制度改革をめぐる各党間、議員間の意見には隔たりがあり、成案を得られるかは不透明だ。 　議長案の議員定数は、廃止する選挙区分をあわせ現行と同じ２４２を維持し、九つの比例区ブロックに割り振る。政党名と候補者名の投票の合算で各政党の当選者数をまず決め、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」をブロックごとに採用する。 　都道府県をどう分け、各ブロックにどう議員定数を割り振るかはなお最終調

自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。　【講演の経緯】　私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。　【政権交代】　昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。　私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一

民主党の岡田克也幹事長は２日の記者会見で、中井洽（ひろし）衆院予算委員長が議会開設１２０周年記念式典に出席された秋篠宮ご夫妻に非礼な発言をした問題について、「（中井氏の）発言が問題になることだったとは私は承知していない。私が知る限り、野次ったとか、そういうことではなかった」と中井氏を擁護した。　岡田氏は式典で「私も１０列ぐらい後ろにいたが、中井氏の声が響き渡ったとか、そういうことではない」と説明。中井氏の謝罪の必要性については「皇室がご関係になったような話を、軽々に取り上げるべきではない」と否定した。

石井紘基衆議院議員が刺殺された10月25日から8年が経過した。 昨夜、テレビ朝日『ドキュメンタリ宣言』で大野記者が長期間にわたって独自に取材を進めてきたことが放送された。内容的には、必ずしも「新事実」が明らかにされたわけではないが、「動機は個人的怨恨」との供述で法廷の場も通した伊藤白水受刑者が、「頼まれた」「デタラメを言ったのは、依頼した人の顔を潰すことになるから」と面会で明らかにしたということは衝撃的な証言だった。 この事件には、あまりにも謎が多い。昨夜の番組も多面的に取材を重ねてきたので、ほとんどについて言及している。（「再.放送は、BS朝日11/１の27時(11/2の午前３時だそうなので、是非見ていただきたい)　だが、番組でカバンに入ったいた資料の行方を何度も話題にしていたが、石井さんの背広の内ポケットに入っていた「衆議院手帳」も消えているのである。この手帳があれば、本人しか知らない

特別会計（特会）を見直す菅政権の「事業仕分け」第３弾は３０日、４日間の日程を終えた。１８特会・４８事業のうち「廃止」と判定したのは、４特会・８事業にとどまった。８事業の廃止で削減できる予算は約２５０億円しかない。行政の透明化は進んだものの、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた諸政策を行うための財源１６．８兆円の確保はほぼ不可能だ。 　１８特会のなかで「廃止」して一般会計化や独立行政法人への統合を進めると判定されたのは、道路や空港など公共事業を進めるための「社会資本整備事業特会」など４特会。農林水産省所管の「漁船再保険及び漁業共済保険特会」など３特会はひとつに統合するよう求めた。１０特会は「見直し」と判定。今年度末の廃止が決まっている「登記特会」は議論されなかった。今後は所管省庁が廃止の是非を判断するが、廃止するには法改正が必要だ。 　特会が抱える４８事業のうち「廃止」と判定されたのはスーパ

特別会計（特会）を対象とした菅政権の「事業仕分け」は２８日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 　スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの３０倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から２０年以上で７千億円近くを投じても整備率は５．８％程度にとどまる。このままでは完成するのに４００年、累積事業費で１２兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。