大地震・大津波に加えて原発震災。福島第1原発の現場で、原発事故の最悪化・重大化を阻むために日夜努力している努力に敬意を払いたい。外部電源が通電し、ポンプが作動という順序に冷却系が作動していくことを心から祈りたい。世界が固唾を飲んで「フクシマ原発事故」を見続けている時、足元の日本でも、さすがに「国策としての原発推進」は大転換を迫られるだろうと考えている人が多いと考えてきた。しかし、少なからぬ人々が「原発推進を変える必要はない」と考えていることがわかってきた。 テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。２００７年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現

石井紘基衆議院議員が刺殺された10月25日から8年が経過した。 昨夜、テレビ朝日『ドキュメンタリ宣言』で大野記者が長期間にわたって独自に取材を進めてきたことが放送された。内容的には、必ずしも「新事実」が明らかにされたわけではないが、「動機は個人的怨恨」との供述で法廷の場も通した伊藤白水受刑者が、「頼まれた」「デタラメを言ったのは、依頼した人の顔を潰すことになるから」と面会で明らかにしたということは衝撃的な証言だった。 この事件には、あまりにも謎が多い。昨夜の番組も多面的に取材を重ねてきたので、ほとんどについて言及している。（「再.放送は、BS朝日11/１の27時(11/2の午前３時だそうなので、是非見ていただきたい)　だが、番組でカバンに入ったいた資料の行方を何度も話題にしていたが、石井さんの背広の内ポケットに入っていた「衆議院手帳」も消えているのである。この手帳があれば、本人しか知らない

京都の若手劇団「笑いの内閣」が先月上演した『非実在少女のるてちゃん』と題する芝居が、石原東京都知事が物議をかもした「東京都青少年健全育成条例」をパロっていることを理由に、「反社会的である」として東京公演を申し込んだ劇場から使用を拒否されたと聞いて、驚いた。なぜなら、私はこの劇団の主宰者と先週会って、東京公演についての抱負を聞いていたからだ。ツイッターでこの件について触れると、反響が大きく拡がった。一連の経過をまとめて記すことにしたい。 高間響という若手演劇人がいる。参議院選挙の最中に彼は東京に現れて、9月に「東京都青少年健全育成条例」をテーマにした芝居をやるので、上演後のアフタートークに京都に来てほしいとの申し出だった。「どういう劇団かな」と一瞬思ったが、選挙が終わっていれば勝敗を問わず、いくらか時間もあるだろうとＯＫをした。その公演は、築100年の「京都大学吉田寮」で行なわれた。土日2回

2回目の「起訴相当」の議決で「強制起訴」の権限を有する検察審査会が議事録さえ公開されず、唯一無二の公開情報だった「審査員の平均年齢30・9歳」が誤りだったことが昨日、判明した。事務局が訂正した平均年齢は「33・91歳」だったが、これも「間違いではないか」という問い合わせが各方面から殺到。情けないことに再訂正した年齢は「34・55歳」となった。この「34・55歳」は、東京第５検察審査会の1回目の「起訴相当議決」の時の平均年齢とコンマ以下2桁まで一緒。もちろん、人員は入れ替わっている。 数字は時として雄弁に物事を語る。私もにわかに理解しがたい話であったので、白い紙に鉛筆と電卓を準備して計算しながら、計算と検算を進めていった。まず、最初の第一報を振り返ってみよう。 ［引用開始］ 検察審査会：小沢氏議決の委員年齢訂正　平均３３．９１歳 東京第５検察審査会の事務局は１２日、政治資金規正法違反（虚偽記

今日は、一文を綴るのが重い。1996年11月初当選以来の同僚であり、約14年にわたって政界の中で行動を共にしてきた辻元清美さんが「離党の意向」を党幹部に伝えたというニュースについて、触れないわけにはいかないからだ。とても残念だし、他に方法はなかったかと思うが、すでに本人は記者会見の準備に入っているようだ。 辻元さんは「政権交代選挙」で、民主党、国民新党の協力を得て、小選挙区における選挙協力で当選している。私は、当選にこそ至らなかったけれど、同じ構図の選挙を体験している。「連立政権離脱」をめぐって「よくやった」「筋を通してよかった」という支持者の反応とは別に、「普天間での意見の違いはあっても、政権内にいて協力してほしかった」「今後、野党として何をやっていくのか」という声もあったことは、想像にかたくない。6月に彼女の選挙区で開かれた集会に私も比例区予定候補として参加したが、5月下旬の社民党の連

昨日、沖縄から帰ってきた。大田昌秀元知事には「まだまだ若い。あきらめずに必ず戦い続けろ」と激励され、夜は岡留安則さんの経営する居酒屋で三々五々知人・友人が集まってきて選挙戦をふりかえった。伊波洋一宜野湾市長とも会い、短い日程の中で知事選を前にした沖縄の状況にもふれてきた。9月12日投票の沖縄版統一自治体選挙があり、名護市議会議員選挙もふくめて多くの自治体で選挙が行なわれる。その動きと同期して、知事選の準備をするためには、8月始めには候補が走り出している必要がある。昨朝、沖縄で『琉球新報』を広げると、1面トップがアメリカで在沖海兵隊不要論が広がっているという記事だった。以下紹介をする。 〔引用開始〕 「在沖海兵隊不要論　広がる不要論――下院の重鎮「冷戦の遺物」（『琉球新報』） 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下

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ふうと息をつく間もないようなハードスケジュールになってきた。 札幌での2泊3日を終えて、高崎での集会と駅前演説、そして世田谷教育集会。そして、昨日は「郵政民営化の本質とは何か」についての講演とネイキッドロフトでの3時間を超えるライブトーク。そして、新幹線に乗って軽井沢車座集会へと向かっている。 街中で、いろいろな人と話していると、なんと昨年の総選挙で「当選」したと勘違いしている人がいるので驚く。なぜそう思ったのかを聞いてみると、選挙が終わってからもＴＶによく出ていたからという返事がかえってくる。そうじゃないんですよ、ぎりぎり議席には届かなかったんですよと説明すると納得のいかない表情。 参議院選挙・全国比例区の社民党公認候補となったのが3月18日。 注目の集まる「選挙区」と違って、「比例区」は誰が出ているのか判然としないマラソン状態で終わる場合が多い。有名スポーツ選手や芸能人の出馬が相次いで

すでに報道されているように総務省は「郵政ガバナンス検証委員会」を開催し、調査報告をまとめた。私は昨年から原口一博総務大臣の委嘱を受けて総務省顧問に就任して、亀井久興顧問（国民新党前幹事長）と共に「郵政民営化の検証作業」に着手した。私が興味を持ったのは、日本郵政背グループがどのような不動産戦略を持って「東京中央郵便局」の建て替え工事をはじめとした大型不動産開発に着手したかであった。「かんぽの宿等一括売却問題」で明らかになってきたずさんで不透明な不動産取引が、巨大開発を前にどのような体制と見通しの上で行なわれたのかを国民の前に明らかにすることは緊急を要すると判断したからである。総務省のｈｐには昨日の委員会で提出された全資料が公開されている。この中から、亀井久興顧問の助言を受けながらまとめた「意見書」について、転載をさせてもらうことにする。（私はこの調査を終えて、総務省顧問は3月17日に辞職して

ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

最近になって、まるで沖縄への「ＭＶ22オスプレイ配備」が既定事実であるかのような発言が防衛省筋から続いている。私が、国会で追及してきた「オスプレイ配備」だが、政府・防衛省（庁）は、一貫して「アメリカからは聞いていない」という虚偽答弁を続けてきた。ところが、政権交代を奇貨として、まるで「オスプレイ配備」は当然であるかのような発言を下書きしているのは、自民・公明政権時代から変わらない「防衛」「外務」官僚たちである。 〔引用開始〕 在日米軍再編：普天間移設　アセスのやり直しも　防衛相ら「オスプレイ配備」 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府内に浮上しているキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を巡り１日、米海兵隊ヘリの後継機となる垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に言及する発言が防衛省幹部から相次いだ。同機配備は現行計画に明示されておらず、現在進められている環境影響評

2月11日午後5時。群馬県前橋市にある総合福祉会館で緊急勉強会が行なわれた。『八ッ場ダム上流のヒ素問題』（八ッ場ダムを考える群馬県連絡会）で、企画から10日たらずの準備期間が短い中で百人を超える熱心な市民が集まった。ちょうど1カ月前に発売された『週刊朝日』で4頁にわたって、「八ッ場ダム最大のタブー、　国交省はヒ素汚染調査を隠蔽していた」を書いた。大きな反響を予想したが、追っかけたのは『日刊ゲンダイ』にとどまっていた。当日は、地元紙を中心にメディアも4～5社が取材に来ていたので、前橋発できちんと伝えられていくことを期待したい。 集会の様子を『markdadao』さんが丁寧に書いていただいている。せっかくだから引用させてもらうことにする。 〔引用開始〕 2010-02-11 八ッ場ダム上流のヒ素問題 八ッ場ダムを考える群馬県連絡会主催の学習会へ参加した。元衆議院議員の保坂展人氏が「隠されてきた

昨年夏の衆議院選挙から5カ月が経った。何とも早いもので、「衆議院議員」でなくなってから、それだけ月日が過ぎたということだ。圧倒的な期待とともにスタートした鳩山連立政権も、昨年末の総理自身の「巨額献金問題」と、連日の東京地検特捜部による「小沢幹事長捜査」の大々的な報道で支持率を降下させている。まだ、自民党が支持率回復に至らないことが特徴的でもあるが、多くの人々の間に「既成政党不信」が広がっていることは事実だろう。 「政治とカネ」の問題について厳しい違和感を持ちながらも、政治の場面から伝わってくるメッセージが、「経済」「雇用」「年金」「医療」など生活に直結するテーマが少ないというのも、一種のシラケが広がりつつある理由だろう。これは、政権の問題であると共に、政治報道の問題だ。今回の政権交代は、明治以降の「官僚統治システム」に大きな風穴を開けた。「政治主導」という言葉も、たびたび官僚自身の中から語

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

昨日は、読売新聞から「公共事業チェック議員の会の八ッ場ダムへの取り組みについて」というディープな取材があった。前原国土交通大臣が「八ッ場ダム建設中止」を打ち出したのは、民主党のマニフェストに明記されていたからであり、鳩山総理は昨年八ッ場ダムの現地視察を行なっている。そして、鳩山由紀夫さんは現在も超党派の議員集団「公共事業チェック議員の会」の会長であり、私が事務局長をつとめている。したがって、取材の目的は鳩山氏がいつ頃から「八ッ場ダム」を意識し、昨年来どんな議論をしてきたのかを確認することにあった。政権交代後に初めての「公共事業チェック議員の会」事務局長・保坂展人への取材だった。 官庁の動向と自民党内の権力構図にしか興味がなかった政治記者たちは、政権交代によって退場を余儀なくされている。私は「どこどこ日記」で今年の春に「公共事業チェック議員の会で汗を流してきた議員たちがいることを知ってほしい

昨日の『日刊ゲンダイ』に注目に値する記事が載った。29日株主総会、日本郵政の西川社長の続投が決定した翌日の30日、私たちは衆議院総務委員会で集中質疑を行った。社長続投にあたって西川氏は、「反省すべきところは改めて、再スタートする」という表向きの姿勢を見せていたが、なんとその晩に高級料亭で、「疑惑の会合」が開かれたというのだ。 私もコメントをしているが、あまりにも驚きの内容なので、ここで全文紹介することにしたい。 日本郵政の株主総会の翌日に続投祝い？ 自民・菅選対副委員長も同席 これは露骨だ。先月３０日の晩、都内の一流ホテルで日本郵政の西川善文社長がオリックスの宮内義彦会長らと会食した。この席には自民党の菅義偉選対副委員長、ウシオ電機会長の牛尾治朗氏も同席したというのである。 オリックスの宮内会長と言えば、小泉構造改革の旗振り役。固定資産評価８５６億円の「かんぽの宿」がたった１０９億円でオリ