■宿題は家庭教育の自由を侵害？ フランスで今、小学生の宿題をめぐる論争が盛り上がっている。その発端は、フランス最大の保護者団体が2012年3月に行った、2週間の「宿題ボイコット」。宿題は子供にとって苦痛なだけで効果が薄く、しかも移民の子は親に勉強を見てもらえないなど、家庭による教育格差をも拡大するというのがその主張だった。 さらに同年10月、フランソワ・オランド大統領も、教育改革の一環として公立小学校での宿題廃止を提言した。じつはフランスの公立小学校では、記述を伴う宿題が法で禁じられているが、最近は学力向上をめざす教師が、独自の判断で宿題を出すことが増えていた。 宿題が家庭学習の要とされる日本から見ると、こうした議論は奇妙に思える。だがその背景には、フランス革命以来の公教育に対する考え方があると、中央大学文学部の池田賢市教授は指摘する。 「フランスの公教育の大原則は、『公私の明確な

かつてフランス社会党の先輩であるミッテラン大統領は、愛人の存在を指摘されて“Et alors？”と返答。これがフランスでは粋な返事だと評価されていると聞きます。 日本と比べて進んでいるのかどうかはわかりかねますが、少なくともフランスでは最高権力者も、仰るとおり 「人生もいろいろ、愛もいろいろ、婚姻関係もいろいろだ」 ということなのでしょう。 しかし、この言葉でオランド氏を評価してしまった以上、今後、たとえば自民党の政治家が糟糠の妻を捨てて十歳年下の女性に走ったとしても、村野瀬さまは非難しにくくなってしまったのではないでしょうか。 オランド氏を何もかも無批判に肯定してしまうばかりに、村野瀬さまが自縄自縛に陥ってしまう。それを私が心配してしまうのは大きなお世話でしょうか。 また、セゴレーヌ・ロワイヤル氏や子どもたちの哀しみにも思いを馳せることもまた、この話題に触れる上で必要ではないでしょうか。

◇フクシマへの思い「富の陰に」 １年前の東京電力福島第１原発事故は原発のリスクを世界に再認識させ、ドイツが「脱原発」への動きを加速させるなど、欧州にも影響を広げた。原発大国フランスも例外ではない。国策で進められてきた強力な原子力産業に依存する「原発村」にも、波紋が広がっている。 英仏海峡に面した漁港沿いのレストラン。貸し切りのテーブル席で約３０人の男性が食事をしていた。カウンター席で隣に座った長距離トラックの運転手という男性が「アレバの技師たちの昼食会議だ」と教えてくれた。「アレバ」はフランス政府が約９０％の株式を持つ世界最大の原子力産業複合企業。レストランの主人ルクレルさん（３８）は「アレバのおかげでこの村は成り立っている」と笑う。 人口５４０人のオモンビルラローグ村は英仏海峡に突き出したコタンタン半島にある。半島にはアレバ社のラアーグ核燃料再処理工場と仏電力公社のフラマンビル原発があり

原子力を推進する電力会社は「スパイ」や「やらせ」が好きらしい 11月10日、フランスの裁判所は、欧州最大でフランス国有電力会社でもあるEDFがグリーンピースに対してスパイ活動を行ったとして、有罪判決を下した。 EDFの幹部社員2人などに執行猶予付き懲役刑と、罰金150万ユーロ（約1億6千万円）、さらにはグリーンピースに対して5千ユーロ（約5400万円）の賠償という厳しい判決だ。 EDFと言えば、原発推進のフランスにおいてその中心的役割を担ってきただけではなく、ヨーロッパ全体にその影響力を持つ電力会社である。その影響力と事業規模は東京電力の比ではない。 このEDFが、グリーンピースに対してスパイ活動を行っていたのだ。 2006年、EDFが英国のBritish Energy社を買収して英国市場に乗り出そうとしていた際、その反対を唱えていたグリーンピースに対してハッカーを雇ってコンピューターシス

フランス南部のマルクール原子力関連施設で12日、爆発事故が発生し、1人が死亡、4人が負傷した。 フランス政府は即日、放射能漏れは一切ない、事故は原発事故ではなく単なる産業事故と発表するなど、火消しに躍起となっている。その背景には、福島原発事故を受けて、ドイツなど周辺の国々が原発廃止に向かうなか、原発推進を崩せない事情がある。 国内に化石燃料の資源をほとんど持たないフランスは、全発電量の約78%を原子力で賄う世界一の原発大国で、国内にはアメリカに次ぐ59基の原子炉が稼働している。 原発推進を国策とするサルコジ大統領は来年大統領選挙を控えている。この事故が反原発の世論に拍車を駆ける可能性は否定できないだけに、原発の安全性を揺るがしかねない情報は徹底的に消しておきたいのだろう。 それにしてもなぜフランスはそこまで原子力にこだわるのか。フランス留学経験が長く、フランスの政治にも詳しい津田塾

原発推進の仏と英で支持３０％ 7月9日 7時44分 ヨーロッパの主要５か国で、原発を巡る世論調査を行ったところ、政府が原発推進の立場をとるフランスやイギリスでも、原発を支持する人が３０パーセント余りにとどまり、東京電力福島第一原発の事故のあと、ヨーロッパ全体で反原発の機運が高まっていることが浮き彫りにされました。 この世論調査は、フランスの新聞ルモンドが民間の調査会社に委託して、フランス、イギリス、ドイツなどヨーロッパの主要５か国で行い、９日付けの紙面で発表したものです。それによりますと、原発を支持すると答えた人が最も多かったのは、政府が原発推進の立場をとるフランスとイギリスでしたが、いずれも３２パーセントと、全体の３分の１以下にとどまりました。また、政府が脱原発の方針に転じたドイツでは１７パーセント、イタリアでは２０パーセントと、原発への支持はさらに低くなっています。これに対して原発を支

フランス政府が、静岡県から輸送された茶葉で基準値を上回る放射性物質が検出されたのを受け、今後輸入する静岡県産食品について全量を検査する方針を示していることが２０日、分かった。これまでもサンプル検査を実施しており、今回の問題を受けて規制を強化するとみられる。　フランスが示した全量検査の方針は、他の欧州連合（ＥＵ）諸国にも波及する可能性があり、静岡県の農産物の輸出に影響を与える恐れがある。農林水産省は輸出業者に再発防止の徹底を求めていくことにしている。　農水省によると、フランス政府が在フランス日本大使館に対して、静岡県産の食品を全量検査する方針を伝えてきた。問題となった茶葉は静岡県の調査で、同県御前崎市の業者が製造、輸出した玄米茶だったことが判明した。　ＥＵは現在、福島、宮城など１３都県の食品について、放射性物質の検査証明書の提出を要求している。１３都県以外の静岡県などについては、産地証明書を

農業情報研究所＞環境＞原子力＞ニュース：2011年5月1７日 干ばつのフランス　原発停止でブラックアウトの恐れ フランスを襲っている50年来とも言われる記録的干ばつで、河川沿いに立地するフランスの多くの原発が機能停止の危機に追い込まれている。 原発の操業は水に関するいくつかの基準を満たさねばならないが、干ばつがそれを難しくしている。原発は停止しても冷やし続けなければ重大事故につながるが、そのための冷却水さえ欠く恐れがあるという。 まず、冷却水はケース・バイ・ケースで定められた最小限の河川流量を維持できなくなるまで取水してはならない。干ばつで流量が減れば、原発の取水可能量は減ることなる。59の原子炉のうち、すでに22の原子炉が冷却水を得られなくなる恐れがあるという。 第二に、廃水（温排水）の温度が一定の限度を超えるときには、出力を落とすか、停止するかしなければならない。 しかし、取水温度自体

福島原発後の3月末の France 2 のニュースでペルラン博士のことを初めて知った。フランスでは福島の原発事故でチェルノブイリの記憶が蒸し返されることになったが、その中でもとりわけペルラン博士の裁判に注目が集まっている。25年前チェルノブイリの事故直後、ヨーロッパに放射能雲が流れてきた際に、ドイツとイタリアはすぐに「野菜や果物を食べるな」と言ったが、フランス政府は「国境で放射能雲が止まったから安心」と発表した。その判断を下したのが当時のフランスの放射能防護の責任者、ペルラン博士だった。ニュースでは自分がチェルノブイリの被害者だと信じているフランスの人たち(とりわけ86年当時乳児や幼児だった)がインタビューに応え、健康不安を訴えていた。すでに甲状腺を摘出し、甲状腺ホルモンを飲み続けている人もいた。 以下は3月31日のフィガロ誌(WEB)に掲載された「チェルノブイリ：ペルラン博士の予審免訴

昨日の朝のワイドショーをみてビックリしました。年末までに２０万トンになるだろうと言われている福島原発汚染水の処理費用、フランス・アレバ社からの見積もりが、１トンで１億円の請求だと経産省役人からの取材でわかったとのジャーナリストの発言がありました。 １トンで１億円ですから、２０万トンだとなんと２０兆円をフランスに持って行かれることになります。２０兆円なんて想像もつきませんが、日本の国家予算が９０兆円くらいですから 国家予算の１／４チョイをフランスへ献上する ことになります。 日本嫌いのサルコジ大統領が原発事故直後に放射能汚染騒動の中緊急来日したのは「商売」の為だとブログに書きましたが、人の弱みにつけ込んでここまで極悪非道な請求をしてくるとは思わなかった。 ムーリスに泊まれたからといって薄ら笑いを浮かべていないで、菅総理には毅然たる態度でフランスに臨んでもらいたいと考えます。 番組は違

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アフリカ・ニジェールのウラン採掘の現状について、現地からの手記です。 このプロジェクトは、日本企業もかかわっています。 Altermondes　2007年12月〜2008年2月号　14ページ ウラン　牧畜民の不幸 フランスの大企業アルバにとっての幸運、ウラン鉱採掘は、ニジェール北部の住民にとって不幸の源でしかない。彼らの警告の叫びに耳を傾けなければならない。 　ニジェールのソマイルとコミナ両子会社の名の下に、核の大手企業アルバがウラン開発を始めてから、すでに39年以上がたった。開発が許可されているのは、牧草地で有名なニジェール北部の中心部に位置する。ここで10万tU以上のウランが採掘されているにもかかわらず、ニジェールは地球上の最貧困国のひとつにとどまっている。 　ニジェール政府から許可済みの地区では、ウラン開発の影響は深刻だ。土地からは標準を越えた放射線反応があり、住民、環境、地下水は明