日本は中国に勝てるのか 日米両政府はワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開き、日本の「反撃能力」に関し協力を深化させることで合意した。これにより日本の有事への備えは強固なものとなる。だが我々は安倍晋三元首相が生前、自衛隊幹部に言った「君たち、中国に勝てるのか」という言葉を忘れてはならない。 安倍晋三元首相 この記事の画像（4枚） 安倍氏のこの言葉がタイトルになった本が産経新聞出版から刊行された。安倍政権で国家安全保障局次長だった兼原信克氏や岩田清文元陸上幕僚長ら自衛隊幹部OBによる共著だ。 この中で、2018年に策定された防衛大綱を作る際に、「居並ぶ自衛隊最高幹部を前にして、いきなり安倍総理から『君たち勝てるのか』と聞かれたことがありました」と兼原氏が明かしている。 安倍氏は早くから中国の軍事的脅威に危機感を持っていたが、残念ながらこれまでの首相の中にはほ

誰もが、3期目入りした共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、69）の完全な勝利で閉幕したと思っていた共産党大会。それは片面にすぎなかった。完勝と言い切れるのは人事だけだったのだ。「退職した老人は黙ってろ」。5カ月前、現役ワンマン社長から怒鳴られて鬱屈していた創業に尽力した老人らは、裏でひそかに動き出していた。驚きの成果が突然、明らかになったのは、閉会から4日が過ぎた10月26日のことだった。

日中印がウクライナ停戦仲介を　ロシア史研究者ら訴え 2022年03月18日07時08分 ウクライナ・キエフの修道院と母なる祖国像（中央奥）＝２０２０年４月（ＡＦＰ時事） 日本のロシア史研究者らが緊急声明を出し、ロシア軍のウクライナ侵攻について、首都キエフはロシア人の信仰上の聖地でもあるとし「戦争を直ちに終わらせなければならない」と訴えた。また「停戦交渉を仲介するのは（関係が深い）日本、中国、インドが望ましい」と述べ、日本政府に行動を呼び掛けた。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ 研究者は和田春樹・東大名誉教授ら１４人。１５日にオンラインで議論した上で声明をまとめ、１６日に日本の外務省に提出した。在日ロシア大使館にも近く手渡す方向で調整しているという。 声明は「（戦争の継続は）ウクライナ、ロシアの将来に取り返しのつかない打撃を与える。欧州の危機、世界の危機を決定的に深める」と危機感を表明。「

二階さんが幹事長だったときは、中国に甘くても多くの人が二階さんの影響だと勝手に納得した。しかし、外交政策は党ではなく首相が決めるもの。チェンバレン岸田さんは、どんな歴史的評価を受けるだろうか。

九州「正論」懇話会の設立３０周年記念講演会で、「これからの日本の姿」をテーマに講演する安倍晋三元首相＝１９日午後、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多（土井繁孝撮影） 九州「正論」懇話会の設立３０周年を記念する講演会（第１５０回）が１９日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、安倍晋三元首相が「これからの日本の姿」と題して講演した。 安倍氏は、中国について「巨大化した軍事力を背景に南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して一方的な現状変更の試みを行っている。台湾への野心も隠さず、軍事的な威圧を高めている」と指摘。自身が台湾シンクタンク主催のフォーラムで「台湾有事は日本有事」と発言した意図について「中国が台湾に侵攻すれば、日本の『存立危機事態』に発展する可能性がある。大変なことになるということをあらかじめ明確に示しておく必要がある」と説明した。 ロシアがウクライナ国境に兵力を集結

安倍首相の辞任についての海外の反応。 中国・北京から中継。 中国国営メディアなどは、日本メディアが安倍首相が辞意を固めたと報道した直後に、一斉にそれを引用し速報するなど、非常に高い関心が持たれている。 また、最近取材した中国当局の関係者の多くからは、安倍首相には辞任してほしくないとの声が聞かれた。 こうした中国側の姿勢には、2つの要因があると思われる。 1つは、安倍首相への高い評価。 中国側は、沖縄県の尖閣諸島国有化以降、悪化した日中関係について、習近平国家主席の訪日を調整するところまで改善させたことを評価している。 もう1つは、アメリカのトランプ政権との対立。 今週になって、中国軍が南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な緊張関係も高まっている。 アメリカをけん制する意味でも、日本との関係強化を進めてきた中国としては、戦略の練り直しが迫られる。

昨年、政府は中国の習近平国家主席を国賓として招聘すると発表した。いったい何のために？　と多くの国民が感じたはずだ。 内モンゴル、チベット、ウイグルでの徹底的な人権抑圧、南シナ海の侵略、５０年維持すると約束した香港の一国二制度の有名無実化、尖閣諸島周辺海域における公船の領海侵入、東シナ海の日中中間線付近における一方的なガス田開発、歴史の捏造。そして、隠蔽による新型コロナウイルスの世界拡散、「ファシズム法」とでもいうべき香港国家安全維持法の施行…。数え上げたらきりがない。習主席は人権を無視し、平然と世界の秩序を破壊する中国の最高責任者だ。 ６月３０日に施行された香港の自由と民主主義を圧殺する香港国家安全維持法全６６条を読んだ。どうやら習主席は地球の支配者のつもりらしい。３８条にこうある。 「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実

外務省は２５日、昭和３０（１９５５）年から６３年までの外交文書１５冊（約６１８０ページ）を一般公開した。昭和が幕を閉じる前年の竹下登首相訪中に関連する極秘文書などが含まれる。竹下氏の訪中をめぐっては、外務省が事前の靖国神社「不参拝」を求めていた実態が明らかになった。 公開された外交文書からは、竹下登首相が昭和６３年８月の訪中前に靖国神社を参拝すれば「訪中自体も危うくなる」として、当時の外務省が「参拝回避」を求めていたことが浮き彫りになった。竹下氏はリクルート事件で翌年に退陣を余儀なくされ、結果として石橋湛山氏以来の在職中に靖国神社参拝を見送った首相となった。首相の靖国参拝はその後、中国の対日カードとして使われている。 竹下氏訪中の準備の過程で作成された外交文書には、外務省が訪中実現に向け靖国神社の参拝を控えるべきだと考えていたことを示す箇所が複数あった。 昭和６３年２月にアジア局中国課が作

＜ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか＞ 「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。（中略）この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」 この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。 日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図

－－中国は最近新しい空母を就役させた。この空母が地域の安全保障にもたらす脅威にどのように対応する考えか 「特定の国のですね、装備について、コメントをすることは差し控えたいと思います。他方でですね、わが国政府として国民の生命、財産、領土、領海、領空を必ず守り抜く。必ずや守り抜く。そのため格段に速度を増す安全保障環境の変化にしっかり対応を行っていくことは当然であります。来年度予算案において、真に実効的な防衛力を構築するため防衛力の質および量を、必要かつ十分に確保するための予算を計上する考えであります。同時に、中国の軍事的活動や国防政策については強い関心を持って注視しています。先週１０年ぶりにわが国の国防大臣による訪中が実現しました。さまざまなレベルで、日中間の外交安全保障分野の意思疎通を強化し、軍事力の透明性の向上を促していく考えであります」 －－ロシアのプーチン大統領は年末の記者会見で、日本

本日は、お招きいただきましてありがとうございます。この場に、李克強（り・こくきょう）国務院総理、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と共に出席できることを大変うれしく思います。 私は昨晩、この成都の地に足を踏み入れ、ここ成都を首都とした、蜀（しょく）を含む、三国時代の英雄たちに思いを馳（は）せました。日本では多くの日本人が英雄たちの英知や活躍に胸を躍らせ、三国時代を題材とした小説や、また漫画が数多くあります。 今日この場にいる３か国の首脳は、三国時代の魏（ぎ）、呉、蜀ではありませんので、相争う者同士ではありません。私は、３か国のビジネスリーダーの皆様と共に、我々３か国が共に協力し、国際社会と共に発展する、新しい三国時代を築きたいと考えています。 中国の改革開放以降、日本は早くからここ四川省成都の可能性、潜在力の高さに注目し、積極的に投資を行ってきました。例えば、１９９０年代には、イトーヨーカドー

【北京＝原川貴郎】安倍晋三首相は２３日午後（日本時間同）、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、来年４月で調整している習氏の国賓来日に向け準備を進めることで一致した。首相は来日時に、国交を正常化した日中共同声明（１９７２年）などに続く第５の政治文書の発表を検討していることを示唆した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の挑発活動について自制を強く求めるなど、懸念についても率直に伝えた。 首相は会談で、習氏の国賓来日について「極めて重視している」と強調した上で「日中関係を次なる高みに引き上げ、地域の平和、安定、繁栄に大きな責任を有する両国がしっかり責任を果たしていく決意を明確に内外に示したい」と述べた。習氏は「私と首相が緊密な意思疎通を保ち、中日関係を新しい段階に押し上げていきたい」と語った。 会談で直接の言及はなかったが、今後の日中関係のあり方を規定する第５の政治文書の発表を

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7％で、11月の前回調査から6.0ポイント減った。不支持率は43.0％で、支持と不支持の逆転は昨年12月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83.5％に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61.5％だった。 政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51.5％、賛成は33.7％だった。 内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11.4ポイント減った。

中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。 香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。 中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。 ≪政府の反応は鈍すぎる≫ 隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。 とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政

さっき香港の知り合い（香港人）からワッツアップ（LINEのようなメッセンジャーアプリ）で連絡があった。 あるURLが貼り付けてあり、その意味を教えてくれと尋ねてきた。彼は日本語ができない。しかし、漢字をひろって読んでいくと中国共産党を非難しているみたいだが、ほんとにそうなのか、と。 URLを開くと、日本共産党の声明だった。以下、しんぶん赤旗より。 「香港での弾圧の即時中止を求める」 日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、香港で政府への抗議行動に対する香港警察による弾圧が強まっている。１１日には警官が至近距離からデモ参加者に実弾発砲し、１人が腹部を撃たれて重体となった。丸腰のデモ参加者への実弾発砲は、言語道断の野蛮な暴挙である。大学構内への警察による突入で、多数の負傷者と逮捕者が出た。警察は、香港立法会（議会）の「民主派」議員７人を逮捕した。香港警察とデモ参加者との衝突のなかで、デモ参加者か

政治と経済 志位和夫 on Twitter: "率直に言って中国の誤りへの批判をためらう傾向が強い。安倍首相も、中国李首相と会談をしたが、尖閣諸島への領海侵犯も、香港の人権問題も、正面から問題にしようとしない。習近平主席の来日を最優先し、批判をやらない。対米も、対ロも、対中も、… https://t.co/FVr0n8BN4x"

率直に言って中国の誤りへの批判をためらう傾向が強い。安倍首相も、中国李首相と会談をしたが、尖閣諸島への領海侵犯も、香港の人権問題も、正面から問題にしようとしない。習近平主席の来日を最優先し、批判をやらない。対米も、対ロも、対中も、… https://t.co/FVr0n8BN4x