７月２８日、 日本企業にとって不透明要因だった日米の関税交渉が決着した。都内で２０２４年１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。好調な滑り出しとなる一方、企業規模や地域、世代間の格差という課題も浮き彫りとなっている。石破茂政権は政策総動員で後続企業の賃上げを後押しする構えだが、食料品など身近な商品の価格が高止まり、少なくとも年前半は消費の低迷が続く可能性も指摘される。 連合が２１日に発表した春闘の２次集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は加重平均で５．４０％。１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３４年ぶりの高水準を維持し、芳野友子会長も「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している」 もっと見る

「貧困とメンタルヘルスの問題は直接的に関連していて、貧困はより広範な健康格差の根底にある」と主張する論文を、スコットランドのストラスクライド大学健康政策センターのディレクターであるリー・ニフトン氏とウェスト・オブ・スコットランド大学の心理学講師であるグレイグ・イングリス氏が発表しました。 Poverty and mental health: policy, practice and research implications - PMC https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC7525587/ 貧困は雇用の喪失や社会的関係の崩壊によっても引き起こされ、社会的ストレスやトラウマを通じて子供時代や成人期のメンタルヘルスの悪化を引き起こす原因にもなり得ます。 論文によれば、最も貧困な地域に住む人々は裕福な地域の人々よりも明らかに高い精神的苦痛を報告してい

貧困に苦しんでいる人に対し、どうしても「成功につながるポジティブなマインドセットに切り替えて、現在の境遇ではなく将来に目を向け、資格取得やスキルアップを目標にコツコツ努力すればいいのに」と考えてしまう人もいるはず。しかし、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで社会心理学の助教を務めるJennifer Sheehy-Skeffington氏は、「貧困に苦しむ人にポジティブなマインドセットを押しつけても役に立たない」として、その理由について解説しています。 Why we shouldn’t push a positive mindset on those in poverty | Psyche Ideas https://psyche.co/ideas/why-we-shouldnt-push-a-positive-mindset-on-those-in-poverty 貧困に関する研究はこ

桐生市が群馬県警本部に宛てた「退職警察官の紹介依頼について」の文書。桐生市生活保護違法事件全国調査団が入手した＝桐生市巴町で2025年2月17日午後2時12分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、警察OBを生活保護の相談員として採用するため、市が「刑事課などで暴力団対応経験者を希望」とのただし書きをつけて、県警に紹介を依頼した文書を桐生市生活保護違法事件全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）が入手した。調査団は「生活保護申請者を萎縮させる『水際作戦』が疑われる」と指摘している。 市福祉課によると、警察OBは年度ごとの任用職員として採用しており、生活保護の相談員を務める。窓口に暴力団関係者や不当要求者が訪れることに備え、2012年7月に福祉課での採用を始め、現在は3人を配置している。この中には警察の刑事課の経験者が含まれ、生活安全課の経験者もいる

初任給の引き上げや春闘を通じた賃上げが活発化する中、賃金の上昇は若年層に偏り、おおむね「就職氷河期世代」にあたる中高年の人々の賃金は、停滞または減少している。この世代間格差はなぜ発生しているのだろうか。 まず2024年の春闘を振りかえると、平均賃上げ率は5％を超え、歴史的な伸び率となった。この中で手厚い配分を受けたのは若年層だった。 経団連が24年の労使交渉内容をまとめた「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によると、「ベースアップの具体的な配分方法」（複数回答）として「若年層（30歳程度まで）へ重点配分」との回答は34・6％に上った。

貧困と脳 2024.11.27 公開 ポスト なぜだらしないのか？ 約束を破るのか？ 僕が貧困当事者に感じたいくつもの「なぜ？」鈴木大介（文筆家） 約束を破る、遅刻する、だらしない――鈴木大介さんが長年取材してきた貧困の当事者には共通する特徴がありました。ですが、鈴木さんは、2014年に刊行され10万部のベストセラーとなった『最貧困女子』で、そのことをあえて書きませんでした。それはなぜなのか？　鈴木さんの最新刊『貧困と脳「働かない」のではなく「働けない」』から「はじめに」（前半）をお届けします。 ＊    　  ＊   　　＊ 日本には貧困がある。かつてはそのことに疑問の声を投げかける論者もいた。日本に飢えるようなことはない、すべての子どもが学校に通えるような日本に子どもの貧困など存在しないと吐き捨てる為政者もいた。だが、2024年。もはやこの国が格差社会であることも、事実貧困者が存在する

先日、アメリカ大統領選挙で民主党のハリス候補が負け、共和党のトランプ候補が勝った頃、インターネットでは「エリートは縦の旅行をしろ」「エリートたちには縦の旅行が足りない」といったメンションを少なからず見かけた。 「縦の旅行」「横の旅行」とは、ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏が言った言葉だ。 「エリートには縦の旅行が足りない」とは、エリートはしばしば世界じゅうを移動するが、どこでも同族のエリート同士・ブルジョワ同士としか交流していない、つまり広く世界を見聞しているつもりでも階級・階層的にはフラットな「横の旅行」しかできておらず、近隣に住んでいる非エリートについてはまったく知らずに済ませている、といった意味になる。 これは本当にそうだと思う。資本主義や個人主義をしっかりと内面化し、ポリティカルコレクトネスにも妥当するエリートは、東京でもニューヨークでもパリでも似たような価値観を持ち、似

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Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。

もう二十年ほど前から「東大に進学するのは裕福な家庭」という報道が繰り返されている。そしてそのことを知っている人は非常に多く、今や常識。そのためか、街角インタビューでも「どうせ東大生は金持ち出身なんでしょ、だったら学費上げても構わないでしょ」という意見が。 これは恐らく「金持ちからはふんだくったらいい、ざまあみろ」という報復感情も多少手伝っているのだろう。 しかし実態は逆になる。金持ちには150万円の学費なんか痛くもかゆくもない。しかし貧困家庭ではとても支払えない金額。単に貧困家庭を大学という学歴から締め出す効果しか起きない。 これと似たことが政治でも。日本では「政治家はカネに汚い」というイメージがある。どうせ権力を利用してお金儲けしてるのだし、元々金持ちだろうから、政治家は無給にしてタダ働きさせればいい、という意見がしばしば出る。これを、金持ち政治家に一矢報いるアイディアくらいに思う人が少

『教育格差』（ちくま新書）で2020年新書大賞第3位を獲得された、龍谷大学社会学部准教授の松岡亮二さん。大規模データを分析して、日本が「凡庸な教育格差社会」であることを明らかにした松岡さんを小社にお招きし、編集部のスタッフを中心に勉強会を行いました。 目に見えにくい「格差」を、どのように捉え、語るのか。社会に生きる多様な人々のことを考えて議論をするためにはどうしたらよいのか。冷静にデータと向き合って、教育格差がより小さい社会のあり方を考えることが、今とは違う未来のための糸口となります。 今回は中編をお届けします。みんなが体験した教育だからこそ、客観的な議論は難しくなります。「ふつう」の人生を想像するためには、どうすればよいのでしょうか。 すべての社会は教育格差社会であり、学歴格差社会である さて、「教育格差」の議論に戻ります。子ども本人が変更できない初期条件（「生まれ」）である出身家庭の社

所得低いほど高血圧傾向　飲酒や肥満多く、生活習慣にも差―１億人調査・東京医科歯科大学院 時事通信 編集局2024年06月06日14時34分配信 東京医科歯科大＝東京都文京区 東京医科歯科大大学院などの研究グループは６日までに、日本人の成人男女延べ１億人超を対象とした調査で、所得が低い人ほど高血圧が多いとの研究結果をまとめた。飲酒や肥満、運動不足などが影響しているという。論文は日本高血圧学会の学会誌「ハイパーテンション・リサーチ」の電子版に掲載された。 糖尿病薬で老化細胞除去　マウスで確認、加齢疾患への応用期待―順大 研究グループは、２００９～１５年に特定健診を受けた４０～７４歳の男女延べ約１億２７８０万人のデータを解析。最高血圧１４０ｍｍＨｇ以上か最低血圧９０ｍｍＨｇ以上、または降圧薬を服用している人の割合を、年収２２５万円未満～４２５万円以上まで１０段階に分けて調べた。 その結果、年収が

「格差が減った」と感じにくい理由 ──あなたによれば、私たちは「格差の大収斂」の時代に生きていて、世界はこの100年間で類を見ないほど平等になっています。しかし、そのように感じる人がほとんどいないのはなぜでしょうか。 人々は、主に自分の国で起きていることに集中します。1980年から国家内部での不平等の増大がみられました。フランスのような例外もありましたが、米国や英国、中国、インドで起こっていたのはまさにそれであり、それらの国々の人々の関心を占めていました。 そして、経済学者のトマ・ピケティが『21世紀の資本論』を出版してからは、世界で不平等が増大しているという認識は一段と広まりました。 私が提唱した「エレファント・カーブ」では、グローバルで見ると、1%の富裕層とアジアの中間層が、他グループとは対照的に所得を増やしている事実を示しています。 世界的な不平等が縮小していることは、アジアで起きて

先週，7000語もの長文で，『技術革新と不平等の1000年史』書評を書いた．同書では，AI による自動化で中流階級が一掃されそうだと主張されている．この主張をうまく立証でいているとは，ぼくは思わない．ただ，AI によって中流階級が空洞化する可能性は除外できないのも事実だ．そういうことは起きるかもしれない． それでも，この点について希望をもつ理由はあると思ってる．生成 AI に関していろんな実験を経済学者たちがやりはじめるやいなや，信じられないほど一貫したパターンが見出されている：AI によって，高技能労働者と低技能労働者の生産性格差が狭まるというパターンだ．これは，去年の記事で指摘した： たとえば，Brynjolfsson, Li, & Raymond による新論文を見てみよう．この研究では，AI ツールが顧客サポート労働者の生産性におよぼす効果を計測している．（…）AI ツールは技能が高

岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…

2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンが、新著『米国の経済学 移民エコノミストが探る不平等の国』（未邦訳）を10月に上梓した。 米誌「ファスト・カンパニー」は同書を「経済学者にとって耳が痛くなる一冊」と称した。ディートンが、自身を含む経済学者やその助言を受け入れた大統領たちが犯した「過ち」に切り込んでいるからだ。 彼が「格差を招いたのは経済学者だ」と、自らのレガシーにまで疑問を投げかける理由とは──。

はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか？)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do about Itという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男

ここ数年、「ジョブ型雇用」という言葉が急速に広まっている。 みなさんも、ニュースでよく耳にするんじゃないだろうか。 ジョブ型は各仕事に対し、適したスキルを持った人を割り振っていく。 日本のメンバーシップ型はその逆で、まず人を採用し、その後割り当てる仕事を決めていく。 メンバーシップ型を成立させていた年功序列や終身雇用といった前提が崩れたいま、世界と戦っていくためにも、日本はジョブ型に切り替えるべきだーーという主張は、少し前からのトレンドだ。 ただこのジョブ型採用、どうにも誤解されているというか、「上澄み」を基準に議論しているような気がしてしょうがない。 みなさん、ご存じだろうか。 ジョブ型における「底辺」が、どんな生き方をしているのかを。 ジョブ型＝生産性＆競争力が高い専門家集団？ 『2040年　「仕事とキャリア」年表』という本で、ジョブ型はこのように書かれている。 メンバーシップ型雇用を