北向ハナウタ @1106joe 「GeminiはAIであり、間違えることがあります」という注意書きを見て、いいな、自分もメールの署名に「おれは人間であり、間違えることがあります」と明記したいなと思った 2026-04-14 19:04:56

だんつまん＠大阪不動産会社経営者 @dantsumansa_pin 不動産会社から出される契約書は、すべて写真撮ってGeminiに投げて、 「私は契約当事者（甲）です。私にとって不利になる状況を全て教えてください。」で大体解決します。 売買契約書、管理委託契約書、賃貸借契約書、全部に使える。 2026-03-30 13:52:36

米国防総省。バージニア州アーリントンで2022年3月撮影。REUTERS/Joshua Roberts [１４日　ロイター] - 米国防総省が人工知能（ＡＩ）新興企業アンソロピックとの関係を断つ可能性を検討していると、米ニュースサイトのアクシオスが１４日、政権当局者の話として報じた。アンソロピックが米軍による同社モデルの使用方法に一定の制限を維持することを求めているためという。 報道によると、国防総省はＡＩ企業４社に対し、兵器開発、情報収集、戦場作戦を含む「あらゆる合法的な目的」でのツール使用を軍に認めるよう求めているが、アンソロピックはこの条件に同意せず、交渉が数カ月に及ぶ中、同省はいら立ちを募らせている。他の３社はオープンＡＩとグーグル、ｘＡＩ。 アンソロピックの広報担当者は、同社のＡＩモデル「クロード」の特定作戦での使用について国防総省と協議した事実はないと説明。これまでの米政府との

４月３０日、米アルファベット傘下のグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は首都ワシントンの連邦地裁で、自社の生成人工知能（ＡＩ）サービス「ジェミニ」を、米アップルのｉＰｈｏｎｅなどへの提供に向けて協議していることを明らかにした。ポーランド・ワルシャワで２月１３日撮影（２０２５年　ロイター/Aleksandra Szmigiel） [３０日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月３０日に首都ワシントンの連邦地裁で、自社の生成人工知能（ＡＩ）サービス「ジェミニ」を、米アップルのｉＰｈｏｎｅなどへの提供に向けて協議していることを明らかにした。今年半ばの合意を目指しているとした。オンライン検索を巡ってグーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして米司法省などが起こした訴訟で語った。

すまほん!! » Android » Android端末のレビュー » Pixelのレビューを信用するな！Googleべったりインフルエンサー以外を打ち切れる、不当な契約条項が明らかに Google忖度インフルエンサー以外は冷遇。 Googleが、Pixel 9のレビュー契約において技術系インフルエンサーに対し、競合製品よりもPixelを優遇していることを求めていたことが明らかになりました。実質的にインフルエンサーを脅迫しているとしてThe Vergeが報じています。 この問題は、Googleの招待制プログラム「Team Pixel」の参加者向け契約書に記載された新しい条項から発覚しました。契約書には、参加者はPixel製品を競合他社の端末と並べて紹介してはならず、他のブランドを優遇しているように見える場合は関係を終了すると明記されていたそうです。 この条項の存在が明らかになると、多くのク

これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて

新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今年

Googleで開発中の人工知能（AI）が感情を持つようになったとして、同技術に対する懸念を公表したソフトウェアエンジニアのBlake Lemoineさんが同社を解雇されていたことが分かった。 Lemoineさんは、GoogleのAIが感情を持っている可能性について社外の専門家らと議論した後、Mediumへの投稿と、それに続くThe Washington Postとのインタビューで、自身の懸念を公表した。Googleは6月、機密保持のポリシーに違反したとしてLemoineさんを停職処分としていた。Lemoineさんは、本件について最初に報じたSubstackのニュースレターBig Technologyの近日公開されるポッドキャストで、何があったのかを説明することになっている。 Googleは、LaMDA（Language Model for Dialogue Applications）技術が

GoogleがAppleのApp Storeで公開しているGoogleアプリとChromeにアップデートが配信されたことに伴い、アプリが収集する情報を明示した「プライバシーラベル」もApp Storeに掲載されました。このプライバシーラベルには、Googleのアプリが広範囲な個人情報を収集していることが明記されていたため、「GoogleがiOS版アプリの更新をしばらく放置してプライバシーラベルの掲載を先送りにしたのも無理はない」との声が上がっています。 Apple's app transparency rules: Google's privacy labels for Chrome and Search on iOS highlighted by DuckDuckGo • The Register https://www.theregister.com/2021/03/16/keep_s

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大手プラットフォームから締め出され中の米SNS｢Parler｣がAmazonを提訴2021.01.12 23:306,071 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US - ［原文］ （ R.Mitsubori ） 歴史に残るカオスを目撃している気持ち。 6日に発生したアメリカの連邦議会議事堂乱入事件を受けて、ハイテク大手のAppleやGoogleは相次いでトランプ氏の支持者が集まる米SNS｢Parler｣を自社アプリストアから削除しています。そしてAmazonもまた、ParlerへのAmazon Web Services（AWS）の提供を停止。これに対し、｢言論の自由｣を保証するプラットフォームを自認するParlerが、Amazonに対して訴訟を起こしたのです。 Amazonはハイテク大手のParler排斥に続くかたちで、同社に対し｢1月10日23時59分をもってWeb

「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ

米Amazon.comが米Google傘下のNestに対し、2017年発売の一連のNest製品のAmazonでの販売を終了すると告げ、それに対し、Nestはそれ以前の製品もAmazonから引き上げることにした──。米Business Insiderが3月2日（現地時間）、この件に詳しい情報筋からの話としてそう報じた。 Amazonからの通告は、昨年末、電話会見で行われたという。Amazonの担当者は2017年のNest製品（「Nest Cam IQ」や「Nest Secure」など）を扱わないが、理由は品質の問題ではなく、「トップの決定」だと説明した。具体名は出さなかったが、Nestの従業員らはAmazonのジェフ・ベゾスCEOの決定だという印象を持ったという。 Amazon.comでは現在、「Nest Learning Thermostat」や「Nest Cam Outdoor」などのN

米Amazon.comが米Googleの「Chromecast」や米Appleの「Apple TV」の販売を再開した。米CNETが12月14日（現地時間）にAmazonからの声明文を添えてそう報じた。 CNETによると、Amazon.comは現在、Chromecast、Chromecast Ultra、Apple TV、Apple TV 4Kを販売しているという。日本のAmazon.co.jpでもChromecastを販売しているのを確認できた。

AmazonとGoogleのバトルが激化しています。 Googleは12月5日（米国時間）、Amazonの「Fire TV」と「Echo Show」からYouTubeを引き上げると声明を出しました。Echo Showでは同日からYouTubeが見られなくなっています。Fire TVでは2018年1月1日からYouTubeを利用できなくなる予定です。 事の始まりは3カ月前、GoogleはEcho Show向けにAmazonが用意したYouTubeアプリがGoogleの利用規約に違反しているとして、Echo ShowでYouTubeを使えないようにしました。その直後、AmazonはGoogle系列のスマートホーム企業Nestの一部製品をAmazonで販売停止にして対抗します。 その後、Amazonは11月にWebアプリ経由でのYouTubeへのアクセスを復活させていたので、両社の関係改善が進ん

米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo

動画共有サービス「YouTube」で日本の公式ミュージックビデオ（MV）の多くが海外で視聴できない事情がネットで注目を集めている。国内音楽レーベルが販売戦略のために視聴制限を設けているという見方もあるが、背景にはYouTube側が自社の利益のために日本のMVを“お断り”している問題がある。以下、詳しく見ていく。

YouTube is muting push notifications from channels you don't watchIn order to help eliminate unwanted notifications, YouTube will now mute alerts on mobile from channels that you haven't engaged with for a month.

UberEATSの配達員をやってみたら、長文になった 2016-09-30 目次 1 UberEATS 開始2 配達員への支払い構造は歩合制3 待ってる間は暇だけど暇じゃない4 バッグがめちゃくちゃでかいが、わりと慣れる5 車両は自分で用意する6 ハンドル取り付け型スマホホルダー、大容量バッテリーも支給される7 最初はとにかく焦る8 出来上がりを待っている間は手持ち無沙汰9 受け取り操作して「配達開始！」10 アプリに正確な住所が表示されないトラブル11 たまたま2件とも配達先が同じだったので運良くトラブル回避12 配達員同士のコミュニケーションが楽しい13 評価機能はこわいけどよくできてる14 効率よく配達するテクニックを皆が使うと、乗車待ちタクシーと同じことが起きる？15 配達員イベントで配られたマニュアルがいい感じ16 道に詳しくなる17 客側でも注文してみたら、配達中にならずに到着