マンヤオベガス @Nishimuraumiush 氷河期世代の子なしを64歳とかで徴兵してプーチン方式の人海戦術で使い潰すとイデコがそのまんま宙に浮くし養老資金も削減できるので政府は三倍おいしいのだ x.com/SbHj2pE8r7QCEQ… 2026-04-22 22:49:57

ますたけ @master_k1805 これから日本は人口が大きく減るから、インフレの今、焦ってマンションや家を買わなくても、空き家がたくさん売りに出て安く買えるはず、という考え方がある。これは正しい？ 私の考えは、まず地方と首都圏の人気エリアではまったく話が違うと思っている。 首都圏の人気エリアの中古価格は落ちない。 地方の場合、インフラの維持ができないようなエリアが出てきて、そこは買い手がいないからめちゃくちゃ値段が落ちる。そして、そのエリアに住みたいと思う人は少ないだろう。要するに値段は落ちるけど住みたいとは思わないはず。 一方、地方でも主要駅近辺や官公庁があるような主要エリアは高止まりして安く売られることはない。 と、考えているんだけどどうかな？ 2026-03-25 08:20:48

ハチ @yama3619 なぜ日本が終わってるかって、35年も衰退し続けている上に、ここに来て不況も少子化も加速してるのだから「仕組みが間違ってる」に決まってるのだけど、ご存知の通り日本人にとって「間違いを認める」は絶対にできない事だからね。国中が焼け野原になっても戦争を続けた80年前から進歩ありません。 2026-03-08 18:14:33

チームみらいの投票率と世帯収入や中学受験率の統計を見ても、こういう層がチームみらい支持層のボリュームゾーン。 この界隈は子供に潤沢な教育費を注ぎ込み、中学（あるいは小学校入学の段階で）受験させてエリートコースを歩ませ、 場合によっては海外移住からの国籍離脱を図っている つまり、優遇しても何ら日本のためにはならない層だよ。 未婚率を放置したまま少子化を改善しようとしたら、夫婦あたり3人では全然足りず5人以上産む必要がある。 こいつらは元々産みたくて産んでいるのだから減税なんて関係なく子供を産むし、打ち止めにするのはその数が最適だと考えているからなので、さらに金を注ぎ込んだところで子供の数は増えない。 こいつらの塾代に溶けた分を下級国民に与えていれば、そのお金で未婚率を改善できて平均２人以上の子供を持てていただろうに。 所得制限を許さない @Shotokusei75042 チームみらいの子育て

マニフェストを読んで目を疑った。これはひどい。 どんな政策よ？衆院選マニフェストのサイトに、こう書かれてる。 https://policy.team-mir.ai/policies/childcare 具体的には、「子どもの数に応じて親の所得税の税率を定率で下げていく」という制度を提案していきます。例えば、子ども1人で所得税率がマイナス5ポイント（例：23%→18%）、 2人になるとマイナス10ポイント（例：23%→13%）、 3人になるとマイナス20ポイント（例：23%→3%）というように、段階的に減らします。 4人以降についても1人当たり5ポイントずつ上乗せするなど、多子世帯の負担がしっかりと軽減され、子どもを持つことへの不安を払拭するだけのインパクトを生み出すことを狙います。 高所得者が青天井で税額還元とならないよう、所得が一定額を超えると緩やかに減税率が減少する仕組みを導入します。

ロスジェネ勤務医 @losgenedoctor 一生結婚せず子供つくらず自分の金は自分だけで使いきり、年をとってからの社会保障は実質他人の子供が払ってくれるお金にタダ乗りするのが個人としてはコスパが一番よい。経済合理性という意味では否定できない選択。しかり全員がそれをやると、社会全体がパンクして、個人がその経済合理的な手段をとることすらできなくなる。こういうのを合成の誤謬という。水が低きに流れるように、この状態を放置しておけば少子化はどんどん進み、日本の国体自体が今のままで維持できなくなるのは確実。 これを防ぐ役割を持っているのが政府であり、独身税をたくさんとるか子供を育てていたら大きな所得控除を与えるか、もしくは社会保障制度自体をなくしてしまうか、とにかくこれをやらないのなら政府の存在価値がない。 2026-01-19 21:06:00

リンク 政府統計の総合窓口 人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生上巻 4-1 年次別にみた出生数・出生率（人口千対）・出生性比及び合計特殊出生率 | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口 注 ：１）1944年（昭和19年）～1946年（昭和21年）は戦災による資料喪失等資料不備のため省略した。1947年（昭和22年）～1972年（昭和47年）は沖縄県を含まない。 ２）1926年（昭和元年）・1930年（昭和５年）・1935年（昭和10年）の出生数の総数には、男女不詳が各１が含まれている。 ３）率算出に用いた分母人口は日本人人口である。資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」、厚生労働省「人口動態統計」 1 user

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表向きは「教育費がね〜」「子どもにはお金かかるからさ〜」って言ってるけど、 内心は 自分のQOLは絶対下げたくない が本音、って家庭かなり多い。 で、それをストレートに言うと叩かれるから、 便利ワードとして 「国のせい」「社会が悪い」って他責にするんだよな。 でも実際見てみるとさ、 年収そこそこ高い ブランド服も外食も旅行もキープ 車もいいやつ乗ってる でも子どもだけ「二人目はお金が…国が支援してくれないから…」 って、いやいやいや。 本当は自分の生活水準を下げたくないだけじゃん ってパターン多すぎ。 もちろん一人っ子が悪いって話じゃないけど、 優先順位が『自分の楽しみ＞子ども』なのに、 建前だけ「子どものため」「国のせい」って言うからモヤるんだよな。 正直、 「子ども増えたら自分の贅沢が減るのは嫌」→でも責められたくない→だから他責 この流れ、めっちゃ見かけるわ。

これ👇が何故かというと、企業は需要（≒売上）が増えるという見通しがなければ「借入して設備投資」にはなかなか踏み切れないが、日本は人口減少のために多くの分野で需要が量的縮小していくことがほぼ確実と予測されているため。 リフレ政策はなかなか効果が出ない原因 リフレ政策の一つは金利を下げること 金利を下げることによって、企業が銀行から借りるコストは下がって、借りて、設備投資を増やして、経済成長を促進する理屈 しかし、日本企業は１９９３年以降をピークにして、金融機関からの借入は大幅に減っている… pic.twitter.com/6FquWVWe43 — デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) October 23, 2025

「カネがないから結婚しないし子もできない」みたいな単純な話じゃないんですよ、少子化って。 価値観が多様化したから結果として生まれてくる子どもが減ったんです。 かつては価値観が画一的でした。お見合いでもなんでもして多少気に入らない相手とでも結婚して子どもは２人以上作る、という価値観が社会を支配していて、独身のままでいることや子を持たずにいることへの風当たりは現代とは比較にならないほど強かった。つまり同調圧力で出生率を維持できていました。 そのシステムが機能してたのは経済成長期かつ人口ボーナス期だったからだ、と言われるかもしれないけど、戦中戦後の経済がどん底にあった時期だって日本は「産めよ殖やせよ」のスローガンのもと驚くほど多産だった。まともに食べ物もないのにポロンポロンと4人も5人も子ども産んでたんですよ。 これには社会福祉基盤も関係します。社会福祉基盤が脆弱だった時代には、親は子を産み育て

～1.8兆円の再分配による少子化の緩和と非正規の解放～ この世界で生き続けること、その全てを愛せる様に、祝福を君に はじめに 2022年の合計特殊出生率は、過去最低の水準にまで落ち込む。これは、経済的にも、社会的にも危機的な状況だ。子世代が1.67倍もの損な負担を被るどころか、人口が崩壊して社会の維持が困難になる。この国に生まれたこと、この時代で生き続けることが、本当に無理なものになっている。だけど、これは運命ではない。少子化の緩和に成功している先進国がある以上、政策的な結果でしかない。受け入れるしかないと思うのは、誰かが描いたイメージや、誰かが選んだステージに、甘んじているだけだ。 日本が少子化の圧力を跳ね返せなかったのは、若者への経済的な支援が薄かったせいである。いまだ、非正規には、育児休業給付もない。0.7兆円あればできるのに、そうなるのは、「財源がない」とする論理だ。税の自然増収が

【読売新聞】　「大学授業料の無償化」は、３浪以上している学生は対象外になる。このルール、おかしくないでしょうか――。 そんな意見が社会部に寄せられました。制度は今年度から支援が拡充され、原則として、兄弟や姉妹が多い学生は親の所得にか

みこ @datenshi_nurse 年金が足りないのは『若者が減ったから』じゃない。本当の理由は、今の高齢者が何十年も払ってきた年金を、かつて政治が盛大にムダ遣いしたから。人口比の問題にすり替えられてるけど、実態はただの政治の失敗なんだよ。 2025-08-24 21:00:00

4人産めば所得税ゼロ､次は住宅支援…成功例ともてはやされた｢ハンガリーの少子化対策｣の悲惨な結末 将来世代にツケを回す"子育てポピュリズム"の現実 新たに住宅購入支援策を導入するハンガリー ハンガリーによる異次元の少子化対策は、日本で好意的に伝えられることが多かった。問題はその結果で、世銀によると、2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇し、確かに隣国のポーランド（1.16）よりは上だが、チェコ（1.45）とはそれほど変わりがないし、当然、2には満たない。 やらないよりはやったほうがいいという意見もあるが、歳入を増やすか、他の歳出を見直さない限り、子育て支援策を拡大すれば、財政の悪化を招く。ハンガリーの公的債務残高は、名目GDP（国内総生産）の70％台前半で推移している。一見すると健全に見える一方で、欧州連合（EU）の中でも通貨安

労働力の外国人頼みが鮮明となっている。総務省が6日発表した2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、外国人の数は前年比35万人増の367万7463人となった。3年連続で最多を記録した。東京都では20代の10人に1人が外国人となり、共生に向けた政策議論は避けられない。外国人の増加数は過去最大となった。3年連続で1割ほど増えており、総人口に占める割合は2.96%と前の年から

Masataka Eguchi @maseguchi 政府は何もやってないから、ぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ😡と思って大学院に進学したのだが、大学院入って知ったことは90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってたということなのだよな。 2025-07-31 14:28:39

序章｜国家・企業・家族――三つ巴のねじれ「子どもを産まない」という選択は、もはや単なる個人の価値観や倫理の問題ではない。 出生率が何十年にもわたり回復せず、年間出生数が70万人を切りつつある現代日本においては、これは極めて合理的な判断になっている。 かつて、家族は「小さな国家」とも言える組織だった。 子どもを産み育てることで、家庭内に労働力が増え、親の老後を支える保障も生まれた。そこには確実な利益の循環があった。 しかし現代では、この循環は完全に壊れている。 家族は、子どもを育てるコストを100％負担する。 その子どもが大人になり稼ぐ収益は、企業が吸い上げ、国家が税や社会保険料として徴収してしまう。家族が直接リターンを受け取れることはない。 こうした構造の中では、出生への投資は、まさに他人――「知らないおじさん」の利益のために行う投資となる。 現代日本が直面しているのは、国家、企業、家族と

少子化対策には“魔法の一手”があります。しかし、なぜか一部の政治家たちはそれを頑なに拒んでいるのです。合計特殊出生率の低下が止まらない日本。世界各国の出生率のデータを掛け合わせると、“魔法の一手”となる政策が浮かび上がってきます。国民の多くがすでに支持しているのに国会では議論すら封じられてきた、ある政策。やっと、次の参院選の重要なテーマになりそうです。その正体と、導入が遅れる理由について解説します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

ライブドアニュース @livedoornews 【発表】キユーピー「育児食」終了へ、生産は2026年8月末まで 65年の歴史に幕 news.livedoor.com/article/detail… 対象商品は全72品目。キユーピーは「近年は自社の販売数量の低迷に加え、原資材価格やエネルギー費の高騰によるコスト増などの厳しい市場環境に直面しておりました」と明かした。 pic.x.com/39tjH8OCei 2025-06-12 17:20:00 リンク ライブドアニュース キユーピー「育児食」終了へ、生産は26年8月末まで 「厳しい市場環境」立て直し図るも...65年の歴史に幕 - ライブドアニュース キユーピーが公式サイトで2025年6月12日、全72品目を展開している「育児食」（ベビーフード・幼児食）について、26年8月末をもって生産終了し、順次販売も終了すると発表した。背景に「販売数