ちょうど１年前の今週、ドナルド・トランプが第47代アメリカ大統領に就任した。FiftyPlusOne.newsの調査によれば、就任時のトランプの純支持率〔支持率から不支持率を引いた差し引きの値〕は+5だった。波乱に満ちた第１期（2021年1月6日の議事堂襲撃事件の後、過去最低の支持率を叩き出して終わった）にもかかわらず、有権者たちは彼に再びチャンスを与えようとした。 だが、アメリカの有権者たちはもはや彼にチャンスを与えようとしていない。現在の調査では、純支持率は平均で-16となっており、就任当初の+5に比べ大きく落ち込んでいる。この21ポイントの下落は、就任１年目の成績に対する世論の評価として、少なくとも1948年以来最低の記録である。再選を果たした歴代大統領の２期目の支持率と比較しても、第２次トランプ政権の１年目の成績は、調査史上ほぼ最低である。唯一の例外はリチャード・ニクソンだ（当時ニ

写真は移民関税執行局（ICE）に抗議するデモ隊。1月24日、米国ミネソタ州ミネアポリスで撮影。REUTERS/Tim Evans [２６日 ロイター] - １１月の米中西部ミネソタ州知事選に向けた共和党予備選に出馬表明していた弁護士のクリス・マデル氏が２６日、撤退を決めた。同州で市民２人が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官に射殺された事件で連邦当局を非難した。

連邦職員発砲で波紋　トランプ氏「すべて調査」―移民取り締まり、２人死亡―米 時事通信 外信部2026年01月26日20時30分配信 ２５日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、不法移民取り締まり中の連邦職員が発砲した現場付近に立つ男性（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米政権が中西部ミネソタ州で不法移民取り締まりを強化する中、連邦職員の発砲で２人が死亡し、波紋を広げている。野党民主党は２０２６年度予算案に反対する構えで、再び政府機関の一部が閉鎖される可能性が浮上。与党共和党からも詳細な調査を求める声が相次ぎ、取り締まりの正当性を主張していたトランプ大統領も２５日、米紙のインタビューで「すべてを調査する」との発言を余儀なくされた。 移民当局関連予算切り離しを　大規模な政府閉鎖回避で―米民主党首脳 ミネソタ州ミネアポリスでは今月７日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）職員の発砲で女性が死亡。２４日に

【1月24日 AFP】米ホワイトハウスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まったアフガニスタン紛争で北大西洋条約機構（NATO）同盟諸国の部隊が最前線を避けたと主張したことに対する英国のキア・スターマー首相の批判を一蹴した。 テイラー・ロジャース報道官はAFPに対する声明で、「トランプ大統領は絶対に正しい。米合衆国は他のNATO加盟国がこれまでに行ったことすべてを合わせたよりも多くのことをNATOのために行ってきた」と述べた。 トランプ氏は22日に放送された米FOXニュースのインタビューで、「彼ら（NATO同盟諸国）はアフガンに部隊を派遣したと言うだろう」「確かに派遣したが、彼らの部隊は少し後方、最前線から少し離れたところにとどまっていた」と述べた。 これに対しスターマー氏はビデオメッセージで、「まず、アフガンで命を落とした英国兵457人に敬

2期目の就任から20日で1年を迎えたトランプ米大統領が支持率低迷にいらだちを募らせ、世論調査は「偽りで不正だ」と主張している。調査結果を刑事罰の対象とし、何らかの手段を講じる可能性に言及するなど、自…

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムで、世界の指導者らを前に自由奔放な演説を行い、論争を呼んでいる一連の主張を展開した。 トランプ大統領は、デンマークから自治領グリーンランドを獲得したいという自身の願望に触れ、「小さな要求だ」と述べた。また、アメリカの北大西洋条約機構（NATO）への貢献や、中国の風力発電についても語った。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は21日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、欲しくてたまらないデンマーク自治領「グリーンランド」を「アイスランド」と混同して何度も言い間違えた。明らかな失言だが、ホワイトハウスは否定している。 トランプ氏は、北極圏におけるロシアと中国による安全保障上の脅威を理由に、グリーンランドを米国が領有すべきだと強く主張している。 トランプ氏はダボス会議での演説で、「私はNATO（北大西洋条約機構）を支援している。私がアイスランドについて話すまで、彼らは私を愛してくれていた」「私に言えるのは、アイスランドに関して、NATOは米国を助けてくれないということだ。きのうはア

トランプ米大統領は６日、今年１１月の中間選挙で共和党が勝利しなければ、自身は野党民主党から「弾劾されるだろう」と語った。写真は１月６日、米ワシントンのケネディ・センターで撮影（２０２６年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、今年１１月の中間選挙で共和党が勝利しなければ、自身は野党民主党から「弾劾されるだろう」と語った。

[パリ/オスロ １９日 ロイター] - トランプ米大統領はノルウェーのストーレ首相に対し、ノーベル平和賞を受賞できなかったため、もはや「平和だけを考える」義務を感じなくなったと書面で表明した。その上でグリーンランドの領有権を改めて主張した。

ワシントン／ヌーク（CNN） トランプ米大統領は17日、デンマーク自治領グリーンランドの「領有」を巡る取引が成立しない場合、複数の欧州諸国に新たな関税を課すと表明した。グリーンランド掌握に向けた長年の姿勢をさらに強めた形だ。 トランプ氏は、2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの「あらゆる製品」に10%の追加関税を課し、6月1日には25%に引き上げるとした。合意に達するまで継続するとしている。 トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国は長年、デンマークや欧州連合（EU）加盟国などに対して関税やその他の対価を課さないことで補助してきたと主張。「今こそ、何世紀にもわたる恩恵を受けたデンマークが返礼するときだ——世界の平和がかかっている！」 関税の具体的な内容や、既存の関税に上乗せされるのかどうかは明らかにしなかっ

大統領執務室でペンを握るトランプ大統領＝2025年2月4日/Elizabeth Frantz/Reuters via CNN Newsource （CNN） トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰してから1年間のほぼあらゆる側面について、世論は否定的な評価を下していることが、CNNの委託を受けた調査会社SSRSの新たな世論調査で明らかになった。過半数の米国民はトランプ氏が誤った優先課題に注力しており、生活費問題への対応が不十分だと回答している。 過半数に当たる58％は、第2次トランプ政権の1年目を失敗と評価した。 重要な中間選挙の年に入ったトランプ氏や共和党にとって、良い知らせはほとんどない。上下両院の主な選挙戦ではトランプ氏の経済運営が決定的な争点となりつつある。 国の最重要課題はどれかとの質問に対しては、「経済」を選んだ米国人が他の回答の2倍近くに上った。調査結果からは、トランプ氏がこ

デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、フランスの部隊によるグリーンランドでの合同軍事訓練、昨年９月撮影　REUTERS/Guglielmo Mangiapane/File Photo [ワシントン １４日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領によるグリーンランド獲得計画を支持する米国人はわずか１７％にとどまった。民主党と共和党支持層のいずれも大多数が軍事力を用いた併合に反対している。

【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は11日、グリーンランドについて「いずれにせよ」米国が領有することになると述べ、米国が行動しなければロシアと中国によって支配されると主張した。 トランプ氏は、北極圏でのロシアと中国の軍事活動が活発化していることを考慮すると、鉱物資源が豊富なデンマーク領土を米国が管理することが国家安全保障にとって重要だとしている。 トランプ氏は「米国がグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が支配する。それは絶対に許さない」とエアフォースワンの中で記者団に語った。現状では、どちらの国もグリーンランドに対して領有権を主張していない。 トランプ氏はまた、デンマークの自治領グリーンランドとの取引に前向きな姿勢を示した上で「いずれにせよ、グリーンランドはわれわれのものになる」と続けた。 グリーンランドの住民と政党の多くは、米国の支配下に入ることを望んでおらず、グリ

[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。

米国のドナルド・トランプ大統領が、国連傘下機関を含む66の国際機関から米国が脱退する措置に公式署名した。多国間協力よりも「米国第一主義（America First）」を掲げたトランプ式の外交路線が再確認されたとの評価が出ている。 7日（現地時間）、ロイター通信やAP通信、ワシントン・ポスト（WP）などによると、トランプ大統領はこの日、米国の国際機関への参与を大幅に縮小する内容の布告文（大統領覚書）に署名した。ホワイトハウスは、今回の措置で国連傘下の31機関と非国連機関の35機関、計66の国際機関から米国が脱退するか、あるいは支援を中断することになると明らかにした。

【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は6日、与党・共和党の下院議員の会合で、11月に行われる中間選挙で同党が野党・民主党に敗北した場合、自身が弾劾されると危機感を示した。 第1次政権時には中間選挙で下院多数派を民主党に奪われたことで、2度の弾劾訴追に追い込まれており、今年の中間選挙で勝利しなければ同じ轍を踏む可能性がある。 「中間選挙には勝たなければならない。勝たなければ、彼ら（民主党）は私を弾劾する理由を見つけるだろう」と述べた。 トランプ氏は2021年1月6日、連邦議会議事堂襲撃事件の直前に2020年大統領選の結果に不満を持つ支持者らを扇動したとして、下院で2度目の弾劾訴追をされたが、上院で「無罪」評決を下された。 トランプ氏は2025年1月20日の2期目就任初日、連邦議会議事堂襲撃事件の参加者約1600人を恩赦した。 現職大統領の属する政党が中間選挙でしばしば大敗を喫してい

サンタ追跡のイベントに参加するトランプ氏＝2025年12月24日、フロリダ州パームビーチ/ Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images （CNN） トランプ米大統領が史上最高齢で就任宣誓を行ってから1年を迎え、健康状態をめぐる疑念が再燃している。 79歳のトランプ氏は最近の一連の会合で、数カ月前から目立っていた消えにくい右手のあざに加え、左手の甲にも変色もしくは軽いあざが出ている様子が見られた。 新たなあざの出現でホワイトハウスの説明は複雑になるとみられる。これまでの説明では、あざは右利きのトランプ氏が頻繁に握手をしたり、こうした変色が起きやすくなるアスピリンを常用していることが原因でできたとされていた。 医療の専門家はCNNに新たな懸念材料はないと述べ、高齢者によくある良性の症状の可能性が高いとの見方を示しつつも、健康状態の開示に消極的なトランプ

画像説明, 1997年に撮影されたエプスティーン元被告（左）とトランプ大統領（当時は不動産開発業者）の写真（米フロリダ州パームビーチのトランプ氏の私邸「マール・ア・ラーゴ」で撮影） アメリカの司法省は23日、性犯罪で有罪とされた資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関連した資料を新たに公開した。その中の検察官の電子メールからは、ドナルド・トランプ大統領が1993～1996年に、元被告の自家用ジェット機に8回搭乗していたとする記述が見つかった。 この電子メールは、この日公開された3万ページを超える資料の一部。司法省は、19日までに「エプスティーン・ファイル」のすべてを公開するよう法的に義務づけられていたが、同日以降、8回に分けて数千点を公開している。この日の公開はこれまでで最も量が多かった。ただ、同省はまだ大量の未公開資料を保有している。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ米大統領の支持率は３９％と、２期目として最低水準に迫った。共和党支持者がトランプ氏の経済政策に不満を抱いているためだ。

2015年5月17日、サングラスをかけ、手振りを交えてエール大学で演説するバイデン氏/Jessica Hill/AP/File （CNN） 米国のバイデン前大統領が大統領執務室にいた頃からは、既に一生分の年月が流れたように感じられる。同氏が地元のデラウェア州に帰って以降、それほどの激動と変革が巻き起こってきた。 しかし首都ワシントンにいるある人物は、今なおこの第46代大統領のことが気になって仕方がない。バイデン氏の前任者であり、また後継者でもある人物その人だ。 トランプ大統領が公の場に現れるときは、必ずと言っていいほどバイデン氏の政策への不満を口にし、その精神的、身体的能力について侮辱的な言葉を浴びせる。 トランプ氏の執着には、政界を去った前任者に対する深い個人的・政治的嫌悪と怨念が表れている。その基盤にはバイデン氏の失政がある。とりわけ南部国境を越える移民の急増と、高止まりする消費者物価