フリーランスから正社員に戻る人が増えている。転職支援サービス「リクルートエージェント」の仲介実績では、2024年4～9月に正社員への転職数が5年前の2.8倍に達し、「doda」でも同期間で2.7倍に上った。 一方で、フリーランス市場そのものは拡大している。ランサーズによると、2024年のフリーランス人口は1303万人で10年前と比べて約40％増えた。市場が成長しているにもかかわらず、正社員に戻る人が急増している。この「キャリアの逆流」の背景には何があるのか。 フリーランス向け人材サービスを展開するHajimari（東京都渋谷区）でも、正社員への転換支援実績が直近1年で250％（3.5倍）増加した。同社の人材紹介事業責任者の藤井健二郎氏は、背景に2つの要因を挙げる。 1つはコロナ禍の反動だ。2020～21年にIT需要が急増し、経験の浅い人材でもフリーランスになりやすい環境が生まれた。しかし2

リクルートHDの今期予想は前年比10％の増益ですが、市場予想には届かず、株価もやや失望気味に反応したかもしれません。特に欧米での求人需要の鈍化が続く中、安定した日本事業と事業構造の変革が収益を支えている構図が見えます。 注目すべきは、出木場社長の「AI進化は2～30年に一度の機会」という発言です。これは単なるトレンド発言ではなく、リクルートという情報・マッチングビジネスにとってAIが本質的な変革因子であるという認識を示しています。求人マッチング、応募書類の評価、職務記述の最適化、スキルの可視化、さらには面接AIの活用など、AIは人材業界の川上から川下までを再構築しうる存在です。 リクルートの強みは、従来からの膨大なデータと事業運営力にあります。ここにAIを重ねることで、グローバルにスケーラブルな「人材×AI」プラットフォームを生み出せるかどうかが、今後数年の勝負所でしょう。 AIが加速する

リクルートは10月8日、旅行情報誌「じゃらん」と「じゃらんムックシリーズ」を2025年3月発行分をもって休刊すると発表した。休刊の理由は「昨今のユーザー動向を含む社会の変化を受け止めた結果」と説明。今後の情報発信などについては、Webサイトとアプリで提供している「じゃらん net」に集約する。 じゃらんは、国内旅行のための旅館やホテル、観光情報などをまとめた旅行情報誌として、1990年に創刊した。 「35年間にわたり、読者の皆さま、掲載事業者の皆さまから多大なるご愛顧を頂き、心より御礼申し上げます。今後も、Webサイト・アプリの『じゃらん』サービスを通じて、より多くの『まだ、ここにない、出会い。』の創出により、生活者の皆さまの利便性向上だけでなく、業界の発展に努めてまいります」（同社） 関連記事 「夕刊フジ」休刊へ　ネットニュースの先駆け「zakzak」も 産経新聞社は「夕刊フジ」を202

リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？　金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。その理由について説明しよう。 エアウォレットで自分名義の銀行口座間のお金を手軽に移動 筆者は毎月、三菱UFJ銀行から三井住友銀行にお金を移動させている。家賃の振り込み先が三井住友銀行の口座なので、メインバンクの三菱UFJ銀行から家賃分のお金を移動させているのだ。 振り込みだと他行あて3万円以上の場合、220円の振込手数料がかかる。その手数料がもったいないので、毎月、三菱UFJ銀行のATMでお金を引き出し、三井住友銀行のATMで入金することを繰り返していた。 1カ月に1回のこととはいえ、このお金の移動がけっこう面倒。ここ数年はキャッシ

２０代の未婚男性のうち、今まで一度も異性と付き合ったことがない人は４６・０％で過去最高となったことが１２日、リクルートブライダル総研の調査で分かった。一昨年の前回調査（３４・２％）から約１２ポイントの大幅な上昇となった。４０代では２２・９％で前回調査（２７・１％）に比べ減少したものの、３０代も４１・２％（前回調査３５・４％）で４割を超え、若い世代ほど恋愛経験がない実態が浮き彫りとなった。 結婚回避理由「金銭的余裕なくなる」「現在恋人がいる」と答えた男性は、２０代で２６・７％、３０代で２７・６％、４０代で１４・４％。「現在はいないが、異性と付き合ったことはある」と答えたのは２０代で２７・３％、３０代で３１・２％、４０代で１４・４％となった。 また、結婚意向についての質問では、「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均で４３・５％で前回調査（４７・１％）から減少し、結婚意欲の低下傾向も

マイナビの新卒向け採用サービスに登録した一部のユーザーに、「大東亜以下➈」と記載したメールを送った問題について、マイナビは事実関係を認め謝罪した。一方で、取材に対してマイナビは「学歴で一部の学生が有利になることはない」として、いわゆる“学歴フィルター”の存在は否定した。 この問題は、マイナビの新卒向け採用サービス「マイナビ新卒紹介」が12月6日に送信したメールの件名が「＜第1＞大東亜以下➈」となっていたとして、複数のTwitterユーザーがメールの文面を投稿。「大東亜以下」が私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すものである他、「➈」がネットスラングで「ばか」を表す場合があることから、学歴フィルターが存在しているのではないかと物議を醸していた。 マイナビへ問い合わせたところ「このメールは、首都圏在住のユーザーに対して当社が送ったもの

マイナビから送られてきたメールの題名が大東亜以下って露骨に学歴フィルターかかってて草 大事故だろこれ https://t.co/4C6JMYSvb9

こんにちは！ Webフロントエンドエンジニアの眞野 隼輔です。 毎年大きな反響を頂いている、エンジニアコースの新人研修の内容を紹介させていただきます。 研修の概要 リクルートでは、エンジニアコースでスペシャリスト採用された新卒のエンジニアを対象に、現場で培われた「本当に必要な生きた知識・技術」を取り入れた新人研修を開催しています。 前半は研修では各分野に長けた社員による講義形式の技術研修を行い、後半は仮配属という形でそれぞれ別の部署に配属されて実際の業務を経験するOJTとなっています。 この技術研修はそのほとんどが内製されており、ベテラン社員による経験を元にした講義を通して生きた知識・技術を獲得できます。また、実際に手を動かす演習型の講義ではベテラン社員からのレビューやフィードバックを得られるため、知識の定着や更なる成長へと繋がります。 本年度の技術研修も、昨年度に引き続きフルリモートでの

この前街を歩いてたら、たまたまスーツセレクトを見かけたんですけど、スーツ業界ってもうずっと逆風が吹いてますよね。 スタートは、2005年から始まったクールビズ。浸透していくスピードは遅かったけど、ノーネクタイは普及しだすと、あっという間でした。まぁ、ノーネクタイは一回経験すると、もう戻れないですからね。これでまずスーツ業界はネクタイが売れなくなりました。 クールビズには、ノージャケットも含まれていますが、ノーネクタイに比べると普及速度は遅かったです。ただ、これも普及しだせば、速かったですね。特に、東日本大震災で節電ムードになったのも、大きな後押しとなりました。 これでスーツ業界はスーツの上側があまり売れなくなりました。一方、半袖のシャツとか、スーツの上1下2のセットみたいな売り方が出てきました。 その後は、「働き方改革」の一環で、オフィスカジュアルを取り入れる会社も出てきました。若いIT系

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こんにちは！ リクルートテクノロジーズでセキュリティエンジニアとして活動している、藤原 巧です。 毎年恒例となっており、大きな反響をいただいている、エンジニアコースの新人研修の内容を紹介させていただきます。 研修の概要 リクルートテクノロジーズでは、新卒採用の新人向けに３ヶ月間の技術研修を行っています。この技術研修では大きく分けて２つのコースが設けられています。 1. プログラミングやWebサービスの構造の基礎を体系的に学び、その後一人につき、ひとつのスマホサイトを企画からリリースまで行うコース 2. 一定以上のプログラミングスキルと開発系経験がある新人に向けた、実際の開発で必要となる様々な技術要素をより深く学び、その後実際のサービスでチーム開発にてOJTを行うコース 今回公開するのは 2. で使用した資料です。 この技術研修は、そのほとんどの部分を内製で実施しています。 この研修の最大の

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかった。個人情報保護法は、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、違反の恐れもある。個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビは7月末でデータ販売を休止した。【関連記事】就活、問われるデータ管理　「辞退予測」に学生困惑リクナビは年80万人の就活生が利用する。内定辞退率の予測データは本人に不利な影響も

新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も 2019年01月12日16時12分 大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年１０月１日時点の企業の充足率（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、全国平均で８０％と前年の同じ時期より４．３ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が５割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。 一方で、大都市圏の充足率は京阪神が９割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ８割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。 充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が３８．８％、

米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。同社の検索サイト上で仕事に関連したキーワードを入れると、複数の求人サイトの情報をまとめて表示し、個人に合いそうな仕事を提案する。求人検索ではリクルートホールディングスが12年に買収した米インディードが「人材業界のグーグル」とも呼ばれるなか、グーグルの参入で日本における競争が激しくなりそうだ。【関連記事】リクルート、GAFA上回る「求人」改革への評価19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始める。グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示する。ユーザーは役職や雇用形態などを設定して募集を絞り込み、グーグルのサイト内で仕事概要を見られる。求人サイトや企業の利用料は無料。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど