【5月11日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は10日、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」と批判した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「イランのいわゆる代表者からの回答を読んだばかりだ。気に入らない。全く受け入れられない」と述べた。回答の詳しい内容については言及していない。 イランメディアは10日、米側の提案に対する回答を仲介国のパキスタンに送ったと伝えた。国営放送IRIBによると、回答は、イスラエルが親イラン民兵組織ヒズボラに対する攻撃を続けているレバノンでの戦闘終結と海上輸送の安全確保に重点を置いているという。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は10日、米CBSとのインタビューで、イランの濃縮ウランが撤去されて核施設が解体されるまで紛争は終わらないと主張した。 一方、イランのマスード・ペゼシュキアン大

[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米大統領は５日、イランと​の包括的合意に向けて「大‌きな進展」があったとして、ホルムズ海峡の船舶航行を支援する作戦「​プロジェクト・フリーダム」​を短期間停止すると表明した。 「⁠パキスタンや他の国々からの要請、​イランに対する軍事作戦での​大きな成果、さらにイラン代表との間で完全かつ最終的な合意に向けて大き​な進展があったという事実を踏​まえ、封鎖は引き続き完全に維持しつつ、‌プ⁠ロジェクト・フリーダムについては、合意を最終決定し署名できるかどうかを見極めるため、​短期間停​止するこ⁠とで双方が合意した」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

写真はシェブロンのマイク・ワース会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。ワシントンで３月撮影。REUTERS/Kylie Cooper [ヒューストン ４日 ロイター] - 米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabのマイク・ワース会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、​ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、‌世界各地で石油の物理的な供給不足が生じ始めると述べた。 ミルケン研究所主催のイベン​トで、供給の減少に合わせて需要が​調整されるにつれ、まずアジアから⁠経済が縮小し始めると指摘。市場の供給​過剰分、制裁を回避する「影の船団」のタン​カー、そして各国の戦略備蓄が吸収されつつあるとし、「物理的な供給不足が見られ始めるだろう」​と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、連邦議会に対し、継続中の停戦のもとでアメリカとイランの敵対行為は「終了した」と書簡で通知した。このため、対イラン戦争について、5月1日の期限までに議会の承認を得る必要はないと主張した。 トランプ氏は議会両院の指導部に宛てた書簡で、「2026年4月7日に私は、2週間の停戦を命じた。停戦はその後、延長された。2026年4月7日以降、米軍とイランの間で発砲の応酬は行われていない。2026年2月28日に始まった敵対行為は終了した」と書いた。 また、「イランの体制に対するアメリカの作戦が成功を収め、永続的な平和を確保するための努力が続いているにもかかわらず、イランがアメリカおよび米軍に与える脅威は依然として重大である」と書簡は続き、「このため戦争省は、イランおよびイランの代理勢力による脅威に対処し、アメリカと同盟国および提携国を保護するため、必要かつ適切に、特定の国

【5月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は1日、イランでの戦争行為が終結したと米議会上下院の議長に伝えた。 議会による承認なしに始めた軍事行動は、議会が宣戦布告あるいは武力行使を承認しない限り、60日以内に撤退しなければならないが、5月1日がこの期限とみられていた。 トランプ氏はマイク・ジョンソン下院議長とチャック・グラスリー上院議長代行宛ての書簡で、「2026年4月7日以降、米軍とイランの間で交戦は行われていない。2026年2月28日に始まった戦争行為は終結した」と述べた。(c)AFP

イラン港湾封鎖の長期化指示か　トランプ氏、核問題優先―米報道 時事通信 国際報道部2026年04月29日14時55分配信 トランプ米大統領＝２５日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ大統領が側近に対し、イラン港湾の封鎖を長期化する準備を指示したと報じた。経済面で圧力を強化し、核問題でイランの譲歩を引き出すことを優先しているとみられる。だが、米イランの停戦協議は停滞しており、エネルギー価格の高騰が続く恐れがある。 トランプ米大統領、イラン新提案に懐疑的か　交渉は継続、数日内に回答 停戦協議を巡っては、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国による港湾封鎖の終了を先に実施し、その後で核問題に関して協議するとの新提案をイランが示したとされる。これに対し、トランプ政権は同案を受け入れれば核協議に対する交渉力が低下すると懸念

トランプ米大統領とホルムズ海峡を示す地図のイメージ写真。３月撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration ［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、イランは自らが「​崩壊状態」にあると伝えて‌きたとし、指導部の立て直しを進める間、米国に対しホルムズ海峡​の開放を求めていると​述べた。 トランプ氏は自身の交流⁠サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソ​ーシャル」に「イランは、自ら​が『崩壊状態』にあるとわれわれに知らせてきた。指導部をどうにかし​ようとする中、できるだけ​早く『ホルムズ海峡を開放してほし‌い』⁠と求めている」と投稿。ただ、イランがどのような手段でこうしたメッセージをトランプ​氏に伝達​したのか⁠は明らかになっていない。

【ワシントン=飛田臨太郎、ドバイ=浜岳彦】トランプ米大統領は25日、イランとの戦闘終結に向けた交渉団の派遣を取りやめたと表明した。SNSへの投稿で「（イラン指導部で）いったい誰が責任者なのか誰も分からない。彼ら自身もだ」と主張した。戦闘終結に向けた交渉は行き詰まりが鮮明になってきた。トランプ氏は「（イラン指導部は）激しい内紛と混乱が起きている」と説明し、誰が意思決定をしているのか判然としないと

イランのミサイル攻撃を受けて立ち上る煙。カタール・ドーハで３月撮影。REUTERS/Mohammed Salem ［２４日　ロイター］ - 米国務省法律顧問のリード・ルビンスタイン氏は、トランプ大統領によるイラン戦​争は自衛権の行使であり、同盟国である‌イスラエルを防衛するために開始されたものだと主張した。爆撃作戦は新たな戦争の始まりではなく、進行中の​紛争の継続であるとの見方を示した。 ルビンスタイ​ン氏は声明で、米国は「同盟国であるイ⁠スラエルの要請と集団的自衛、米国自身の固有の​自衛権の行使に基づき、この紛争に関与している」​と主張。１９７９年のイスラム革命以来の「数十年にわたるイランの悪質な侵略」に言及し、その例として、イランの代理​勢力による米軍やイスラエルへの攻撃、２０２４年のイスラエ​ルに対するイランのミサイル攻撃などを挙げた。

【仕事内容】[雇用形態] 正社員 [給与] <年俸> 400万円 600万円 月額換算:33万円～50万円 基本給(年俸)の1/12を毎月支給。 昇給年1回 インセンティブ年4回 上記には賞与分を含みます。 (年4回支給) 固定残業代(月20時間分/32,700円～50,300円)を含む。 超過分は別途支給します。 [年収例] <年収例> 年収420万円/営業職 経験1年/月...

【4月18日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は17日、イスラエルとレバノンの停戦合意を受けて米国はイスラエルによるレバノンへの爆撃を「禁止」したと述べ、米国はレバノンと協力して同国の親イラン民兵組織ヒズボラへの対応に取り組むと付け加えた。 トランプ氏は両国の10日間の停戦を発表した翌日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イスラエルはこれ以上レバノンを爆撃しない。彼ら（イスラエル）はそうすることを米国によって禁止されている。もう十分だ！」と投稿した。(c)AFP

【ニューヨーク=朝田賢治】イランによるホルムズ海峡の「開放宣言」でペルシャ湾に閉じ込められている商船が翻弄されている。船舶データによると、米東部時間の17日午前に20隻超の船が一斉にペルシャ湾の外に出ようと動き出したが、ほぼ全船が海峡に入る直前で引き返した。イランのアラグチ外相が自身のX（旧ツイッター）に「ホルムズ海峡を完全に開放する」と投稿したのは午前8時45分だった。船舶情報サイト「マリン

【イスタンブール共同】レバノンでの停戦を受け、イランのアラグチ外相は17日、X（旧ツイッター）で全ての商船にホルムズ海峡のイラン側が設定した航路を「全面的に開放する」と投稿した。

レバノンとの紛争終結を求めるイスラエルでの反政府デモ、11日撮影 REUTERS/Tom Bateman [エルサレム １３日 ロイター] - エルサレム・ヘブライ大学の世論調査による​と、イスラエル国民の３分の２近く‌がイラン停戦に反対しているが、イスラエルが２週間の停戦を尊重すべ​きか、それともイランへの​攻撃を再開すべきかについ⁠ては世論が二分されている。

イギリス首相、トランプ氏の「逆封鎖」不支持　アメリカとの亀裂、さらに広がる恐れ 時事通信 国際報道部2026年04月13日20時21分配信 スターマー英首相＝１０日、カタール・ドーハ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】米軍がイラン沖合を海上封鎖すると発表したことを受け、スターマー英首相は１３日、「（封鎖を）支持しない。英国が戦争に引きずり込まれることはない」と述べた。原油輸送の「逆封鎖」（トランプ米大統領）に反対の立場を明確にした形で、イラン紛争を巡る英米関係の亀裂がさらに広がる可能性がある。 米軍、イラン港湾を封鎖へ　原油輸送締め付けで圧力―限定攻撃も検討、停戦不透明に 英メディアによると、首相は「英国民は（イランと米イスラエルの）紛争に全く加担していない。（国民に）代償を払ってもらいたくない」と表明。「（参戦は）国益でない。明確かつ合法の根拠、そして入念な計画がない限り私が（参戦へと）行動

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、交流サイト（SNS）で、ローマ教皇レオ14世について「弱腰だ」と非難した。教皇がイランとの戦闘に踏み切ったトランプ政権への批判を示唆したことに対する反発とみられる。

石油不足を回避する方法はあるのか。米メディアは、ホルムズ海峡を封鎖したイランだけが石油収入を確保し続けていると報じている。損をするのは世界経済だけという歪んだ構造が続く中、米シンクタンクが「海峡をさらに封鎖せよ」という逆転の発想を大真面目に論じている――。 2026年4月6日、テヘランのイマーム・ホメイニ病院外で行われた米国とイスラエルによる医療施設への攻撃を非難する集会にて、ルーホッラー・ホメイニ（左、1989年まで）、アリ・ハメネイ（右、2026年2月まで）、モジュタバ・ハメネイ（中央、現職）の横断幕 ロシア制裁時より長期化するおそれ ホルムズ海峡は世界の石油が行き交う海の要衝（チョークポイント）だ。イランが事実上封鎖した今、同等の物流を確保できる迂回路はない。 国際エネルギー機関（IEA）はこれを「石油市場史上最大の供給途絶」であると述べ、すでに4億バレルの戦略石油備蓄の放出に踏み切