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れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は25日の参院予算委員会で、防衛装備を「人殺しの武器」と述べた。小泉進次郎防衛相は「その言葉は看過できない」と反発した。 奥田氏は質問の中で「減税政策が生ぬるい」とした後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで防衛特別所得税は即決。また増税決めたじゃないですか」と防衛力強化のための増税を批判した。 これに対し、小泉氏は「防衛の関係で人殺しという言葉があったが、その言葉は看過できない。日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっている。そういったことに対して、ただ今の発言を防衛大臣として看過するわけにはいかない」と述べた。 藤川政人委員長は「速記録を調査の上、適切な処置をとる」とした。 奥田氏は2月26日の参院本会議でも「国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする」などと述べている。 同様の

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れいわ新選組の高井崇志副幹事長は19日の定例会見で、「週刊新潮」が報じた「秘書詐取疑惑」について「まったく違法性はないと考えている」と述べ、「政治とカネ」をめぐる報道内容を否定した。 12日発売の同誌は、れいわ新選組所属の国会議員が、党本部から、公設秘書枠を党本部に差し出し、党の業務に当たる職員を形式的に「名義貸し」のような形で公設秘書に就任させる慣行があったのでは、と指摘していたが、党側は公式的に就任させる慣行はなかったと否定している。 高井氏はこの日、「国会議員の活動は立法活動だけではなく、政治活動全般をやっており、その中には政党活動もある。国会議員が政党の仕事をしていただいており、その部分を補佐する秘書を各議員と話をし、合意の上で採用している」と主張。「勤務実態というか、どこに勤務していたかは問題にはしておらず、議員活動の中の政治活動を補佐している。物理的な場所がどこかは関係なく、議

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デイリー新潮 @dailyshincho 【速報】 れいわ新選組の前衆院議員と山本太郎代表の元秘書が告発「党は所属国会議員の公設秘書給与を国から“詐取”している」 dailyshincho.jp/article/2026/0… れいわ新選組前衆院議員の多ケ谷亮氏と山本太郎代表の元私設秘書が「週刊新潮」の取材に、「れいわには所属国会議員の公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と証言した。 #デイリー新潮 #山本太郎 2026-03-11 13:00:53 リンク デイリー新潮 山本太郎、お前もか！ れいわ新選組の「政治とカネ」問題を元所属議員が実名告発 | デイリー新潮 れいわ新選組前衆院議員の多ケ谷亮氏と山本太郎代表の元私設秘書が「週刊新潮」の取材に、「れいわには所属国会議員の公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と証言した。… 148 users

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「CNNやBBCからも…」世界でも大バズり“パンチくん”のストーリー 飼育員が明かす“オランウータンママ”誕生秘話「キリンも試した」

2026年衆院選が目前に迫っています。今回の政治決戦を読み解くキーワードは、高市早苗総理の「ガソリン減税」と、野党再編で誕生した「第3の勢力」です。 世論調査では、高市内閣は48.7%という堅調な支持を維持しています。特に「ガソリン暫定税率の廃止」といった具体的な経済対策が企業から7割以上の支持を集めており、ビジネス界からの期待が自民党の圧倒的な追い風となっています。 一方で、野党勢力には大きな地殻変動が起きています。公明党と立憲民主党の一部などが合流した新党「中道改革連合」が誕生し、SNS上では「#中道いいじゃん」といったキャッチーな言葉で若者や組織票を猛烈に開拓中。世論調査でも野党第一党に躍り出る勢いを見せています。 興味深いのは、ネット上での「温度差」です。自民党がSNSで影を潜める一方で、中道改革連合や、現役世代の支持が厚い国民民主党、草の根の情熱を訴えるれいわ新選組などが、デジタ

壊滅敗北　れいわ・大石晃子代表が会見　最悪０議席予測に「やはり山本太郎の力は大きかった」　突然の代行でＴＶも「未熟だった」「爪痕は残したけど数字は…」 3枚 衆院選は８日、投開票が行われた。れいわ新選組の開票センターでは大石晃子氏と、櫛渕万里氏の両共同代表が会見。テレビ各局が選挙前議席８からの激減を予測し、総じて「０～３」の厳しい数字が出たことに、大石氏は「最後カウントされるまでは断定できないけど、大きく議席を減らす可能性が高い、そうであれば非常に悔しいことであります」と悔しさをにじませた。 選挙前に山本太郎代表が健康上の理由で参院議員を辞職する考えを表明したことにも触れ「実感としてやはり山本太郎の力は大きかった。訴求力は大きかった、私はまだまだ未熟だったと受け止めております」と語った。「それでも私自身非常に奮闘したと思ってますし、私だけでない候補者の皆さん、それを支えるボランティアの皆さ

東京都庁前で、困窮者支援の団体が毎週土曜に開いている食品配布会。衆院選公示前の1月24日、過去最多の962人が訪れた中、男性2人に出会った。派遣会社に登録し、全国の工場を転々とした就職氷河期世代。2人はこう言った。

2026年2月1日(日)、高市早苗首相が支持者と握手した際に手を強く引っ張られ、難病の関節リウマチゆえに腕を痛め、NHKの番組「日曜討論」に出演できなくなりました。 （ウェブ魚拓）https://archive.md/zDYl9 この事実にからめ、X上で高市首相の関節リウマチを差別的に揶揄し、「討論から逃げた」「ドタキャンした」等、人としての思いやりに著しく欠ける発言をした政治家先生たちのリストをまとめました。 政党別に分け、名前を五十音順に並べています。 2月8日の衆院選の候補者も何人もいらっしゃいますので、有権者の皆様には投票のご参考にしていただければ、幸いです。 Xのポスト部分はクリックやタップしていただければ、元ポストに跳べます。ぜひ拡散してあげてくださいね。 中道改革連合 ◆岡田さとる氏／衆議院議員（～2026.1.23） これは田村氏の指摘のとおりですね。高市総理、これは敵前逃

れいわ新選組の山本太郎代表は21日、党の公式YouTubeチャンネルで、病気療養のため参議院議員を辞職する意向を明らかにした。 動画の中で山本氏は、「多発性骨髄腫、血液のがんの一歩手前だ」と明かしたうえで、「ここから先に（病気を）進行させないことをテーマに今生きなければ命を失いかねないので、議員辞職し自分の命を守る行動に入る。無期限の活動休止に入る」と表明した。 山本氏は、2013年に初当選してから「完全燃焼を目指す14年間だった」と振り返りつつ、「（れいわの）代表であることは変わらない。業務量を大幅に減らして関わっていく」と述べるとともに、病気から回復した後の政治活動再開に意欲を見せた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（2枚）

【能登半島地震・緊急アンケート結果報告】2026年の元日を迎え、能登半島地震から2年という時が経った。被災地では少しずつ、しかし確実に復旧への歩みが進められている。だが、その歩みを阻害し、現地の人々の心をへし折る「もう一つの災害」が、今なお進行している課題がある。 それは、災害や感染症流行などの危機時に、真偽不明の情報やデマが急速に拡散され、社会的混乱を引き起こす現象である「情報災害（インフォデミック）」と呼ばれているものだ。日本では、大災害となった東日本大震災以降に顕在化しつつある。被災地に対して無責任な言説が現地を混乱させる現象などが、特にソーシャルメディアの普及に伴って問題が拡大している状況にある。能登半島地震でも、SNS上での心無い投稿が目立ち、それは、今年の正月3が日にも再発し、多くの地域の方々の落胆があったように感じた。 前回のコラム「「能登は見捨てられた」説に現地から猛反論…

れいわ新選組の大石晃子共同代表は6日、自身のX（旧ツイッター）で、自民党の小野寺五典安全保障調査会長（元防衛相）ら国会議員団のイスラエル訪問について「さもしい」などと激しく批判した。ところが、れいわの多ケ谷亮衆院議員が参加していることが分かり、7日に事実確認を始めたと明らかにした。 小野寺氏らは4日、国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のためイスラエルへ出発。6日にエルサレムでネタニヤフ首相と会談した 大石氏はXで「パレスチナ人を無差別虐殺し、世界中の人の心を苦しめるイスラエルの先端技術をもらいに頭下げに行く。そんなさもしい国は、もうやめよう」と投稿した。 だが、ネタニヤフ氏との記念撮影には、小野寺氏や阿部俊子元文部科学相、松川るい参院議員ら自民や日本維新の会などの国会議員とともに、多ケ谷氏の姿があった。 大石氏は7日、Xで、党は多ケ谷氏のイスラエル訪問を事前に聞いてい

立憲民主党の安住淳幹事長は9日、れいわ新選組の高井崇志幹事長、共産党の小池晃書記局長らと相次いで会談し、首相指名選挙での協力を呼びかけた。立民の野田佳彦代表への投票にこだわらず、投票先を一本化したいとの考えも伝えた。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査で、「日本人ファースト」を掲げ参院選で躍進した参政党が政党支持率で9・9％となり、自民党に次ぐ2位につけ、国民民主党を上回って「野党第1党」に浮上した。30、40代ではそれぞれトップだった。 政党支持率は自民が22・2％でトップ。続いて参政9・9％、国民民主9・3％、立憲民主党5・2％、公明党4・2％、日本維新の会4・0％、れいわ新選組3・9％、共産党2・8％、日本保守党2・4％、チームみらい1・0％、社民党0・3％だった。 上位の政党について前回7月の調査と比べると、自民は1・2ポイント増、参政は0・1ポイント増、国民民主は4・6ポイント減、立民は1・6ポイント減だった。国民民主の支持が落ち、参政が浮上した。 年代別にトップ3をみると、18～29歳では国民民主22・1▽参政10・6％▽れいわ6・2％だった

8月の各党の支持率です。 「自民党」が29.4％、「立憲民主党」が6.9％、「日本維新の会」が3.2％、「国民民主党」が7.1％、「公明党」が2.9％、「参政党」が6.8％、「れいわ新選組」が2.4％、「共産党」が3.4％、「日本保守党」が1.6％、「社民党」が0.4％、「チームみらい」が0.6％、「特に支持している政党はない」が29.6％でした。

通常国会で高額療養費制度の見直しの是非が大きく取り上げられた。がん患者などの反対をうけ与党（自民、公明）は改悪を見送ったものの、骨太方針2025では、「高額療養費制度に関わって、長期療養患者などの意見を丁寧に聴いた上で、秋までに方針を決定する」とした。新たな方針は秋までに再検討される見込みで、高額療養費制度の在り方に関する専門家委員会で患者団体から引き上げ反対が相次いだ。 参院選で支持を受けた政党の姿勢は今後の方針決定に影響を及ぼす。現行の負担上限額でも、制度利用者のうち１７％は、収入に占める医療費支出の割合が破滅的に高い状況にあると指摘されている。また、副作用や合併症などで計画通りに治療が進まないことで月の支払額に幅が生じ、年３回の上限額超過があった際の負担軽減措置（多数回該当）が適用されないケースなどもある。 見直しに野党で賛否 国民民主党は「７０歳以上の自己負担限度額の上限と外来特例