IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で収賄と証人買収の罪に問われ、無罪を主張していた秋元司元衆議院議員について、最高裁判所は18日までに上告を退ける決定をし、懲役4年の実刑判決が確定することになりました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった元衆議院議員の秋元司被告（53）は、中国企業などからあわせておよそ750万円相当の賄賂を受け取った収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し現金を渡そうとした証人買収の罪に問われ、いずれも無罪を主張していました。 2審の東京高等裁判所は、「現金を渡したという贈賄側の証言は信用できる」として1審に続いて懲役4年、追徴金およそ750万円の判決を言い渡しました。 これについて秋元・元議員側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は18日までに退ける決定をし、実刑判決が確定することになりました。 元議員は保釈されていますが、確

来年4月に開幕する大阪・関西万博の準備を進める日本国際博覧会協会が、パビリオン関係で当初見込んでいなかった費用が生じたとして、52億～62億円を計上することが11日分かった。　会場建設費の予備費の半…

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、斎藤氏は11日の定例会見で辞職する考えを改めて否定した。県議会では全会派・全議員が斎藤氏に辞職を求める方針。　斎藤氏は同日の会見で、記者から2021年知…

兵庫県の斎藤知事の“パワハラ”疑惑などをめぐり、兵庫県議会第2会派の「維新」の県議団（21議席）は、9日に独自案で斎藤知事に対して辞職を要求することが明らかになりました。 8日午後、県議らがオンラインで行った会議では、最大会派の「自民」が決めた斎藤知事への「辞職要求」に対して、結論は出ていませんでした。 斎藤知事の“パワハラ疑惑”などをめぐっては、県議会最大会派の「自民」（37議席）が、6日に行われた百条委員会の証人尋問後に総会を開き、知事に対し辞職を申し入れることを決め、他の全会派にも働きかけていました。 これまでに第3会派「公明」（13議席）、第4会派の立憲民主系「ひょうご県民連合」（9議席）や、無所属の一部議員が、自民とともに辞職を要求する方針を示していることがわかっています。 関係者によりますと、8日に行った維新の県議らによるオンライン会議では、自民党が呼びかけた「辞職要求」に対し

パワハラやおねだり等の疑惑を告発された兵庫県の斎藤元彦知事（46）が、9月6日の午後、再度、百条委員会（県議会の調査特別委員会）に出席した。今回の審議内容は、公益通報者の保護と贈答品の授受についてだった。 【写真をみる】“お土産”を「俺がもらっていく」と堂々お持ち帰り　高級ガニを手に満面の笑みを見せる“パワハラ疑惑”の斎藤知事 *** 前日の5日に行われた百条委員会では、まず斎藤知事の最側近と言われる井ノ本知明・前総務部長が心身の不調で欠席と伝えられた。続いて尋問されたのは、同じく斎藤知事の側近のひとりとされる原田剛治・産業労働部長だった。 原田部長は、斎藤知事が3月21日に側近の“4人組”を集め、元県民局長（7月に死亡）が配布した告発文書について「事実関係を調べよう」と指示があったと証言した。 6日午前の百条委員会では、もうひとりの側近と言われる片山安孝・前副知事を尋問。原田部長と同じく

大阪市でカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を目指す「大阪IR株式会社」が違約金なしで事業から撤退できる権利を放棄する方針であることが、7日分かった。今後、市から土地の引き渡しを受け、9月末にも準備工事に着手する。日本初のIRが2030年秋にも開業することがほぼ確実となった。放棄するのは「観光需要が新型コロナウイルス禍前の水準まで回復すること」「初期投資額の増加が見込まれないこと」「投資リ

日本維新の会の中条きよし参議院議員は、知人に高金利で1000万円を貸し付けたなどと報じられたことについて、現金を貸したものの、利息は求めていないとして「事実無根だ」と否定しました。 「週刊ポスト」は、日本維新の会の中条きよし参議院議員が、知人の男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じた上で、複数の人に貸し付けていた場合、法律に違反する可能性があると指摘しました。 これについて中条氏は、藤田幹事長が同席する中、国会内で記者団の取材に応じ、参議院議員になる前の2021年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸したことを明らかにしました。 その上で「金利の話は事実無根だ。契約書では金利は空欄になっていて、本人が『どうしましょう』と言うので『もらう気はないので好きにしてほしい』と言った」と述べました。 また、貸金業にあたる行為はしていないとい

2021年の衆院選に愛知5区から出馬し、比例復活で初当選した日本維新の会所属の岬まき衆院議員（54）。元女子アナの美魔女議員として人気の高い彼女の事務所で、この1年で8人もの秘書やスタッフが辞めていることが「週刊文春」の取材で明らかになった。 多忙でダウンした元秘書に土下座を強要 元公設秘書のA氏が明かす。 「岬事務所から今年、秘書やスタッフが相次いで退職しました。その数は少なくとも8人に上ります。ほぼ休みの取れない過酷な労働に加え、岬氏からの執拗な命令、叱責がある。いわゆる『パワハラ』が横行しているんです。たとえば、怒ると机をバンバン叩く。『何で出来ないの』と人格否定し、鬼の形相で睨んできて……」

馬場伸幸代表は政策担当秘書について「現在は週に数日勤務とテレワークをおこなっており、給料は受け取っています」と回答した 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が、日本維新の会の代表、馬場伸幸衆議院

カジノを含む統合型リゾート（IR）の建設予定地である大阪・夢洲（ゆめしま）へのアクセス向上を狙い、京阪ホールディングス（HD）が検討している中之島線（天満橋―中之島）の延伸について、今年度中の方針決…

「万博・IR」という爆弾統一地方選で地方議員の数を１・７倍に増やし、次の衆院選で立憲民主党を追い上げて野党第一党の座を伺う勢いだった日本維新の会に陰りが見える。 後輩の大阪市議にセクハラを繰り返していた府議、市議２人を公設秘書にしていた代議士がいて、所属議員に相次いだ政治資金収支報告書の不記載や修正は藤田文武幹事長に及んだ。馬場伸幸代表にも社会福祉法人の乗っ取り疑惑が報じられている。 党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男参院議員は、除名の前に離党し、馬場代表の顔色を失わせた。人気が高いとはいえ共同代表の吉村洋文氏は大阪府知事で自治体首長。党務を担う馬場代表、藤田幹事長の軽量感は否めない。 加えて維新は、「万博・IR」という爆弾を抱える。既に、建設費増額、工事遅延が確実となり、報じられる度に維新人気は下がる。 １０月２０日、万博主催者の日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場建設費が最大２３５０

大阪市は7月3日、大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について発表した。 これは大阪港湾局販売促進課において、令和元（2019）年度及び令和2（2020）年度に実施したIR用地にかかる鑑定評価書の作成過程におけるメール及び添付文書等のメール資料について、これまで市会の質疑や情報公開請求に対し「不存在」として対応してきたが、2023年4月に外付ハードディスク等内に保存されていることが判明したというもの。

大阪のIR（＝カジノを含む統合型リゾート）の賃料の鑑定をめぐって、市側が「存在しない」としていたメールが「存在していた」問題。府と市でつくる大阪港湾局の職員が、これまでの説明より1か月早い今年3月17日に、メールが「存在していた」ことを上司4人に報告していたことがわかりました。上司らは「報告を受けた認識がなかった」と説明していて、大阪港湾局は“組織として認識した”のは約1か月後の4月22日としています。 大阪・夢洲のIR用地の賃料の鑑定をめぐっては、鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として鑑定されたことから、今年4月、市民グループが「不当に安く決められた」などと訴え、裁判を起こしています。 大阪港湾局は、鑑定業者などと行ったやりとりについて、「存在しない」と市議会や情報公開請求で説明してきました。しかし、今年7月3日になって初めて198通のメールが「存

松井一郎氏、橋下徹氏の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。 2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。 ホームページにはこんな内容が書かれている。 【関連記事：「まずは国会議員から取り上げろ」橋下徹氏の “ナイスツッコミ” に賛同の声…少子化対策、防衛費増額の財源議論めぐり】 《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします》 同社のサービス内容ではしきりに《行政機関》という文言

政策討論会に臨む横山英幸氏（右）と北野妙子氏＝大阪市北区で2023年3月24日午後6時9分、山崎一輝撮影 任期満了に伴う大阪市長選（4月9日投開票）は26日に告示される。立候補予定者による政策討論会が24日夜に市内で開かれ、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非や、目指すべき市政運営をテーマに2人が議論を交わした。 関西経済同友会の主催。地域政党・大阪維新の会幹事長で府議の横山英幸氏（41）と、政治団体「アップデートおおさか」が擁立する市議の北野妙子氏（63）が参加した。 IRについて横山氏は「大きな経済波及効果が期待される。大阪成長の起爆剤として必要だ」と主張。懸念されるギャンブル依存症については「本人証明や入場料の徴収など対策を徹底する。これを機にギャンブルだけでなく他の依存症対策も進めていく」と述べた。

大阪市の特別顧問を務める和泉洋人氏の経営する会社が、市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）に出資する企業と「アドバイザリー契約」を結んでいたことが分かった。　和泉氏の会社「住宅・都市政策…

和歌山県が誘致を目指しているカジノを含む、IR＝統合型リゾート施設の整備計画について、和歌山県議会は20日の本会議で、計画を国に申請するための県の議案を反対多数で否決しました。 これにより県は今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山のIR計画は白紙に戻ることになりました。 和歌山県は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」にIRの誘致を進めていて、和歌山県議会は、県が提出した整備計画を国に申請するための議案について、先週から臨時議会を開いて審議を行ってきました。 19日の特別委員会での採決では「資金調達の計画が不確実だ」などといった指摘が相次ぎ、議案は委員会で否決されました。 これを受けて20日開かれた本会議で、無記名投票で採決が行われた結果、賛成18、反対22で、議案は否決されました。 これにより和歌山県は、今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができ

待て待て待て待て✋松井市長。 「しっかりソロバンはじい」たろと思って、IR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したら、こんな墨塗りで出てきたけど。 どないせえっちゅうねん？… https://t.co/FskfzSQNyZ

任期満了に伴う横浜市長選（８月８日告示、２２日投開票）で、現職の林文子市長（７５）が４選を目指して立候補する方針を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の推進と新型コロナウイルス対策を軸に市政継続を訴えるとみられる。 地元経済人からの出馬要請を受け、１５日にも正式表明する。 今回の市長選で最大の焦点だった林氏が態度を決めたことで、戦いの構図がほぼ固まる見通し。これまでに出馬意向を示した立候補予定者の大半がＩＲ反対を掲げており、誘致の是非が主要な争点となりそうだ。 複数の関係者によると、…