メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会（定数８６）で第２会派の維新の会（２１人）は、９日午後に知事に対して辞職を要求することを決めた。これで県議会の全５会派が辞職を求める見通しとなった。一方、斎藤知事は９日午前、辞職要求に応じない考えを示した。
維新は８日、県議団がオンラインで協議した。６日に開かれた県議会の百条委員会の証人尋問で、斎藤知事が県の内部告発を巡る対応について「問題ない」との主張を繰り返したことなどを踏まえ、「県民の納得するものとは言い難く、県政に支障が出ている」と判断。辞職要求とともに、出直し選で県民に信を問うよう申し入れることを決めた。
関係者によると、日本維新の会の吉村洋文・共同代表（大阪府知事）が、辞職するよう斎藤知事を説得したが、斎藤知事は応じなかったという。
維新は２０２１年の県知事選で斎藤知事を推薦。問題について、「真相究明が先」として静観してきたが、党内では厳しい対応を求める声が強まっていた。
斎藤知事は９日午前、県庁で記者団に「申し入れを受けていないので、現時点でコメントは難しい。県民に必要な事業をこれからも進めていく」と述べ、辞職を否定した。
県議会では、最大会派の自民党（３７人）が１２日に斎藤知事へ辞職を要求することを決定。公明党（１３人）、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」（９人）、共産党（２人）も同調する方針。
