コメ価格「決して高くない」　政府備蓄米の効果と評価―ＪＡ全中会長 時事通信 経済部2025年05月13日16時57分配信 記者会見する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長＝１３日午後、東京都千代田区 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は１３日の定例記者会見で、現状のコメの価格について「決して高いとは思っていない」との認識を示した。政府備蓄米の放出による効果が表れ始めていると評価した。一方で「高値基調」ではあるとして、「高値で推移すると、消費者離れが出てくるので、やはり適正な価格を求めている」と述べた。 【気になるデータ】スーパーでのコメの平均価格 山野会長は、コメの価格は「長年にわたり、生産コストをまかなえていないような極めて低い水準だった」と指摘。消費者、生産者の双方が納得できる価格でコメを安定的に供給していくことが重要とした。 #ＪＡ全中 #備蓄米 経済 トランプ

【読売新聞】　羽田空港ターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」（東証プライム上場、東京）の子会社が、ビル内で営む事業を巡り、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、２０２０年までの約１０年間

マイナンバーシステムが自治体の現場で機能していない実態が15日に公表された会計検査院の調査で明らかになった。2022年度に半数以上の自治体が活用したのは1258機能のうち33機能（3%）のみ。河野太…

マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6…

国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する！ ▶︎資格確認書5.5億円増　システム改修367億円 ▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた ▶︎障害連発　富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注 港区・麻布十番のビルの一角にある会員制レストラン「KNOX(ノックス)」。NTTグループの幹部が接待に利用する“迎賓館”だ。ここに1人の政治家が初めて姿を現したのは、2019年2月18日のことだった。 当時、マイナンバー事業の受注に力を入れていたNTTグループ。IT政策通で知られる政治家に振舞われたのは、最上級の5万円コースだった。奇しくも当日は、彼の52歳の誕生日直前。小誌が入手していたKNOXの内部資料には〈お客様希望

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。

借金まみれのアライさん @araisan49 兵庫県知事の件、後からパンドラの箱を開けちゃった政策の話が出てきて、評価が反転するパターンな気がしてきたのだ 2024-09-12 20:50:57

健康保険証の廃止まであと半年となる中、県内の開業医らでつくる県保険医協会は７月初旬から、マイナンバーカードがなくても受診できることを周知するポスターを会員の医師、歯科医師らに配布する。病院や薬局などの窓口で患者に利用を迫る政府の普及策により「マイナンバーカードがないと受診できないという誤解が広がっている」と訴えている。 現行の保険証は１２月２日に廃止されるが、…

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

【読売新聞】　昨年１月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に対し、東京都がその後、入札のない随意契約で計約13億3千万円の事業を発注していた。都は「他社に代替できない事業…

岸田文雄首相が日本医師会（日医）の政治団体から高額献金を受けているとの報道を受け、ネット上では怒りのコメントが殺到した。 ◆岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事のX投稿【写真】 日本維新の会の青柳仁士議員が22日の衆院予算委員会で、「日本医師連盟（日医連）」からの高額献金により、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。 日医連は2021年、首相に1400万円、武見敬三厚生労働相には1100万円を献金。青柳氏は「医療業界が嫌がるような改革が実行できない」と今後は受け取らないよう求めたが、首相は直接の回答は避けた。 内閣支持率が20％台に低迷する中で、国民の感情を逆なでするような「政治とカネ」の問題の浮上にネットも紛糾。X（旧ツイッター）には、「ゴリゴリの利権」「あってはならないって⁉　いつも他人事だなぁ」

大型量販店の建設予定地から珍しい遺構が見つかった。ところが、遺跡発掘調査を担った自治体側は開発スケジュールを優先し、一般向けの現地説明会を開かず、遺構を埋め戻した。専門家から「市民への公開が望ましい…

2020年12月15日夜、秋本真利衆院議員=受託収賄容疑で逮捕=は、業界団体「日本風力発電協会」の代表理事を務める「日本風力開発」副会長と一緒に東京・赤坂のイタリア料理店にいた。　遅れてやって来たの…

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空港施設の本社が入るビル（左下）=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省ＯＢの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空

Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。

東京 江東区の66歳の区議会議員が、区の清掃業務の入札で業者に便宜を図った見返りに現金30万円を受け取ったとしてあっせん収賄の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、江東区議会議員の榎本雄一容疑者（66）です。 また、足立区の清掃会社「アクト」の社長、神谷知伸容疑者（52）が贈賄の疑いで逮捕されました。 警視庁は30日、容疑を裏付けるため江東区役所を捜索し、関係する資料などを押収しました。 警視庁によりますと、榎本議員はことし2月から4月にかけて、区が発注した関連施設の清掃業務の入札をめぐり、神谷社長から区の職員に情報を聞き出すよう依頼を受け、便宜を図った見返りに現金30万円を受け取ったとしてあっせん収賄の疑いが持たれています。議員は区の職員から入札に関する情報を直接聞き出し、社長に伝えていた疑いがあるということです。 清掃業務はことし3月に10社が参加して指名競争入札が行われ、社

総務省の幹部らが衛星放送関連会社から接待を受けていた問題で、検察審査会は、贈収賄などの疑いがあるとして告発され不起訴になった幹部ら12人のうち、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「不起訴は不当だ」と議決しました。このほかの11人については不起訴は相当だと判断しました。 総務省の幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」から、国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、市民団体が、総務省の当時の総務審議官や局長のほか、「東北新社」の幹部や統括部長を務めていた菅前総理大臣の長男ら12人について、贈収賄の疑いがあると主張して刑事告発し、東京地検特捜部はことし3月、全員を不起訴にしました。 これに対し、東京第1検察審査会は、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「東北新社に便宜を図ろうとしていた可能性が否定できない」などとして、28日までに「不起訴は不当」と議決しま

◇安倍元首相銃撃事件 山上容疑者の伯父によると、母親（69）は今も献金を続けており、自身の年金から出している可能性がある。 【図】山上徹也容疑者の家族構成 事件後、大阪府の自宅で母親の面倒を見ている伯父は「本人の話を聞いたら、今でも献金を頑張ってやっている。“今はあまり稼ぎがない”と言っており、多額の献金はできない」と明かした。年金から献金してるかどうかについて「献金しているニュアンスだった」と話した。 母親は2002年に自己破産。その後の献金状況について、旧統一教会はスポニチ本紙の取材に「十一条献金や礼拝献金という形で数百円や数千円はしているかもしれない」と答えた。「十一条献金」は月収の10分の1を献金するよう求めている。 87年から約10年にわたり信者だったジャーナリストの多田文明氏は「信者である限りは教義上、（月に1回行う）月例献金をしなければならない」と指摘。「収入が年金ならば当然