2026年5月8日 いよぎんホールディングス[5830]の開示資料「株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

2026年サッカーW杯北中米大会の公式球トリオンダ（2026年3月29日撮影）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【4月18日 AFP】米東部ニュージャージー州のニュージャージー・トランジット鉄道は17日、2026年サッカーW杯北中米大会に関連し、試合がある日のニュージャージー州のメットライフ・スタジアム～ニューヨーク・マンハッタン中心部のペンシルベニア駅間の往復運賃を通常の約12倍の150ドル（約2万4000円）に引き上げると発表した。通常の運賃は12.9ドル（約2000円）で、大きな反発が起きている。 メットライフ・スタジアムでは決勝戦を含む8試合が行われる。 ニュージャージー・トランジットの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めるクリス・コルリ氏は、「当社のシステムでは、往復乗車券を150ドルで販売する」と述べた。各試合約4万枚を販売する計画だという。 車で行くとさらに高くつく

沖縄県の離島、多良間（たらま）島と宮古島を結ぶ空の便は、多良間島民にとって通院や行政手続き、生活物資の輸送を支える生命線である。しかし、2025年末ごろからこの路線で異常事態が発生した。JALグループのマイレージステータス獲得を目的とした、通称「マイル修行僧」が殺到し、島民が予約を取れない状況が続いたのだ。JAL広報への取材を通じて見えてきた現状と抜本的な解決策とは──これはたった1路線で起きた出来事に見えるが、この問題は、航空業界だけでなく顧客の囲い込みを狙う全企業にとっての“教訓”でもある。 【関連記事】なぜANAとJALは“同じ道”をやめたのか？ 主力機選定で起きた「決定的分岐点」の正体 「マイルステータス制度」の変更が招いた“副作用”　問題の背景には、JALが2024年1月に導入したステータスプログラム「JAL Life Status プログラム」がある。生涯搭乗実績が重視される仕

金融庁が調査に乗り出した仮想通貨｢SANAE TOKEN｣。高市総理公認の後援会のＸアカウント｢【公認】チームサナエが日本を変える｣が大々的に宣伝するなど、通貨に“お墨付き”を与えていた経緯がある（現在は削除）。 筆者は3月3日午前中に、｢チームサナエ｣の代表者で、高市総理が代表の政党支部・奈良県第二選挙区支部の青年局長を務めるA氏との接触に成功した。その証言を『現代ビジネス』で、他のメディアに先駆けて報じてきた。そして、彼の証言を慎重にたどっていくと、高市事務所をめぐる様々な疑念が浮かび上がってきた――。 『「サナエトークン」を宣伝していたチームサナエは「高市事務所」が活動拠点だった…！サナエ歯ブラシ（6600円）を売りさばく謎の組織の正体』より続く。 約15年間にわたり、高市総理を支えるキーマン取材におけるＡ氏の証言は、多岐にわたっていた。A氏は奈良県第二選挙区支部の青年局長や「チーム

総合出版 すばる舎【公式】🌠📚 @subarusya ✨新刊✨ 「ずるいPR術」 下矢 一良 (著) 一流は、本当に「一流」なのでしょうか？ 「素晴らしい商品や実績をつくった『後』で、多くの人に知ってもらうためのPRに力を入れよう！」 これが「世間一般」の常識です。 しかし、「成功者の常識」は正反対です。 まず、「一流」と見られるようにPRに注力する。 「一流」と認められることで、人のつながりや資金といった武器を獲得する。 その後、「本物の一流」に育っていく。 「PRで一流と認められる」ことのほうが、「素晴らしい商品や実績」を産み出すより『先』なのです！ 実績皆無でも「一流」と見られるなんて、一体どうしてるの！？ わかりやすく、そして面白く“ぶっちゃけ解説”していきます！ subarusya.jp/book/b656153.h… 【目次】 第1章　一流は皆、本当に一流なのか 第2章　「

【読売新聞】　東京２３区の火葬料金が高騰しているとして、東京都は２４日、火葬場への指導監督を担う区側と連携して料金の安定化を目指す方針を明らかにした。全国の火葬場の多くが公営で火葬料を無料とする自治体もある中、東京２３区では歴史的な

大手食品メーカーの「味の素」などが、冷凍弁当の宅配サービスで、景品表示法で禁止されているステルスマーケティングを行っていた疑いがあることが、消費者庁の調査で分かりました。会社側は、改善計画を提出し、再…

【7月4日 AFP】国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は3日、報告書で「不法占領、アパルトヘイト（人種隔離政策）、そして今やジェノサイド（集団殺害）というイスラエルの経済から利益を得ている企業が存在する」と批判し、イスラエルの激しい反発を招いた。 報告書で名指しされた企業の中には、異議を唱える会社もあった。 アルバネーゼ氏は、「パレスチナ人を追放してユダヤ人に置き換えるというイスラエルの入植・植民地主義プロジェクトを支える企業機構」を調査した報告書を国連人権理事会に提出。企業は人権侵害や国際犯罪を誘発・助長するあらゆる事業活動・関係を停止すべきだと主張した。 これに対し、スイス・ジュネーブにあるイスラエル政府代表部は報告書について、「イスラエル国家の正当性を失わせようとする執拗（しつよう）かつ憎悪に満ちた計画」に動機づけられたものだと主張。「法的根拠

大阪・関西万博の米国館工事に関わった東京都足立区の内装業者が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが4日、分かった。下請けで内装工事に携わった千葉県の男性が取材に応じ、約2800万円が未払いになっていると明らかにした。 男性によると、破産した業者は2次下請けで、男性が社長を務める会社が3次下請けとして、昨年11月～今年3月、米国館での工事を担った。2月末ごろから足立区の業者による支払いが滞るようになり、この業者は5月12日に破産手続き開始決定を受けた。 男性自身も下請けへの支払いで対応に追われ、経済状況が悪化。長男は大学を中退し働くことになったという。

オンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」経由の予約トラブルについて、星野リゾートは「不正な転売」の横行が原因だと指摘した。右は星野リゾート代表の星野佳路氏（2023年撮影）。撮影：Business Insider Japan、伊藤圭ネット上でこれまでさまざまなトラブルが報告されてきた、オンライン宿泊予約「Agoda（アゴダ）」に対し、星野リゾートの星野佳路代表が異例の「名指しの苦情」を連続投稿している。 6月16日に大手ホテルチェーンの東横インが公式サイト上で注意喚起を行ったのに続き、同24日には星野リゾート代表の星野佳路氏がXで、観光庁がアゴダに改善要請を行ったという共同通信の報道を引用し、以下のコメントを投稿した。 「星野リゾートは、オンラインの旅行エージェントであるAGODAとは契約していないが、AGODAで予約した方が到着し、お部屋を確保できないケースが頻発している。先日も

長くなりがちだった待ち時間を解消し、スムーズな手続きを実現できることから、今や当たり前となったキャリアショップの来店予約制。 その恩恵にあずかろうとしたところ、なんともいえない気持ちになってしまう出来事に遭遇してしまいました。詳細は以下から。 ◆auショップでau→UQ mobileへのブランド変更を試すも門前払いに まず見てもらいたいのが、KDDI直営店「au Style IKEBUKURO」での来店予約画面。 筆者は家族の回線をauからUQ mobileにプラン変更すべく、来店時に手続きを希望するブランドとして「au」を選択。 来店目的には「au⇔UQ変更」を選びました。 編集部も年末進行で忙しく、UQ mobileのSIMを即日発行してもらうだけで済ませたいためサポートは「希望なし」を選択したところ…… 暮れの混雑する時期だけあってか12月30日まで予約できる枠は無し。直接電話で問い

１人あたりの演者の売上が会社のKPIになってる構造 これ元から危ない状態だった だからスタッフ数をできるだけ抑えて、細々とやるべきだったが 二社とも上場に向けてすごい勢いで人を増やしてしまった 人が増えるとプロジェクトが増える プロジェクトが増えると演者にかかる負担が増える まさにボトルネックと言う状態 そうやって不本意ながら潰れていったり、拝金的なやり方になってしまうことになる 俺の推してるVなんかは、そこらへんに責任感じてて 事務所を悪く言うのも嫌みたいに言ってるけど それは半分洗脳されてると思ってる、立場的に「私がちゃんとしなきゃ」になってる こういうの、よくないんだけど、同時に芸能界ではよくあることでもある 演者は自分自身のコントロールを失うものだ そしてキャラクタービジネスかつスポンサービジネスだと考えると、ライバル会社に勝たなきゃいけないので上場しようとしてしまう 例えばそのビ

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JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

カゲワサビ @AoiKageyama お笑い好きな新人漫画家🖋 今は小学館ビッグコミックで読み切り制作中！ あと岡野陽一さんファン！ 読切掲載：ビッコミ「おカネしか勝たん」、ビッグコミックブロス「エレベーターにて」 お仕事のご依頼先や漫画・実績はURLから⏬ potofu.me/kagewasabi

被差別部落の地名や写真などを載せたウェブサイトで「憲法が保障する人格権を侵害されている」として、大阪府の70代男性が自身に関わる投稿の削除を求めた仮処分申請で、大阪地裁（井上直哉裁判長）は投稿者の出…

化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。

人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、