マイナンバー制度は「合憲」　最高裁上告棄却、住民側の敗訴確定

毎日新聞 2023/3/9 15:12（最終更新 3/9 18:26） 有料記事 English version 576文字
最高裁に入る原告・弁護団＝東京都千代田区で2023年3月9日午後1時51分、丸山博撮影
最高裁に入る原告・弁護団＝東京都千代田区で2023年3月9日午後1時51分、丸山博撮影

　社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めた「マイナンバー制度」の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は9日、制度は「合憲」との初判断を示した。違憲だとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民側の上告を棄却した。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。

　マイナンバー法が行政の効率化などを目的に2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。

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