特定秘密保護法案に反対！
またゾロ、右派安倍政権が怪しげな法案を出してきた。昔中曽根がスパイ防止法案を持ち出したが、廃案になった。当時与党内で反対した谷垣現法務大臣の見解はいかに。（大島理森前副総裁も反対しましたね）
朝日デジタルより、さらに谷垣氏は８７年、雑誌「中央公論」に「『スパイ防止法案』に反対する」と題した論文を寄稿した。
「国政に関する情報は、主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない。この国政に関する情報に防衛情報が含まれることも論を俟（ま）たない」と述べ、「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」と指摘した。
ーー
週刊金曜日ツイッター
特定秘密保護法について (内田樹の研究室) http://blog.tatsuru.com/2013/11/08_1144.php … 重要な論考です（浩）
特定秘密保護法案は放棄された自民党改憲案２１条の「甦り」であることがわかる。
改憲草案２１条はこうであった。
「出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
特定秘密保護法は「公益及び公の秩序」をより具体的に「防衛、外交、テロ防止、スパイ防止」と政府が指定した情報のことに限定した。
現実にはこれで十分だと判断したのであろう。
例えば、私の今書いているこの文章でも、それが防衛政策や外交政策の決定過程についての政権内部での秘密に言及したものであり、「重大な国防上の秘密を漏洩し、外敵を利することで結果的にテロに加担している」という判断はできないことはない（私のような官僚的作文の名手に任せてもらえれば、そのようなフレームアップはお安いご用である）。
私とて大人であるから、政府が国益上公開できない秘密情報があることは喜んで認める。だが、秘密漏洩についての法的措置は多くの法律家が指摘するとおり現行法で十分に対応できている。
現に、重大な国防外交上の秘密漏洩事案は過去にいくつかあったが、いずれも現行法によって刑事罰を受けている。この法律がなかったせいで防げなかった秘密漏洩事例があるというのであればそれをまず列挙するのが立法の筋目だろう。
だが、そのような事例はひとつも示されていない。
これまで存在したが罰されずに見逃されてきた事例について、それを処罰する法律を立法するのは筋目が通っている。
けれども、これまで存在しなかった犯罪について、それを処罰する法律の制定が国家的急務であるという話はふつうは通らない。
秘密保護について言うなら、これまで官僚たちが大量の秘密文書を廃棄して、国民の知る権利を妨害してきたことを処罰する法律を制定することがことの順番だろう。
この事例はまさに１９４５年の敗戦時の膨大な文書廃棄から始まって、開示請求に対して「みつかりません」とか「なくしました」とか「燃やしたようです」というような木で鼻を括ったような対応をしてきた官庁まで無数の事例がある。
これを許さない法律の制定であるなら、私も大歓迎である。
だが、今回の法律のねらいはそこにはない。
逆である。
「行政の失態や誤謬」にかかわる情報開示が特定秘密に指定されれば、行政への批判は事実上不可能になる。
これがきわめて強権的で独裁的な政体に向かう道を開くことであるという判断に異を唱える人はいないだろう。
政府はＴＰＰの交渉や原発事故対応は特定秘密の対象にならないと答弁したが、原発の警備実施状況は特定秘密に該当すると述べた。
開示請求された情報の中に特定秘密に該当するものが断片的にでも含まれていれば、行政はその全部を秘匿するであろう。法律を弾力的に運用すれば、自己利益が高まるなら、政治家も官僚も必ずそうする。これは断言できる。
特定秘密保護法は賢明で有徳な政治家が統治すれば実効的に機能するが、愚鈍で邪悪な政治家が統治すれば悪用される法律である。
そういう法律は制定すべきではない。
それは現在の政治家や官僚が例外なく愚鈍で邪悪であるということを意味するのではない。
そのような人々が政治の実権を握ったときに被害を最少のものにするべく備えをしておくのが民主制の基本ルールだからである。
別に私がそう言っているのではない。
アメリカの民主制を観察したトクヴィルがそう言っている。
だが、その「民主制の基本ルール」を現在の安倍自民党政府はご存じないようである。
「民主国家」の統治者が民主制の基本ルールを知らないという場合、彼らが「賢明で有徳である」のか、それとも「愚鈍で邪悪である」のか、その蓋然性の計算は中学生にもできる。
安倍政権の狡猾さは、この特定秘密保護法が「果されなかった改憲事業」の事実上の「敗者復活戦」でありながら、アメリカのつけた「中国韓国を刺激するな」という注文については、これをクリアーしていることにある。
強権によって国内の情報統制を行うという点について、この両国は日本に「そのような非民主的な法律を作るのはよろしくない」と批判できる立場にない。
言ってもいいが、国際社会からも国内からも冷笑を以て迎えられるだけだろう。
だから、表現の自由の抑圧はいくらやっても、東アジア諸国（シンガポール、ベトナムはじめそのほぼすべての国が現在の日本よりも表現の自由において民主化が遅れている）から「非民主的なことはやめろ」という抗議が来る気づかいはない。
それどころか、日本のような豊かで安全な国でさえ、治安のために強権的な言論統制が必要なのであるから、治安の悪いわが国においておや、という自国の強権的統治を正当化する根拠として活用することができる。
つまり、まことに気鬱なことであるが、日本の民主化度を「東アジアの他の国レベルまで下げる」ことは世界的に歓迎されこそすれ、外交的緊張を高める可能性はないのである。
というわけで、安倍政権は改憲プランを放棄した代償に「東アジアに緊張関係を作り出さずに改憲の実を取る」という宿題に「集団的自衛権」と「特定秘密保護法案」を以て回答したのである。
かなりの知恵者が政権中枢にはいるということである。
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朝日新聞デジタル13.11.11より
ＴＶキャスターら秘密保護法案に反対声明(2013/11/11)国会審議中の特定秘密保護法案について、テレビ番組に出演しているキャスターやジャーナリスト８人が１１日、東京都内で記者会見し、反対声明を発表した。田原総一朗さんは「内閣が承認したら（特定秘密を）永遠に公開しないなんて、ばかばかしい法律があってはいけない」と訴えた。 法案について、声明は「取材・報道の自由は著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されかねない」と指摘。会見で、鳥越俊太郎さんは
「素粒子」―１１月１１日
あれもこれも。あなたもわたしも。みんな疑いと監視の網の中。その他が３６カ所。なにも特定しない秘密保護法。 ☆ あちらもこちらも集中砲火に。脱原発の市民団体にメール爆弾。ネットの闇の奥に隠れ、ほくそ笑むひきょう者。 「素粒子」―１１月１１日
秘密保護法案の撤回・修正求める声明 外国特派員協会(2013/11/11)日本外国特派員協会は１１日、国会で審議入りした特定秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」として、法案の撤回か、報道活動を脅かさないように大幅な修正を求める声明文を出した。政府と自民党などすべての政党に提出するという。 ルーシー・バーミンガム会長名の声明文では、同法案は「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない」と懸念を表明。報道の役割を
秘密保護法案、賛成３０％反対４２％ 朝日新聞世論調査(2013/11/11)特定秘密保護法案の賛否について聞いたところ、「賛成」は３０％で、「反対」の４２％の方が多かった。 質問では、同法案について「国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としている。一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もある」と説明した上で、賛否を尋ねた。「その他・答えない」は２８％
その他・話題記事一覧 - 社会：朝日新聞デジタル(2013/11/11)
社会ニュース：朝日新聞デジタル(2013/11/11)
秘密保護法案「言論統制に近い」 市民団体が訴え 奈良(2013/11/10)国会審議が始まった特定秘密保護法案の成立を食い止めようと、奈良市で１０日、市民団体などが街頭で買い物客や観光客らに法案の問題点などを訴えた。 護憲や医療関連団体、食の安全を訴える母親らのグループなどによる「ストップ！ 秘密保護法１１・１０奈良県民集会実行委員会」が主催。近鉄奈良駅前で参加者が次々にマイクを握り、「戦中の言論統制に近いものがあるのに、まだまだ世間の関心が低い」
秘密保護法案の修正に柔軟姿勢 自民・中谷氏(2013/11/10)衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める自民党の中谷元氏は９日、民放のテレビ番組で、国の安全保障の情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について「修正が必要だと思ったら、各政党と協議して、少しでも多くの政党の理解を得たい」と述べ、野党が求める法案修正に柔軟な姿勢を示した。 また、公明党の斉藤鉄夫・幹事長代行は
（秘密保護法案 体験から問う：５）仁比聡平氏 国会、監視役果たせない(2013/11/10)特定秘密保護法ができていたなら、この告発自体ができなかったか、違法とされたのではないでしょうか。 映画監督ら文化人や記者の言動も監視していた情報保全隊の実態は、まるで憲兵のような隊の活動は許せないという思いの方が内部文書を共産党に届けてくれたことで明らかになり、昨年の仙台地裁の判決で違法とされました。隊の情報収集活動の在り方が特定秘密だとなれば、内部告発は秘密の漏洩（ろうえい）となり、共産党の
（ニュースの本棚）秘密保護法案 民主主義の原理と相いれぬ 右崎正博(2013/11/10)特定秘密保護法案の国会審議が始まった。 この法案は、防衛・外交・スパイ活動防止・テロリズム防止に関わり、国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定する。そして、その漏洩（ろうえい）を禁止し、違反者に厳罰を科すとともに、特定秘密を取り扱う公務員らの家族関係などを広く調査し「適性評価」を行うとするものだ。 このような法律は報道機関の取材や市民の調査活動を妨げ、報道の自由や国民の
朝日デジタルより、さらに谷垣氏は８７年、雑誌「中央公論」に「『スパイ防止法案』に反対する」と題した論文を寄稿した。
「国政に関する情報は、主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない。この国政に関する情報に防衛情報が含まれることも論を俟（ま）たない」と述べ、「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」と指摘した。
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週刊金曜日ツイッター
特定秘密保護法について (内田樹の研究室) http://blog.tatsuru.com/2013/11/08_1144.php … 重要な論考です（浩）
特定秘密保護法案は放棄された自民党改憲案２１条の「甦り」であることがわかる。
改憲草案２１条はこうであった。
「出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
特定秘密保護法は「公益及び公の秩序」をより具体的に「防衛、外交、テロ防止、スパイ防止」と政府が指定した情報のことに限定した。
現実にはこれで十分だと判断したのであろう。
例えば、私の今書いているこの文章でも、それが防衛政策や外交政策の決定過程についての政権内部での秘密に言及したものであり、「重大な国防上の秘密を漏洩し、外敵を利することで結果的にテロに加担している」という判断はできないことはない（私のような官僚的作文の名手に任せてもらえれば、そのようなフレームアップはお安いご用である）。
私とて大人であるから、政府が国益上公開できない秘密情報があることは喜んで認める。だが、秘密漏洩についての法的措置は多くの法律家が指摘するとおり現行法で十分に対応できている。
現に、重大な国防外交上の秘密漏洩事案は過去にいくつかあったが、いずれも現行法によって刑事罰を受けている。この法律がなかったせいで防げなかった秘密漏洩事例があるというのであればそれをまず列挙するのが立法の筋目だろう。
だが、そのような事例はひとつも示されていない。
これまで存在したが罰されずに見逃されてきた事例について、それを処罰する法律を立法するのは筋目が通っている。
けれども、これまで存在しなかった犯罪について、それを処罰する法律の制定が国家的急務であるという話はふつうは通らない。
秘密保護について言うなら、これまで官僚たちが大量の秘密文書を廃棄して、国民の知る権利を妨害してきたことを処罰する法律を制定することがことの順番だろう。
この事例はまさに１９４５年の敗戦時の膨大な文書廃棄から始まって、開示請求に対して「みつかりません」とか「なくしました」とか「燃やしたようです」というような木で鼻を括ったような対応をしてきた官庁まで無数の事例がある。
これを許さない法律の制定であるなら、私も大歓迎である。
だが、今回の法律のねらいはそこにはない。
逆である。
「行政の失態や誤謬」にかかわる情報開示が特定秘密に指定されれば、行政への批判は事実上不可能になる。
これがきわめて強権的で独裁的な政体に向かう道を開くことであるという判断に異を唱える人はいないだろう。
政府はＴＰＰの交渉や原発事故対応は特定秘密の対象にならないと答弁したが、原発の警備実施状況は特定秘密に該当すると述べた。
開示請求された情報の中に特定秘密に該当するものが断片的にでも含まれていれば、行政はその全部を秘匿するであろう。法律を弾力的に運用すれば、自己利益が高まるなら、政治家も官僚も必ずそうする。これは断言できる。
特定秘密保護法は賢明で有徳な政治家が統治すれば実効的に機能するが、愚鈍で邪悪な政治家が統治すれば悪用される法律である。
そういう法律は制定すべきではない。
それは現在の政治家や官僚が例外なく愚鈍で邪悪であるということを意味するのではない。
そのような人々が政治の実権を握ったときに被害を最少のものにするべく備えをしておくのが民主制の基本ルールだからである。
別に私がそう言っているのではない。
アメリカの民主制を観察したトクヴィルがそう言っている。
だが、その「民主制の基本ルール」を現在の安倍自民党政府はご存じないようである。
「民主国家」の統治者が民主制の基本ルールを知らないという場合、彼らが「賢明で有徳である」のか、それとも「愚鈍で邪悪である」のか、その蓋然性の計算は中学生にもできる。
安倍政権の狡猾さは、この特定秘密保護法が「果されなかった改憲事業」の事実上の「敗者復活戦」でありながら、アメリカのつけた「中国韓国を刺激するな」という注文については、これをクリアーしていることにある。
強権によって国内の情報統制を行うという点について、この両国は日本に「そのような非民主的な法律を作るのはよろしくない」と批判できる立場にない。
言ってもいいが、国際社会からも国内からも冷笑を以て迎えられるだけだろう。
だから、表現の自由の抑圧はいくらやっても、東アジア諸国（シンガポール、ベトナムはじめそのほぼすべての国が現在の日本よりも表現の自由において民主化が遅れている）から「非民主的なことはやめろ」という抗議が来る気づかいはない。
それどころか、日本のような豊かで安全な国でさえ、治安のために強権的な言論統制が必要なのであるから、治安の悪いわが国においておや、という自国の強権的統治を正当化する根拠として活用することができる。
つまり、まことに気鬱なことであるが、日本の民主化度を「東アジアの他の国レベルまで下げる」ことは世界的に歓迎されこそすれ、外交的緊張を高める可能性はないのである。
というわけで、安倍政権は改憲プランを放棄した代償に「東アジアに緊張関係を作り出さずに改憲の実を取る」という宿題に「集団的自衛権」と「特定秘密保護法案」を以て回答したのである。
かなりの知恵者が政権中枢にはいるということである。
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朝日新聞デジタル13.11.11より
ＴＶキャスターら秘密保護法案に反対声明(2013/11/11)国会審議中の特定秘密保護法案について、テレビ番組に出演しているキャスターやジャーナリスト８人が１１日、東京都内で記者会見し、反対声明を発表した。田原総一朗さんは「内閣が承認したら（特定秘密を）永遠に公開しないなんて、ばかばかしい法律があってはいけない」と訴えた。 法案について、声明は「取材・報道の自由は著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されかねない」と指摘。会見で、鳥越俊太郎さんは
「素粒子」―１１月１１日
あれもこれも。あなたもわたしも。みんな疑いと監視の網の中。その他が３６カ所。なにも特定しない秘密保護法。 ☆ あちらもこちらも集中砲火に。脱原発の市民団体にメール爆弾。ネットの闇の奥に隠れ、ほくそ笑むひきょう者。 「素粒子」―１１月１１日
秘密保護法案の撤回・修正求める声明 外国特派員協会(2013/11/11)日本外国特派員協会は１１日、国会で審議入りした特定秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」として、法案の撤回か、報道活動を脅かさないように大幅な修正を求める声明文を出した。政府と自民党などすべての政党に提出するという。 ルーシー・バーミンガム会長名の声明文では、同法案は「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない」と懸念を表明。報道の役割を
秘密保護法案、賛成３０％反対４２％ 朝日新聞世論調査(2013/11/11)特定秘密保護法案の賛否について聞いたところ、「賛成」は３０％で、「反対」の４２％の方が多かった。 質問では、同法案について「国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としている。一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もある」と説明した上で、賛否を尋ねた。「その他・答えない」は２８％
その他・話題記事一覧 - 社会：朝日新聞デジタル(2013/11/11)
社会ニュース：朝日新聞デジタル(2013/11/11)
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秘密保護法案の修正に柔軟姿勢 自民・中谷氏(2013/11/10)衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める自民党の中谷元氏は９日、民放のテレビ番組で、国の安全保障の情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について「修正が必要だと思ったら、各政党と協議して、少しでも多くの政党の理解を得たい」と述べ、野党が求める法案修正に柔軟な姿勢を示した。 また、公明党の斉藤鉄夫・幹事長代行は
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（ニュースの本棚）秘密保護法案 民主主義の原理と相いれぬ 右崎正博(2013/11/10)特定秘密保護法案の国会審議が始まった。 この法案は、防衛・外交・スパイ活動防止・テロリズム防止に関わり、国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定する。そして、その漏洩（ろうえい）を禁止し、違反者に厳罰を科すとともに、特定秘密を取り扱う公務員らの家族関係などを広く調査し「適性評価」を行うとするものだ。 このような法律は報道機関の取材や市民の調査活動を妨げ、報道の自由や国民の
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