回答(5件)
おっしゃる通りです。 解雇規制を主とした労働者保護が過剰すぎるのが原因で、賃上げが進まず、わざわざ政府が「賃上げ」をマニフェストに掲げねばならないという異常事態が生じています。 そもそも賃上げを行うのは政府ではなく、企業の仕事なのですから、ちゃんちゃらおかしいわけです。 労働者保護が緩和されれば、ユニクロや商社でもなんでもない、地方の中小企業の初任給30万円なんてのも夢ではありません。 じいさんばあさんの暇潰しの通院(これも否定はしないが)よりも、20歳やそこらの若者に金を使わせてあげて欲しい。優先順位の問題。 我が国の労働まつわりは世界でみてもトップクラスでお花畑な状態です。 同一労働同一賃金なんていう、ドアホな政策等も我が国を蝕む要因です。 個々でパフォーマンスが違うのだから給与も違うのが当然と思いませんか? 「頑張る人が報われる、頑張らない人も別に死にはしない」ここを達成すべきです。 「頑張るも頑張らないも同じ」「一度採用した社員は、事実上解雇できない」「一度向上した待遇は、事実上下げることができない」このような状況が諸悪の根元です。 本来、労働者に回るはずの人的投資がさびつき、その枠が株式や不動産市場に資本が投下されてしまっている状況です。 これだけ多くの国民が不況を感じていながら、株価や不動産価格は最高値を更新する、おかしいでしょどう考えても。 この馬鹿馬鹿しい状況を打破するには企業が人に投資をしやすい状況を作らないと。
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一度、解雇されてみたら分かるのでは? 日本では失業者に対して充分な支援が無いままなので、いったん解雇されると悲惨な生活を強いられます 解雇されても即座に失業手当が出て、高い割合で支給され、また、健康保険などの不利益が生じないなら、転職が生活向上や生産性向上に繋がるでしょうけど、日本は全くその気配が無いですよ だから、あなたも一度解雇されてみたらその過酷さ、企業の一方的な有利さが身にしみるでしょう あんまりアホなこと言わないで
昔はそういう発想でしたね。日本に合わなかったんです。 昔は終身雇用で、劣る人をみんなで支える護送船団方式でした。 これが生活の安定を生み出し、少子化への流れが緩やかでした。 30年ぐらい前だったでしょうか。実力主義が提唱されていました。 実力主義を提唱していた本人たちも自分が劣っているとは気が付いていなかったんです。劣るとは老いによる能力の低下も含まれます。 これを目の当たりにした次の世代から実力主義とは言わなくなってしまいました。 一度走りだしているのでなかなか昔には戻れません。先日、パナソニックや三菱電機も黒字リストラしました。 これでは、初任給が高くなっても将来が見通せません。少子化を伴った経済の停滞につながっています。 生活の安定のために解雇規制の緩和反対なのです。 日本経済を蝕んでる根本的な理由は、生活の不安定さなのです。
株主や経営陣にはメリットはあるが労働者にとってメリットが全くないからです じゃあ逆に解雇規制を緩和して労働者にとって何かメリットがある考えてみたらいいと思いますよ 日本経済を蝕む根本理由は経営者たちの怠慢にすぎません