回答(9件)
そもそも予算は財務省が国債や短期財務省証券を発行することで執行されます。財源など始めから必要ありません。 税金とは予算執行後の単なる回収です。
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歳出が圧倒的に少なかったのと、法人税率がもっと高かったのです。でも法人税の低減は仕方ない。世界の流れです。日本の経済をけん引している企業は世界との競争にさらされているので、世界に合わさないと仕方ないのです。これを否定しては日本は潰れます。
市町村の取り分に関しては市民税が10%固定ではなく累進でした 国の取り分としては法人税がもう少し高かったです。 また所得税の累進最高税率が70%でした。 つまり消費税が始まる時に高所得者と法人の税率を下げてます。 消費税の4分の1くらいは輸出補助金に回りますがこれも有りませんでした。 消費税の本来の目的は直間比率の是正です。 円高不況の時に輸出補助金を大量に出したかったのと不況で減った税収の確保を目的とした税だと思います。 不景気でも減らないので安定した社会保障が実現できるという方便こそが、社会保障目的税という詭弁だと思います。 逆に不景気だと個人所得が減るため日本が成長できなくなりました。輸出企業だけが儲かる仕組みになったのです。 130兆円ともいわれる社会保障費に関しては、社会保険料が空前の100兆円と消費税を大きく上回る値上げで賄われており、少額の消費税ごときの出番はありません。
国債です。減税は財源無しに行うから減税なんです。減税するためにあらたな財源作ったら減税にならないでしょう? みんなで高市さんに消費税廃止をメールで訴えたらどうでしょうか? このままだと日本は消費税のせいで滅ぶとおもってます。 廃止して、消費税前と同じ体制にもどせばいい。 その時まで日本は世界をリードしていたのだから。消費税をいれてから日本は衰退しつづけています。このままだと日本人はいなくなり、移民大国になるでしょう。 消費税を廃止しないと日本はなくなります。おおげさではありません。 日本はすでに人口減少が始まっています。国民<移民、となるのは時間の問題です。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9aa84f9f028f17f559364e60de0963a67fdbdb2d 上の婚姻率の移り変わりというグラフではっきりわかりますが 消費税ができてから婚姻率はダダ下がりです。なぜ下がったか? 消費税は正社員の給料にかかる税。そのため、非課税の非正規雇用が激増し、平均年収が360万も激減。 そのせいで、非婚化=少子化しました。すでに人口減少が始まっています。それにともなう労働力不足を 補うために移民も開始されています。付加価値税をいれてる欧州も同じ問題で苦しんでいます。
国家財政の予算は国債です。 税収が決まる前に予算が通っているのを見れば、明らかな話です。国家予算の原資は国債(通貨発行)、税金は市中に流れるお金の量を調節する機能です。