源泉徴収票の、中途就・退職の欄について教えてください。 この度、体調不良で休職をしており やっぱり就業困難なので9月末に退職する旨を伝えました。 でも昨日届いた源泉徴収票の、その欄には 就職◯退職◯ 7年8月31日となっています。 これって、勝手に8月末退職にされたってことでしょうか。 休職は8/25〜9/15まで申請し、 9/15に退職したい旨を社長に伝えました。 これから傷病手当金の申請もしなくてはいけなくて、会社にもその期間で記入依頼をする予定なのに。 ちなみに、社長はパワハラ気質で、会社のチャットで休職について報告してから一切返事等ありません。 直接このことを社長に訴えるのは、ストレスなのですが退職日を勝手に8月末にされてる場合どうすれば良いでしょうか。 ・これから送付する予定の退職届はもう要らない？ ・傷病手当金はもらえない？ →給料が末締めの月額固定制なので、8月いっぱい分給料支給されてます。 休業が8/25からだと、待機日3日分、給料支払いがあることになってしまいますよね。

結論から申し上げますと、源泉徴収票に記載された「退職年月日」が9月30日ではなく8月31日になっている場合、会社はあなたの退職日を一方的に8月末に設定した可能性が高いです。 これは非常に大きな問題であり、放置すると様々な不利益を被る可能性があります。以下に、その影響と今後の対応策について解説します。 源泉徴収票の記載と退職日の関係 源泉徴収票の「中途就・退職」の欄は、その年に会社に在籍した期間を示します。 * 退職日＝社会保険の資格喪失日 通常、退職日の翌日に健康保険や厚生年金の被保険者資格を失います。源泉徴収票に8月31日と記載されているということは、会社はあなたの資格喪失日を9月1日として処理している可能性が高いです。 * 給与支給日と退職日は別 8月分の給料が支払われていることと、退職日が8月31日であることは矛盾しません。給与の締め日と支払日が、退職日とは別に定められているためです。 傷病手当金への影響 傷病手当金は、退職後も一定の条件を満たせば引き続き受け取ることができますが、退職日によってその条件が変わるため、非常に重要です。 * 傷病手当金を受け取る条件 退職後の傷病手当金は、以下の条件を満たす場合に支給されます。 * 退職日までに継続して1年以上健康保険の被保険者期間があること。 * 退職日に傷病手当金を受給している、または受給できる状態であること（待機期間が満了していること）。 * 待機期間の考え方 待機期間は連続した3日間で、その間は給与が支払われないことが原則です。 * あなたの場合、8月25日から休職しているため、8月25日、26日、27日の3日間が待機期間に該当します。 * もし会社が8月末に退職日を設定した場合、待機期間が満了した8月27日時点で、あなたはまだ在籍しており、傷病手当金の受給要件を満たしていると判断される可能性が高いです。 * よって、退職日が8月31日であっても、傷病手当金は受給できる可能性が高いです。ただし、会社とのやり取りが複雑化するリスクは残ります。 今後の対応策 パワハラ気質の社長に直接連絡することにストレスを感じるのは当然のことです。以下のステップで対応を進めてください。 * 退職届は送付する * 口頭で退職を伝えた場合でも、退職届は必ず書面で提出しましょう。 * 内容証明郵便で送ることで、いつ・どのような内容の書類を送ったか公的に証明され、後々のトラブルを防げます。 * 退職希望日は9月30日と明記してください。 * 源泉徴収票の修正を求める * まずは電話ではなく、メールや郵送など、記録が残る方法で会社に連絡し、源泉徴収票の記載に誤りがあることを指摘しましょう。 * 退職届を提出したこと、そして退職希望日は9月末であることを改めて伝えて、正しい日付で源泉徴収票を再発行するよう求めてください。 * 傷病手当金の申請 * 傷病手当金の申請は、あなたが加入していた健康保険組合または協会けんぽに対して行います。 https://youtu.be/rpCtVO31U70?si=8Yo-IE2UXlhZcnQi * 申請書には、医師の証明と会社の証明欄があります。会社の証明欄の記載を巡ってトラブルになる可能性があります。 * もし会社が協力的でない場合は、健康保険組合や協会けんぽに相談してください。場合によっては、会社に代わって事実確認を行ってくれることもあります。 * 傷病手当金に関しては、待機期間が8月25日から開始し、9月1日以降の休職分が支給対象になるという点を明確に伝えて申請を進めましょう。 * 労働組合や弁護士に相談する（法テラスなど） * 会社とのやり取りがうまくいかない場合や、精神的な負担が大きい場合は、ひとりで抱え込まずに外部の専門家に相談しましょう。 * ユニオン（外部の労働組合） や、労働問題に詳しい弁護士 に相談すれば、会社との交渉を代行してくれたり、適切なアドバイスを得ることができます。 ストレス軽減のため、直接社長に連絡することは避け、まずは記録が残る方法で、事務的に事実を伝えることから始めてください。 正しい退職日を確定させることは、今後の手続きにおいて非常に重要です。