◆消費税（税率3%）が1989年4月1日に導入され、1988年度50.8兆円(うち物品税2.2兆円)だったのが、1989年度は54.9兆円（うち消費税3.3兆円）、1990年度は60.1兆円（同4.6 兆円）と税収増となった。だが、ここをピークに、1991年度は59.8兆円（同5.0兆円）と
減収になり、以降、24年間、国の税収は、2度の消費税増税（3％→5％、5％→8％）にもかかわらず、1990年度の60.1兆円（同4.6 兆円）を1度も回復していない。
1997年度、4月1日より税率2ポイント引き上げ（5%に増税）により税収は53.9兆円（同9.3 兆円）だったのが、1998年度は、税収49.4兆円（同10.1 兆円）と減収。
2014年度、4月1日より税率3ポイント引き上げ（8%に増税）により税収は54.0兆円（同16.0）だったのが、 2015年度は、予算額ベースで税収54.5兆円（同17.6兆円）と予想されており、目を見張れるような増収ではない。
これらの推移を見ると、消費税増税は、国民の消費マインドを刺激するどころか、逆に
冷やしていることがわかる。安倍晋三首相は、２０１７年４月１日から消費税率を現行の８％から２ポイント引き上げ、１０％に増税することを決定しているので、ますます消費が冷え込む可能性が大である。
◆大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円増えたという。このため、安倍晋三首相は、企業経営者に「設備投資と賃上げ」を要求している。その見返りに、企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げることを約束している。安倍晋三首相は、法人税を引き下げれば、企業経営者は、設備投資マインドを加熱してくるものと思い込んでいるかもしれないが、これは、大きな間違いである。
企業経営者は、国民の消費が活性化して、景気が上昇しなければ、設備投資をしたくても、景気がダウンしたり、急な円高になったりすれば、収益が激減するので、危なくて設備投資意欲を強めることはできない。
テレ朝ＮＥＷＳは１１月１６日午後６時２６分、「政府の“内部留保批判”に反論 米倉経団連前会長」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「経済界から政府批判が飛び出しました。米倉経団連前会長：『彼ら（政府）は、ビジネスの何たるかを学ぶべきだ』 経団連の米倉前会長は、日本外国特派員協会の講演で、政府などから企業が内部留保を設備投資などに十分、回していないと批判が出ていることに対し、『内部留保というものが分かっていない』と反論しました。そのうえで、『我々は現金を持ちすぎていると批判されるが、給与や原材料の支払いに必要なものだ』と内部留保の必要性を強調しました」
たとえば、トヨタは1円の円高で360億円の損失を被ると言われている。いまは、円安なので、巨額の為替差益を得ているが、反転して、円高に振れれば、大損をする。これをカバーするためにも、普段からの内部留保は、怠れないのだ。
◆問題なのは、安倍晋三首相はじめ歴代首相が、景気をよくして、国の税収を増やすには、
まず、国民に対して、「大幅減税」を行って、消費マインドを温めて、購買力を強めて、景気、経済を活性化させ、然る後に、消費税増税を行えば、国の税収増やすことができるという「物事の順序」を間違えていることだ。国民のサイフの紐を固くさせておいて、企業経営者に、設備投資を促しても、消費者が買ってくれなければ、商売にならないので乗って来ないのである。
安倍晋三首相は、「３本の矢」のうち、肝心な「成長戦略」を未だにはっきり打ち出して
いない。「１億総活躍」と大げさなアドバルーンを打ち上げても、国民はだれ１人としてついてはこない。「バカもほどほどにしなさい」と呆れ果てて批判している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フランスの首都パリで起きたテロ事件は、まさしくテロ犯人にとって大事な「記念日」に引き起こされた
◆〔特別情報１〕
「記念日には気をつけよ＝１年前の、あるいは、３年前の今日という日は、どんな日だったとかを想起することは有用です」―この言葉は、毎日新聞の事件記者で鳴らした大先輩（故人）が遺した「事件・事故の取材について」という心構えを教えた「第1 歴史の検証者として必要な取材」の１つだ。フランスの首都パリで起きたテロ事件（１１月１３日夜、死者１２９人、負傷者３５２人＝うち９９人重傷）は、まさしくテロ犯人にとって大事な「記念日」に引き起こされていた。それは、テロ犯たちの卑劣な蛮行を歴史的に意味あるものとして、世界にアピールする明白な意図と強い意志によって用意周到に組み立てた計画を正当化しようとするものであった。テロ犯の仲間たちは、次のターゲットを「ワシントン」と名指ししているので、いつテロ攻撃をかけてくるかを割り出す手立てとして、「記念日」を探り当てる必要がある。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第６回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「現代戦争の本質、資源エネルギー争奪戦争史」～どうなる石炭・石油・天然
ガス・ウラン争奪戦争の行方
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著）～第２回 日本の神社名をシュメール語で読み解く
日時２０１５年１２月２６日(土)１６時３０分～２０時３０分
第４７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１２月５日 (土)
世界大不況１０年説、どうなる日本経済
～安倍晋三首相３年間の結果と「通信簿」
◆新刊のご案内◆
※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
**********板垣英憲の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１０月開催の「第４６回 板垣英憲『情報局』勉強会」
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国「中国共産党１党独裁北京政府は、『統治の限界』をどう克服するか』」～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
(平成27年10月4日）
10月開催の『現代兵学研究会』
第４回 現代兵学研究会「戦艦大和」と「戦艦武蔵」の悲劇を招いた最大の原因
～日本は再び、「陸主海従思想」の過ちを繰り返すのか？（海上自衛隊創設に尽力した米海軍アーレイ・Ａ・バーク大将と日本海軍・草鹿任一中将の親交と友情を思う） (平成27年9月26日）
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)
目次
第三章 "華麗なる一族"に流れる二つのＤＮＡ"
一流の政治家であり、日本弁護士界の先駆者となった和夫
鳩山和夫は、明治二十七（一八九四）年三月、衆議院議員に当選、以後、東京で連続九回当選を果たした。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
『高杉晋作が経営者だったら』（2008年3月25日刊）
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
減収になり、以降、24年間、国の税収は、2度の消費税増税（3％→5％、5％→8％）にもかかわらず、1990年度の60.1兆円（同4.6 兆円）を1度も回復していない。
1997年度、4月1日より税率2ポイント引き上げ（5%に増税）により税収は53.9兆円（同9.3 兆円）だったのが、1998年度は、税収49.4兆円（同10.1 兆円）と減収。
2014年度、4月1日より税率3ポイント引き上げ（8%に増税）により税収は54.0兆円（同16.0）だったのが、 2015年度は、予算額ベースで税収54.5兆円（同17.6兆円）と予想されており、目を見張れるような増収ではない。
これらの推移を見ると、消費税増税は、国民の消費マインドを刺激するどころか、逆に
冷やしていることがわかる。安倍晋三首相は、２０１７年４月１日から消費税率を現行の８％から２ポイント引き上げ、１０％に増税することを決定しているので、ますます消費が冷え込む可能性が大である。
◆大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円増えたという。このため、安倍晋三首相は、企業経営者に「設備投資と賃上げ」を要求している。その見返りに、企業の利益にかかる法人実効税率を現在の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げることを約束している。安倍晋三首相は、法人税を引き下げれば、企業経営者は、設備投資マインドを加熱してくるものと思い込んでいるかもしれないが、これは、大きな間違いである。
企業経営者は、国民の消費が活性化して、景気が上昇しなければ、設備投資をしたくても、景気がダウンしたり、急な円高になったりすれば、収益が激減するので、危なくて設備投資意欲を強めることはできない。
テレ朝ＮＥＷＳは１１月１６日午後６時２６分、「政府の“内部留保批判”に反論 米倉経団連前会長」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「経済界から政府批判が飛び出しました。米倉経団連前会長：『彼ら（政府）は、ビジネスの何たるかを学ぶべきだ』 経団連の米倉前会長は、日本外国特派員協会の講演で、政府などから企業が内部留保を設備投資などに十分、回していないと批判が出ていることに対し、『内部留保というものが分かっていない』と反論しました。そのうえで、『我々は現金を持ちすぎていると批判されるが、給与や原材料の支払いに必要なものだ』と内部留保の必要性を強調しました」
たとえば、トヨタは1円の円高で360億円の損失を被ると言われている。いまは、円安なので、巨額の為替差益を得ているが、反転して、円高に振れれば、大損をする。これをカバーするためにも、普段からの内部留保は、怠れないのだ。
◆問題なのは、安倍晋三首相はじめ歴代首相が、景気をよくして、国の税収を増やすには、
まず、国民に対して、「大幅減税」を行って、消費マインドを温めて、購買力を強めて、景気、経済を活性化させ、然る後に、消費税増税を行えば、国の税収増やすことができるという「物事の順序」を間違えていることだ。国民のサイフの紐を固くさせておいて、企業経営者に、設備投資を促しても、消費者が買ってくれなければ、商売にならないので乗って来ないのである。
安倍晋三首相は、「３本の矢」のうち、肝心な「成長戦略」を未だにはっきり打ち出して
いない。「１億総活躍」と大げさなアドバルーンを打ち上げても、国民はだれ１人としてついてはこない。「バカもほどほどにしなさい」と呆れ果てて批判している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フランスの首都パリで起きたテロ事件は、まさしくテロ犯人にとって大事な「記念日」に引き起こされた
◆〔特別情報１〕
「記念日には気をつけよ＝１年前の、あるいは、３年前の今日という日は、どんな日だったとかを想起することは有用です」―この言葉は、毎日新聞の事件記者で鳴らした大先輩（故人）が遺した「事件・事故の取材について」という心構えを教えた「第1 歴史の検証者として必要な取材」の１つだ。フランスの首都パリで起きたテロ事件（１１月１３日夜、死者１２９人、負傷者３５２人＝うち９９人重傷）は、まさしくテロ犯人にとって大事な「記念日」に引き起こされていた。それは、テロ犯たちの卑劣な蛮行を歴史的に意味あるものとして、世界にアピールする明白な意図と強い意志によって用意周到に組み立てた計画を正当化しようとするものであった。テロ犯の仲間たちは、次のターゲットを「ワシントン」と名指ししているので、いつテロ攻撃をかけてくるかを割り出す手立てとして、「記念日」を探り当てる必要がある。
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神官・三島淳雄著）～第２回 日本の神社名をシュメール語で読み解く
日時２０１５年１２月２６日(土)１６時３０分～２０時３０分
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 | 知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密 |
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※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
 | 孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372) |
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 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
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 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | 鳩山家の使命―民主党・鳩山由紀夫の夢と構想 (サンガ新書) |
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| サンガ |
『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)
目次
第三章 "華麗なる一族"に流れる二つのＤＮＡ"
一流の政治家であり、日本弁護士界の先駆者となった和夫
鳩山和夫は、明治二十七（一八九四）年三月、衆議院議員に当選、以後、東京で連続九回当選を果たした。
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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
『高杉晋作が経営者だったら』（2008年3月25日刊）
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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