板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「消費増税反対」「原発反対」「ＴＰＰ反対」の３点セットを、次期総選挙と参院議員選挙の最大の争点として、新たな政権取りが繰り広げられる。すでに前哨戦が進行中だ。
　「消費増税反対」派は、衆院本会議での採決で、民主党、自民党、公明党３党修正合意をベースにした絶対多数で消費税増税法案が可決されて、一見して敗北したように受け取られている。けれども、国民世論の大多数は、「消費増税反対」派を支持している。毎日新聞の世論調査結果では、「消費増税法案の今国会での成立を『望まない』と答えた人」は６３％に上り、朝日新聞では、「消費税引き上げに対する野田首相の取り組み」を「評価しない」５４％、読売日新聞では、衆院の可決について「評価してない」が、４８％、共同通信では、「消費税増税関連法案の２段階引き上げ」について、「どちらかといえば反対」１９．２％、「反対」３３．７％、合計５２．９％という状況だ。参院本会議で可決成立したとしても、この是非を国民有権者に聞く選挙となるので、大きな争点になり、旗幟鮮明に「反対」を貫けば、相当の支持を得るの間違いない。
◆「原発反対」は、「アジサイ革命」の大波に乗れる。「原発反対」を訴える普通の市民が３月から始めているデモが、全国各地に広がる勢いを示している。デモ参加のよびかけは、ツィッターやフェイスブックなどで広がったのである。
　東京都内では、政治権力の中枢である首相官邸前に、大勢の市民が集まって抗議行動を行っている。一般市民4万5０００人は6月22日（金曜日）午後６時から８時まで、「原発再稼動反対」「野田、辞めろ」のシュプレヒコールを繰り返しながら、デモ行進した。それから１週間後の6月2９日（金曜日）午後６時から８時まで、やはり、「大飯原発再稼動反対」を訴える数万人規模のデモ行進が実現した。
　中東で湧き上がった「ジャスミン革命」の影響が、ようやく日本の中枢部にたどり着いた感がある。
　全国に５０機の原発があるので、この「反原発」の動きは、しぼむどころか、燎原の火の如く広がり、大きくなっていく可能性が大だ。
　この意味で小沢一郎元代表が、「反原発が争点になる」と明言していることもあり、小沢新党が、市民の声をキャッチできる要素が十分にある。野田佳彦政権の「大飯原発再稼動」を支持した国会議員にとっては、脅威になる。だが、いまさら「反原発」を訴えることはできないからである。
◆「ＴＰＰ反対」も、力になる。小沢一郎元代表は、ＴＰＰについては、元来、「自由貿易論者」として反対しているわけではない。だが、「米国の戦略をよく見極めなくてはならない」と注意を喚起し続けている。米国の戦略に乗ぜられてはならないという立場を取っているのだ。
　この点では、ＴＰＰ参加に賛成している国会議員も苦しくなる。米国側は、日本に数々の「規制の緩和・撤廃」による門戸解放を求めているという。それは、たとえば、　
　①株式会社の病院
　②統合医療
　③混合診療、自由診療へ
　④保険会社による個人年金、個人保険の普及
　⑤株式会社の学校の拡大
　⑥新薬の認可基準の緩和
　などである。
　米国は、自ら主導して環太平洋経済協定を成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権を構築しようとしている。それ故に、日米同盟関係にある日本のＴＰＰへの参加を強烈に求めている。その先頭に米ＣＩＡ軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官が立っている。
　このＴＰＰの背後には、サンへドリン１３人→イルミナティ１３家＋別格「天皇家」、イルミナティ→フリーメーソンの支配と策謀が渦巻いている。地球人口７０億人が、１００億人に膨れ上がるのを抑制するための「悪の人口調節戦略」を進める。フリーメーソン・イルミナティ内部の世代交代により大きく変化したのは、地球の人口問題に対する政策だ。
　「悪魔大王」のディビッド・ロックフェラーは、爆発的な人口増加に対して、核戦争や細菌兵器、あるいは寿命を縮める食品の開発、普及などによる「人為的な人口調節」を企てていた。食糧生産料に対して、全人口を生存させるのは難しいという考え方からである。「悪魔大王」の悪名をつけられた所以である。
　これに対して、ジェイコブ・ロスチャイルドは、「自然淘汰に任せる」という考え方にかえることを表明している。これは、根底には「食べていけないのは、致し方ないという発想がある。このなかで、マイクロソフト社創業者であるビルゲイツは、「長生きできる食品」を開発、管理しているといい、これからは、餓死者が大量に発生する一方で、富裕層のなかで「長寿競争社会」が現出していくことになるという。
　野田佳彦首相は、ＡＰＥＣで中露を出し抜き、米オバマ大統領の顔を立てることに大成功（2011年11月15日）
野田佳彦首相は、ＡＰＥＣ（ホノルル）で米国オバマ大統領の顔を立てることに大成功した。ＴＰＰの本質が、米国主導の「環太平洋軍事同盟の構築」にあるからである。これは、「中国・ロシア排除」という反射効果を生んでいる。これに日本が、裏打ちした形になっている。野田佳彦首相が、「関係国との事前協議」を持ち出したとはいえ、「ＴＰＰ交渉参加」に踏み出したことには変わりがない。
ＡＰＥＣとＴＰＰ問題は、「米中の狭間」にある日本の難しい立場を象徴している。外交交渉の最前線にいる外務省官僚たちは、野田佳彦首相の「引っ張り合い」を激しく行っている。
　大きく分けて、ＴＰＰをめぐり「米国派」と「中国派（チャイナ・スクール）」が、激突していた。「米国派」は、米ＣＩＡとタイアップして、野田佳彦首相をＴＰPに引きずり込もうとする。これに対して、「中国派」は、ＴＰＰに行かせまいとする。
　最近の動きは、以下の通りである。
▼２０１２年４月３０日（日本時間５月１日）米オバマ大統領、野田佳彦首相と会談、「３分野に関心」ＴＰＰ　首相に改善要求（３分野とは、自動車、保健、牛肉）　　
▼２０１２年６月５日、ＴＰＰの交渉に入っている米国やオーストラリアなど９か国の貿易相が、ロシア西部カザニで会合。９月にロシア・ウラジオストックでＴＰＰ首脳級会合を開く。
▼２０１２年６月６日、「ＴＰＰ日米協議、停滞　互いの国内事情足かせ」「優先順位が低下」
▼２０１２年６月１８日～１９日、野田佳彦首相はメキシコで開かれるＧ２０でのＴＰＰ参加見送る。国内摩擦を回避する。　
(なお、ロシアは９月にウラジオストックでAPEC開催)
▼メキシコとカナダが参加表明


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
次期総選挙で民主党は「６４～９１議席」しか獲得できず、大惨敗、「小沢新党」に乗り換えて当選確実を図るしかない

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、財務省御用達の野田民主党（自民党野田支部と揶揄されている）が国民を裏切る背信行為により、民主党の支持率が「ドン底」に向けて、どんどん急落している状況を憂慮している。それにもかかわらず、現職の衆参両院議員の大半は、その深刻さに気づいていない。「寄らば大樹」意識が支配的であり、民主党が沈みゆく豪華客船「タイタニック号」の乗客であることにまだ気づいていない。見れども見えず、聞けども聞こえずなのだ。

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『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

第１章 民主党と自民党、それぞれの分裂

「反小沢」で結束する前原誠司・枝野幸男・野田佳彦

「小沢先生と手を切れるか」

　菅直人(当時、副代表、元代表)は、平成一六(二〇〇四)年七月の参議院議員選挙の際、年金未納問題で味嗜を付けて失脚、頭を丸めて四国にわたり、お遍路さん姿で、修業の旅に出た。しかし、「権力欲」を捨て切れず、却って、権力ヘの情念が燃え上がり、成仏できないことを悟り、代表選挙に出馬したようであった。
　しかし、小沢一郎は、代表選挙に出馬すれば欲求不満が解消するのではないかと菅の気持ちを察していたので、ここは暫く鳴りをひそめて再起を図ろうと代表選挙出馬を断念したようであった。
　衆議院議員の任期満了は、「平成二一年九月一〇日」。このころには、小泉首相は、もう政権の座にはいないので、いよいよ、選挙上手の小沢一郎の「出番」であると考えられた。
　小沢一郎は、平成一九(二〇〇七)年七月の参議院議員選挙を控えており、そのときこそ、最後の出番と考えて、平成一八(二〇〇六)年秋の代表選挙で勝負をかけるために、「次の出番」と「次の一手」を待とうという姿勢であった。

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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


第７回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは

板垣英憲マスコミ事務所

◆小沢一郎元代表は６月２８日午後２時から、また一時中断して、午後５時からの２度に渡って、輿石東幹事長と会談した。小沢一郎元代表は、同志４３人の民主党離党願を懐に秘めて交渉に臨んだ。かつて自民党長期単独政権時代、５大派閥の最も弱小派閥を率いた三木武夫元首相が得意とした「離党カード」をチラつかせて、野田佳彦政権を脅かしている。政治の恩師・田中角栄首相をさんざん悩ましたバルカン政治家・三木武夫元首相の政治手法を応用しているのだ。小沢一郎元代表は、離党すれば、「野田佳彦内閣不信任決議案提出」という「必殺カード」を握っている。このカードを切れば、野田佳彦首相は、確実に頓死してしまう。
　いわゆる参議院の事実上のドンである輿石東幹事長は、小沢一郎元代表との会談で、衆院から送付された消費税増税法案の「修正」を小沢一郎元代表に提示したと言われている。民主党、自民党、公明党３党の修正協議により合意され、衆院本会議で可決された。この消費税増税法案を、参院で修正するのである。
　TBSは6月28日午後6時39分、「3党合意修正の可能、小沢氏に新提案」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「決裂の可能性もあるとみられた注目の会談で予想外の展開です。民主党の小沢元代表に対し、輿石幹事長が党の分裂回避のため、消費税増税法案などの３党合意修正の可能性も示し、新たな提案を行ったことがＪＮＮの取材で分かりました。『時刻は午後２時です。小沢元代表が参議院に現れました。輿石・小沢会談です。これから離党に向けた話し合いが行われるのでしょうか』（記者）午後から始まった小沢・輿石会談。民主党の分裂をめぐって緊迫の５０分間が始まりました。政府関係者などによりますと、会談で輿石幹事長は消費税増税法案などの３党合意をめぐって、参議院の審議段階で修正する可能性を示しました。それに対し、小沢氏は、それならばグループのメンバーを説得できるかもしれないとして、いったん持ち帰りました。また、３党合意についての話し合いは主に公明党を軸に進めることも輿石氏は示したといいます。かつて政界の壊し屋と言われた小沢氏は、果たして離党に踏み切るのでしょうか。
午前８時過ぎ、輿石幹事長とのパイプ役を務める側近の１人、鈴木克昌氏が小沢氏の自宅を訪ねました。およそ１時間後、鈴木氏は電話をかけるため、自宅の外に・・・。そして、午前１０時過ぎ、渦中の小沢氏が自宅を後にしました。民主党の分裂は回避されるのでしょうか。小沢氏と輿石氏との会談を控え、ギリギリの攻防が続きます。
　Ｑ．党の分裂回避に輿石幹事長は模索してますが、官房長官としては？『党のことですよね？輿石幹事長のご尽力に敬意を表します』（藤村 修 官房長官）『たった今、小沢元代表が入ってきました」（記者）
正午から始まった小沢グループの勉強会。小沢・輿石会談に先立って行われた小沢グループの勉強会。小沢氏はこんな意味深な発言をしました。『今最大の焦点となっている消費税、衆議院で採決が行われました。その最終の審判はいずれくる総選挙において、なされるものと思います』（民主党　小沢一郎 元代表）勉強会の後、小沢氏は主に消費税増税法案に反対票を投じたメンバーを集めて会合を開きました。そこで、輿石氏との会談について、こう語りました。『自分は自分の考えをしっかり言うし、いつまでも、ずるずる話をするということもない。お互い政治家だから、瞬間的にそこで話がつくということもあるかもしれない』（民主党　小沢一郎 元代表）午後２時から始まった会談で、３党合意をめぐって参議院の審議段階で修正する可能性を示した輿石氏。輿石氏からの提案を持ち帰ってグループの議員と意見交換をしたと見られる小沢氏は、午後５時、２回目の会談に臨みました。党の分裂は回避されるのでしょうか、今まさに最終局面を迎えています」
　この修正された消費税増税法案が、参院本会議で可決されても、直ぐには成立しない。日本国憲法第５９条第2項が「衆義院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」と規定しているからである。「異なった議決」には、否決した場合と、修正して可決した場合を言う。
　さて、３党合意により決めた法案を修正することに、自民党の谷垣禎一総裁は、スンナリと応ずるであろうか。９月の総裁選挙で再選されたい谷垣禎一総裁は、野田佳彦首相から「早期解散・総選挙」の言質を取ろうと躍起になっており、輿石東幹事長は、この谷垣禎一総裁の弱みをしっかり把握している。
　そこで、公明党の弱みを利用して、自民党から離間させようと仕組んでいる。参院公明党は、１９人だ。参院民主党は、１０４人で、過半数に１８人不足しているがために、「衆参ねじれ現象」を招いて民主党政権は苦しんでいる。
　輿石東幹事長は、公明党にエサを投げかけた。衆院の「１票の格差是正」と「身を切る議員定数改革」のための「定数是正法案」に公明党にとって有利な「小選挙区比例代表連用制度」を仕込んで、衆院に提出している。　
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは6月２４日午後４時３５分、「連用制阻止に躍起＝公明離反を警戒－自民」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案について、自民党が実現を阻止しようと躍起だ。中小政党に有利な小選挙区比例代表連用制の部分導入に公明党が理解を示し、自公両党の選挙協力解消につながりかねないと警戒しているためだ。『まずは小選挙区の１票の格差是正に最優先で取り組まなければならない』。自民党の岸田文雄国対委員長は２４日、ＮＨＫの番組で民主党案に反対の立場を強調した。法案は審議入りのめどが立っていないが、社会保障と税の一体改革関連法案の処理が終われば、選挙制度改革の機運が高まることが予想される。連用制は小選挙区議席が少ない政党に、比例議席を優先的に割り振る制度。民主党案では比例定数が４０減って１４０となり、このうち３５に連用制が適用される。２００９年の前回衆院選結果に当てはめると、公明党は８議席増えることになる。公明党は前回８小選挙区で全敗しており、民主党案が実現した場合、小選挙区で戦う意義が薄まる。自民党は、民主党案を『自公分断作戦』とみており、幹部の一人は『民主党案が成立すれば、公明党は小選挙区候補を引き揚げ、自公協力を解消する』と話す。実際、公明党内には『民主党案なら自民党抜きでもやれる』（幹部）との声がある。自民党は『連用制つぶし』（幹部）に向けて早速、衆院選挙制度抜本改革検討委員会（加藤紘一委員長）を設置した。石原伸晃幹事長は２１日の初会合で「民主党は党利党略で連用制をごり押ししようとしている』と批判。自民党は１票の格差是正のための『０増５減』を先行させる法案を提出する構えで、各党の駆け引きが強まりそうだ」
　輿石東幹事長は、「衆参ねじれ現象」解消のツボを押さえて、政局展開を進めている。従って、小沢一郎元代表が離党・新党結党に突き進むに際しても、「万策が尽きてからでも遅くはない」と諌めているのである。輿石東幹事長は小沢一郎元代表との会談後、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相と会い、今後の対応について、一任を取り付けた。そのうえで６月２９日、もう一度、小沢一郎元代表と会談する。


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次期総選挙で民主党は「６４～９１議席」しか獲得できず、大惨敗、「小沢新党」に乗り換えて当選確実を図るしかない

◆〔特別情報①〕
　朝日新聞社と共同通信社が６月２８日、世論調査結果を発表した。衆院本会議で消費税増税法案採決、可決（６月２６日）後の初めての世論調査である。このなかで、「政党支持率」と「小沢新党への期待度」を参考に、大雑把ではあるけれど、次期総選挙の結果、各党の勢力分野がどうなるかを、予想してみると、以下のような数字が弾き出された。（衆院議員定数は現行の４８０、かっこ内は現有勢力）

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第１章 民主党と自民党、それぞれの分裂

「反小沢」で結束する前原誠司・枝野幸男・野田佳彦

「これでオリジナルメンバーが揃った」

　枝野幸男は、心の中で密かに思った。皇居で天皇から国務大臣任命の認証状をうやうやしく受け取る燕尾服姿での緊張した瞬間だった。
「これでオリジナルメンバーが揃った」
　天皇の左斜め横で天皇に証書を手渡した鳩山由紀夫首相は晴々しい表情である。
　枝野を行政刷新担当大臣に抜擢したのは鳩山由紀夫だった。鳩山内閣が平成二一(二〇〇九)年九月一六日に誕生して五カ月遅れの任命である。

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◆小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」で「ニセの捜査報告書を作成し行使」した元東京地検特捜部の田代政弘検事や上司の佐久間達哉検事らの処分が決まった。しかし、法務省・最高検の身内をかばう「大甘処分」に国民からは批判の嵐、厳しい冷ややかな目が注がれている。これでは、「地に落ちた検察の権威、威信」は、到底、回復は見込めない。
　最高検は、虚偽有印公文書作成罪などで市民から告発された田代検事らを嫌疑不十分で不起訴処分にしており、告発した市民は、検察審査会に審査を申立てて、「強制起訴相当」の議決を得て、公開法廷で決着してもらいたい。
　産経新聞は 6月27日午後４時５３分、「陸山会事件　虚偽捜査報告書作成の田代検事が辞職　上司らも処分」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「陸山会事件の捜査をめぐり元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、最高検は２７日、虚偽有印公文書作成罪などで告発された田代検事を嫌疑不十分で不起訴処分とした。法務省は同日、田代検事を減給１００分の２０（６月）の懲戒処分とし、田代検事は同日付で辞職した。監督責任を問い、上司だった佐久間達哉元東京地検特捜部長（５５）＝現法務総合研究所部長＝と木村匡良元同特捜部検事（５０）＝現同公判部副部長＝の２人を戒告の懲戒処分としたほか、斎藤隆博同特捜部副部長（４９）を訓告、岩村修二元同検事正（６２）＝現名古屋高検検事長＝を厳重注意処分とした。最高検は刑事処分と合わせて検証結果も公表。田代氏が行った小沢一郎元民主党代表（７０）の元秘書、石川知裕衆院議員（３９）に対する取り調べについて、『（小沢元代表の関与を認めた）従前の供述を維持させるために拘泥（こうでい）し、不適切な発言を繰り返した』と指摘。だが、報告書の記載内容と石川議員の隠し録音の内容を比較した上で、『全くありもしない内容を記載したとは認められない』とし、刑事責任には問えないと結論づけた。一方、再発防止策として検察審査会の起訴相当議決を受けた独自事件の捜査について、（１）取り調べを原則録音・録画する（２）捜査報告書を原則作成しない－ことなどを挙げた」
　東京地検特捜部の検事たちは、秋霜烈日のバッチを胸につけていながら、姑息かつ卑怯にも「ニセの捜査報告書」を書いて、上司や検察審査会の審査員を騙した。しかし、策謀、策略を弄して、不正を働いても、それらは直ぐに白日の下に曝されて、ウソはバレてしまう。西郷隆盛は、「南洲翁遺訓」のなかで、こう諌めている。
　「三十四　作略は平日致さぬものぞ。作略を以てやりたる事は、其迹を見れば、善からざること判然にして、必したり之れ有るなり。唯戦に臨みて、作略無くばあるべからず。併し平日作略を用れば、戦に臨みて作略は出来ぬものぞ。孔明は平日作略を致さぬゆえ、あの通り奇計を行はれたるぞ。予嘗て東京を引きし時、弟へ向ひ、『是迄少しも作略をやりたる事有らぬゆえ、跡は聊か濁るまじ、夫れ丈けは見れ』と申せしとぞ」　
（策略は普段は用いてはならない方が良い。策略をもって行なった事は、その結果を見れば良くない事がはっきりしていて、必ず判るものである。ただ戦争の場合だけは、策略が無ければいけない。しかし、かねて策略をやっていると、いざ戦いという事になった時、上手な策略は決して出来るものではない。諸葛孔明（古代中国の宰相）はかねて策略をしなかったから、いざという時、あのように思いもよらない策略を行うことが出来たのだ。自分はかつて東京を引揚げたとき、弟（従道）に向かって『自分はこれまで少しも、謀ごとを、やった事が無いので、ここを引揚げた後も、跡は少しも濁ることはあるまい。それだけはよく見ておけ』と言っておいたという事である）
◆ 東京地裁の大善文男裁判長は４月26日、小沢一郎元代表に、無罪（求刑禁錮3年）の判決を言い渡した。この後、小沢一郎元代表は、むかしからの同志や支持者、支援者に、次のようなお礼と感謝の手紙を送っている。


※画像をクリックすると拡大してご覧になれます

　拝啓　新緑の候、ますますご清祥のことと、お喜び申し上げます。また、日頃より何かとご指導・ご支援を賜わり、深く感謝申し上げます。
　さて、このたびは、私の無罪判決を受けまして、早速心温まる御丁寧な御手紙をお送りいただき、誠にありがとうございました。謹んで厚く御礼申し上げます。
　今回の裁判においては、検察審査会や強制起訴制度のあり方が改めて問われたほか、特捜部による違法かつ強引な捜査手法等、私自身驚いてしまうような事実が次々に明らかとなりました。この間、大変苦しい思いも致しましたが、今は、今回の件が、健全な民主主義国家に欠くことができない公平・公正な司法を実現するための好機となればと思っております。また、指定弁護士による控訴につきましては誠に驚きましたが、引き続き無実を確定すべく全力で取り組んで参る所存です。私にとりましては、まさにこれからが正念場であります。「国民の生活が第一。」の政治を目指して、引き続き全力を尽くして参ります。どうかご指導・ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　時節柄、くれぐれもご自愛下さいませ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
平成二十四年五月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　小沢一郎


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小沢一郎元代表は、「野田切り」離党・新党結党の前に、最大の支持団体「連合」の古賀伸明会長と民主党の輿石東幹事長に挨拶し、仁義を切る

◆〔特別情報①〕
　民主党が事実上、分裂状態となり小沢一郎元代表が、新党結党に向けて着々と準備を進めているなか、最大の支持団体である日本労働組合総連合会（略称・連合、古賀伸明会長）も、これに連動して内部分裂現象を示しつつあり、小沢新党が結党されれば、「親小沢」の労組が、こぞって支持する動きを見せている。

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第１章 民主党と自民党、それぞれの分裂

小沢一郎が企てる「民主党分裂」と「敵昧方」の票読み

「民主党の政策調査会復活を求める運動」が狙われた

　ところで、生方は平成二二(二〇一〇)年二月一七日、副幹事長という立場にありながら、政府外議員三人とともに鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に「政策調査会復活を求める」という内容の文書を提出していた。これに対して小沢一郎は、
「幹事長は各省政策会議で、一方的な説明に終わることが多い。改善する」
　と約束したという。

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◆消費税増税法案が６月２６日午後の衆院本会議で記名投票により採決が行われ、有効投票総数４５９、賛成３６３、反対９６（現在総数４７８のうち棄権・欠席１９）で可決された。反対９６のうち小沢派・鳩山派は５７、加えて棄権・欠席１９のうち小沢派・鳩山派は１６で、合計７３だった。民主党２８８・国民新党３の連立与党２９１は、２３４となり、過半数２３９を５下回る結果となった。民主党単独２３２は、過半数２３９を７下回り、「離党しない」と明言している鳩山由紀夫元首相を除いたとしても、少数与党に転落し、野田佳彦政権は、一挙に不安定政権と化した。
　この結果に、小沢一郎元代表は、本会議場を出る際、「よし」と勝利に高揚していることを思わせる声を上げた。この後、小沢一郎元代表は、国会内に小沢派衆院議員４４人、参院議員１０人計５４人を集めて、これからの対応を協議した。
◆政局は、これを機にたちまち「衆院解散・総選挙モード」に一変し、緊迫してきた。今後のスケジュールとしては、以下のようなことが想定されている。
「事実上の民主党分裂・離党→新党結党(7月下旬)→先行離党組（新党きづな、新党大地・真民主・無所属）が結集→後続の離党組（本会議採決で棄権・欠席者１９人が離党、新党合流→新党（５１人以上で）で衆院に野田佳彦内閣不信認案提案→可決成立→野田佳彦首相が総辞職か解散かを選択→解散・総選挙→総選挙公示→総選挙→政界再編→大連立政権樹立」
　延長国会の日程をこの想定スケジュールに即して分析してみると、意外な事実が浮かび上がってくる。そこでまず、この日程を一体だれが考えたかを念頭においておかなくてはならない。ズバリ言えば、「輿石東幹事長」その人である。
　「今通常国会の会期延長（６月２２日～９月８日会期末）→衆院本会議（６月２６日）
消費税増税法案採決、可決→衆院本会議で消費税増税法案採決、可決成立→２０１２年度政府予算補正予算案可決成立、『１票是正』法案可決成立→野田佳彦内閣不信任決議案可決成立（７月２４日＝大安）→憲法第６９条『内閣不信任決議の効果』（１０日以内に衆院が解散されない限り、総辞職）→８月１日、衆院解散→憲法第６９条『解散の日から４０日以内に、総選挙」＝８月２８日（大安）公示、運動期関は公示日から９月８日までの１２日間、９月９日（大安）投票、即日開票」（国会法の原則＝第１３３条＝により当日より起算）
　この日程をじっくり眺めてみると、極めて綿密に組み立てられているのに気づく。しかも、野田佳彦内閣不信任決議案可決成立（７月２４日＝大安）と８月２８日（大安）公示、９月９日（大安）投票と、ポイントとなる日程が、いずれも「大安」に設定されている。
　小沢一郎元代表は、「７月下旬に新党を結党する」と側近たちに話しているといい、その日は、「７月２４日＝大安」、すなわち野田佳彦内閣不信任決議案が可決されて、マスメディアが大騒ぎしている最中、台風の目となるのは、小沢一郎元代表である。このときを狙って新党結党のセレモニーを行えば、効果は抜群だ。
◆実は、今回の消費税増税法案採決をめぐる小沢一郎元代表と野田佳彦首相の対立のなかで、両者の間に立って調整役を演じてきた輿石東幹事長は、３つの原則に従い、行動していた。それは、
　①民主党を割らない。
　②野田佳彦首相の顔を立てる。
　③次期総選挙、参院議員選挙で勝つ。
　今はまだ消費税増税法案が衆院本会議で可決されたばかりである。民主党は事実上、分裂状態にある。しかし、参院本会議で法案が可決成立すれば、「野田佳彦首相の顔は立つ」ことになり、野田佳彦首相は、これで退陣しても本望だろう。
　輿石東幹事長は６月２１日午前１１時、小沢一郎元代表と国会内幹事長室で会談した際に何を話したかを明らかにしていない。この会談後に、輿石東幹事長の主導で会期延長が決められている。ということは、輿石東幹事長が念頭においているのは、「次期総選挙に勝つ」ことである。民主党の支持率が「９％」に下落しているので、これを立て直すことが最大使命だと感じている。
　しかし、いまや「民主党」では勝てない情勢であれば、新党を結党して装いも新たに、勝ち残らねばならない。そこで「次期総選挙、参院議員選挙で勝つ」という大命題に命を賭けている。そこで選挙のブロである小沢一郎元代表と二人三脚で、この高等戦術に取り組んでいるのである。それが、会期延長７９日といかにも中途半端な日数に示されている。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、小が大を食う「野田切り」を断行、新党結党に踏み出した背景には、「暗殺命令の発信元＝悪魔大王」の米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーの失脚がある

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、「野田切り」をして、新党結党を決意した。それは、これまで小沢一郎元代表をがんじがらめにしていた「呪縛」から抜け出ることができたからである。「呪縛」とは、「悪魔大王」の異名で知られる米国最大派閥ディビッド・ロックフェラーが発令していた「暗殺命令」である。また、その配下からは「民主党を割るな」と厳命されていた。

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『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

第１章 民主党と自民党、それぞれの分裂

小沢一郎が企てる「民主党分裂」と「敵昧方」の票読み

メラメラ燃え上がる渡部恒三の「怨念」

　しかし、東京地検特捜部は平成二二(二〇一〇)年二月四日、小沢一郎子飼いの石川知裕衆院議員、大久保隆規公設第一秘書、池田光知元秘書の三人を政治資金規正法違反罪(収支報告書の虚偽記載)で起訴したものの、小沢一郎の処分については、「嫌疑不十分により不起訴」と発表した。この結果に、四人はすっかり落胆してしまった。

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平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは

板垣英憲マスコミ事務所

◆日本が一旦緩急の場合に、国家国民を守るために戦死してくれる米軍将兵には、感謝しなくてならない。日本国憲法で戦争を放棄している日本としては、忸怩たる思いがあるけれど、致し方ない。この思いに立って観察すると、米海兵隊が一旦、岩国基地に上陸した後、８月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配置しようとしている「Ｖ－２２」（愛称・オスプレイ）は、もう少し事故調査と機体調査を行ってから実戦配備した方がよいと考える。すでに日本が購入を決定している次期戦闘機「Ｆ３５」についても、機体に亀裂が見つかり、導入が遅れている事実とも併せて、最近の米軍需産業は、「モノづくり」の技量が相当低下しているのではないかという疑念が払拭できないからである。この点を甘く見ていると、米軍将兵多数が、戦死するよりも、日本列島で事故死により無駄死にするばかりか、日本国民も多数犠牲になる危険が高い。拙速であってはならない。
　Ｖ－２２（愛称・オスプレイ＝タカに似た猛禽類の「ミサゴ」）は、米国ベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル（現ボーイング・ロータークラフト・システムズ）社が、共同で開発した軍用機であり、回転翼の角度が変更できるティルトローター方式の垂直離着陸機である。
　通常のヘリコプターは垂直離着陸・ホバリング（空中停止）・超低空での地形追従飛行ができるが、速度が遅く、航続距離も短かい。一方、通常の固定翼機は、高速移動や航続距離の面では優れているけれど、離着陸には長い滑走路が必要で、垂直離着陸もホバリングも超低空での地形追従飛行もできない。
　これに対して、Ｖ－２２（オスプレイ）は、ヘリコプターの利点＝垂直離着陸・ホバリング・超低空で地形追従飛行をこなしながら、通常の固定翼機のように高速移動かつ長い航続距離が可能である。米軍は第二次世界大戦直後から、戦略上有用な両者の利点を併せ持つ航空機を求めていた。
◆しかし、Ｖ－２２（愛称・オスプレイ）は、試作機段階から重大事故に取り付かれていた。
１回目は１９９１年6月１１日、試作5号機が初飛行時に左右に揺れながら離陸後、数mの高さから大きく機体を傾けてナセルとローターが接地し、機体は転覆して地上へ落ちた。火災も起きずパイロット2人は脱出して軽傷で済んだ。だが、機体は失われてしまった。墜落原因は、飛行制御システム (ＦＣＳ) の3つのロールレイト・ジャイロの配線の内の2つが逆に接続されていたミスと判明した。
　2回目は１９９２年7月に試作4号機が気候試験でエグリン空軍基地からクアンティコ米海兵隊基地へ飛行中の着陸直前に右エンジンナセルから出火した事故である。制御を失った機体はポトマック川に頭から落ちて、乗っていた海兵隊員3人と民間人技術者4人の計7人全員が死亡した。潤滑油が漏れてエンジンナセル内に溜まっていた状態で着陸しようとナセルをティルトしたことから、オイルがエンジンの高温部に触れて発火したのが、原因だった。火災の熱によって複合素材製のクロスシャフトが強度を失い破壊された。この2つの事故は、いずれもＶ－２２自体の欠陥が原因だった。
　３回目は２０００年4月8日に１４号機が夜間侵攻での兵員輸送を想定した作戦試験時に墜落事故を起こし、乗員４人と米海兵隊員１５人の計１９人全員が死亡した。低率初期生産段階での事故だった。前方機が減速したので衝突を回避しようと急減速、急降下を同時に行った。操縦不能になる直前、２．５倍の急激な降下をしたため、自らが生み出したＶＲＳ（ｖｏｒｔｅｘ ｒｉｎｇ ｓｔａｔｅ、ボルテックスリングステート、セットリングウィズパワー、渦輪状態）と呼ばれる下降気流で揚力を失い墜落した。
　４回目は、２０００年１２月１１日に起きた。海兵隊訓練部隊ＶＭＭＴ－２０４部隊所属の１８号機 (ＭＶ－２２Ｂ) が、夜間飛行訓練中に森林地帯に墜落し、搭乗していた海兵隊員4人全員が死亡した。事故は、機体の機構的とソフトウェアの問題に加えて、パイロットが不適切な操作をしたのが原因だった。パイロットは、着陸に備えてナセルを回転させている途中、主飛行制御システム (ＰＦＣＳ) の警告灯の点灯を知って、手順に従い、停止するリセットボタンを押した。だが、警告灯は繰り返し点灯。ＰＦＣＳのソフトウェアはこの時点で無用な警告を繰り返すミスを犯した。パイロットは、警告灯に気をとられて操縦が疎かになり誤って地上に墜落させた。
　２０１０年には、アフガニスタンでオスプレイ墜落事故が発生している。調査報告は「機体に問題があった」としている。
　最近では、４月にアフリカのモロッコで、海兵隊に所属する機体が墜落している。６月１３日には、米国フロリダ州でも空軍に所属する機体が墜落している。
◆事故原因を整理すると、どうもヘリコプターと航空機を合わせているところから発生する「構造的な無理」と「操縦上の無理」とが、根本的な原因になっているように解釈できる。２つのプロペラが発生する気流によって、機体がバランスを失い、墜落するのだ。パイロットはこのバランスを崩さないように技量を上げなくてはならない。それでも、ヘリコプターと航空機の両方の操縦技術を同時に向上させるのは、至難の業である。これが戦場で発揮しなくてはならず、従って、曲芸師のように操縦する必要があり、大変である。
米軍空軍は、Ｖ－２２（オスプレイ）を岩国基地に上陸させた後、日本列島では、「６ルートで計３３０回飛行」させる計画だという。山間部の森林地帯を掻い潜るように飛行させるという。だが、市街地や山間部の集落の上を低空飛行するときもあるので、人家に墜落したら、被害甚大である。
　毎日新聞が 6月19日午前11時9分、「＜オスプレイ＞東北、四国、九州などで低空飛行訓練を計画」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に８月に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、東北、四国、九州などの計６ルートで低空飛行訓練を計画していることが分かった。オスプレイは４月のアフリカ・モロッコ、今月の米フロリダ州と墜落事故が相次いでおり、各地で低空飛行訓練への懸念が高まる可能性がある。米政府がオスプレイの配備計画に伴って実施した環境審査の報告書によると、低空飛行訓練が計画されているのは東北や信越地方の３ルートのほか、四国と紀伊半島を結ぶルート、九州北部のルート、奄美諸島のルート。各ルートはグリーン、ピンク、ブルーなどと名付けられており、飛行高度は約１５０メートルの低高度になる可能性があるという。米海兵隊は普天間飛行場など沖縄県での訓練のほか、岩国基地（山口県岩国市）とキャンプ富士（静岡県）で月２、３回、オスプレイを２～６機運用する予定で、その際にこの６ルートで飛行訓練を実施する計画だ。６ルートは年間最多でそれぞれ５５回、計約３３０回使用されるとしている。【朝日弘行】」



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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
新党結党！ 小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表にごく近い筋の情報によると、小沢一郎元代表が６月２６日、遂に「行動」に打って出る。衆院本会議での消費税増税法案採決で同志とともに「反対投票」した後、民主党を離党し、新党結党に着手する。実は、この本会議で野田佳彦内閣不信任決議案を提出する予定だったが、民主党の支持母体である「連合」の古賀伸明会長にストップをかけられて断念したという。

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第１章 民主党と自民党、それぞれの分裂

小沢一郎が企てる「民主党分裂」と「敵昧方」の票読み

かつては「竹下派七奉行」が実権を握った

　七奉行のルーツは慶長三(一五九八)年ごろ定められた豊臣秀吉の死去直前の「五奉行」、前田玄以・浅野長政・増田長盛・石田三成・長束正家にさかのぼる。この言葉をイメージして作られたのが「竹下派七奉行」であった。
　竹下登、金丸信らが昭和六〇(一九八五)年一月二七日「創世会」を発足させ、後に「経世会」と名乗るようになる。この派閥のなかで、竹下、金丸の後継者と目された七人の政治家が「七奉行」と呼ばれるようになる。

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◆小沢一郎元代表に対する渡部恒三最高顧問の発言が、左右の両極端に振れている。消費税増税法案修正合意が成立した直後、「小沢先生、鳩山先生、どうぞ反対してください。そして党を出て行ってくれれば、すっきりし、国会は素晴らしいものになります」と勝ち誇っていた。それが小沢一郎元代表が、同志を５４人以上を引き連れて離党し、新党結党の動きを見せていると知るや、途端に「前言を撤回します」とトーン・ダウン、「離党されると困る」と言わんばかりの発言に変わっている。まったく節操がない。
　６月24日午前6時から6時４５分までの番組「時事放談」に出演した渡部恒三最高顧問は、「本当は私が言うべきことではないが、総選挙になれば、民主党は惨敗する。自民党もそんなには取れない」と内情を明かしていた。民主党の支持率が、すでに１０％を割り、「９％」に落ちているという世論調査結果もあり、民主党は、いまや死滅状態。
　民主党は元々、小選挙区比例代表並立制度下で、初の総選挙が行われるのを目前にして、結党された「救命ボート」だった。それまで小政党(泥舟)に所属していた衆院議員が、大政党に所属していないと当選できないという恐怖感に駆られて、ネズミのように集団脱走して「救命ボート」に乗り換えて、「救命互助会」を構成した。だから、思想的には、極左から左翼、保守、右翼まで混在した雑居集団だった。その後に、選挙のプロである小沢一郎元代表が、自由党員を引き連れて「中途採用」されて入ってきたのである。
　ところが、政権交代を果たすと、極左、左翼政治家は、その最大の功労者である小沢一郎元代表の存在が、疎ましくなり「排除の論理」をかざして、「脱小沢」を言い始めたのである。その代表者が社民連の市民運動家、アジテーター上がりの菅直人前首相であり、左翼過激派出身の仙谷由人政調会長代行らであった。これらの極左、左翼政治家は、労働組合「連合」と組んで、「衆院議員任期4年の間に自民党からもぎ取れるだけ利権をもぎ取れ」とのかけ声の下で、自民党顔負けの「利権屋」に成り果てたのである。この利権のなかで、最大の利権は、仙谷由人政調会長代行が手に入れた「原発利権」だと言われている。
◆菅直人前首相は、父親が勤めていた宇部興産の関連会社が取り組んでいた「バイオマス」に着目して「脱原発利権」を確立しようとした。
　だが、野田佳彦首相が、大飯原発再稼動を決定し「原発推進」に踏み切ったことに、ガッカリして、「反原発」を掲げている小沢一郎元代表に擦り寄って、何とか「バイオマス利権」、「脱原発利権」の確立に向けて協力を要請し、盛んにアタックしてきた。
　ところが、小沢一郎元代表は、ケンモホロロで一切取り合わない。「反原発」を唱えてはいても、菅直人前首相の利権づくりに加担し、助力するつもりは、まったくないからである。そもそも「バイオマス利権」などチンケな利権には、興味がないのだ。小沢一郎元代表は、放射能や放射性物質除去効果のある「ゼオライト利権」(和子夫人が相続したゼネコン「福田組」が取得、開発)を持ち、そのうえ、京セラの創業者である稲盛和夫名誉会長とともに「太陽光発電用パネル」設置事業に取り組んでいるからだ。
◆菅直人前首相は、どうも小沢一郎元代表のこの冷淡な態度を逆恨みしているらしい。手のひらを返すように、自分のブログを使って、姑息にも嫌味な意趣返し行動に出てきた。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースが6月23 日午後１０時２４分、「小沢氏は個利個略。目を覚まして」　菅前首相が批判」という見出しで、以下のように報じている。
　「民主党の菅直人前首相は２３日付の自身のブログで、小沢一郎元代表が社会保障と税の一体改革関連法案への反対を表明したことに関し『小沢氏の個利個略のために駒として利用されないよう、目を覚ましてほしい。小沢氏の呪縛から離れ、自らの判断で行動してほしい』と小沢系議員に呼びかけた。菅氏は、小沢氏が昨年の菅政権時代、野党提出の内閣不信任決議案に同調する動きを見せたことを振り返り『思う通りにならない私を引きずり下ろすため（だった）。今回もテーマは違うが目的は全く同じ。過去に何度も同じことをやってきた』と指摘。『小沢グループの議員が駒として使われる構造は変わらない』と強調した。一方、岡田克也副総理は兵庫県伊丹市で講演し、行政改革の遅れを理由に増税に反対する小沢氏を『増税の前にすることがあると言うなら自分で実現しないといけない。先送りと言うのは与党議員として許されない』と語った」
　また、朝日新聞も6月２４日付け朝刊「4面」で「『小沢氏、やること同じ』菅前首相、ブログで批判」という見出しをつけて、同様に報じている。
　厚顔無恥というのは、菅直人前首相のことを言う。２０１０年７月の参院議員選挙のとき、マニフェストに違反して、消費税増税をブチ上げ、民主党を大惨敗させ、「衆参ねじれ」を起こさせた張本人である。にもかかわらず、その責任も感じていない。そのうえ、東日本大地震、大津波、東京電力福島第一原発大事故が発生すると、大本営とも言える首相を勝手に抜け出して、福島第一原発を視察したり、東電本社に押しかけて清水正孝社長ら幹部を怒鳴りつけたり、中央省庁の局長、事務次官ら大幹部を叱り飛ばしたり、最高指揮官としては、最低劣悪なシッチャカメッチャカな対応ぶりで、大混乱させた。その果てには、復旧復興が大幅に遅れて、いまだに被災民を苦しめ続けているのに、その反省もない。
　菅直人前首相は、なぜ自分が野党自民党から内閣不信任決議案を提出されたのかを、まだ理解していないようだ。菅直人首相の「勘違い」は、続いている。
　加えて言えば、週刊文春に掲載の「ニセ手紙」が、衆参両議院の議員会館の国会議員の全事務所に郵送されており、小沢一郎元代表に対して「紙爆弾」を投げつけるネガティブ・キャンペーンが展開されている。この発信元について、永田町界隈では「菅直人前首相の仕業ではないか」と疑惑の目が向けられている。


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小沢一郎元代表が最も尊敬する西郷隆盛は「重税政策は宜しからず。苛酷な収税を戒めよ」と教えており、野田佳彦首相の政治手法では、「一将功成りて万骨枯る」だ

◆〔特別情報①〕
　「一将功成りて万骨枯る」（一人の将軍の輝かしい功名の陰には、戦場に命を捨てた多くの兵士がある。成功者・指導者ばかりが功名を得るのを嘆く＝曹松「己亥歳」から）、この言葉から想起されるのは、野田佳彦首相の下の民主党である。

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第１章 民主党と自民党、それぞれの分裂

小沢一郎が企てる「民主党分裂」と「敵昧方」の票読み

小沢一郎が「敵味方」を票読み

　小沢一郎が票読みを進めているという。平成二二(二〇一〇)年七月の参議院議員選挙の票読みかと思えば、さにあらず、民主党内の「親小沢・反小沢」、すなわち、「敵味方」の票読みである。

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平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
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◆世界文化社から「事件と人物　知るほど歴史は面白い！」シリーズの新刊「ザ・対決ー権力闘争の日本史」（本体１３００円＋税）が送られてきた。
　帯には「古代政争から自民党派閥争いまで」「日本を動かした３８の激闘＆暗闘譜」とある。内容は、以下の通り。　
　第１章「古代」の対決（作家・関裕二）
　第２章「中世」の対決（歴史研究家・川口素生）
　第３章「近世」の対決（静岡大学名誉教授・小和田哲男）
　第４章「幕末・近代」の対決（歴史作家・山村竜也）
　第５章「自民党」の対決（政治評論家・板垣英憲）
　各章分担執筆の、いわゆる「共著」である。
　

　 私は、「自民党」の対決として、「角福戦争」「四十日戦争」「一龍戦争」を担当した。１９７２年６月から１９９８までの２６年にわたる政争の歴史である。この間に一貫して関わっているのが、小沢一郎元代表だ。
　この後、今日に至る１４年も、政局の中心に小沢一郎元代表がいて、いまは、民主党分裂、新党結党含みの政局のど真ん中で、野田佳彦政権を激しく揺り動かし、脅かしている。この意味で、「自民党」の対決は、今日の政局のルーツであるとも言える。４０年にわたる政争の歴史を振り返れば、いまの民主党の分裂、新党結党含みの政局は、まだまだ長閑である。海千山千、煮ても焼いても食えない、刑事被告人として「暗黒人民裁判」の法廷に引っ張り出されようともヘッチャラ、人格攻撃の「紙爆弾」を大量にばら撒かれようともビクともしない歴戦の勇士、小沢一郎元代表の目から見れば、野田佳彦首相、谷垣禎一総裁らは、ただの「ガキ」でしかない。小沢一郎元代表は、輿石東幹事長と二人三脚で、赤子の手をひねるように、これからじっくり料理していくだろう。


◆もう１つ、これは２０１０年５月６日付けで上梓した拙著「民主党政変　政界大再編ー小沢一郎が企てる『民主党分裂』と『大連立』」（ごま書房新社刊）を「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集」に掲載する。
　この本は、２０１０年７月の参院議員選挙直前に上梓したので、帯は「夏の参院選　あなたはどうしますか？　日本の政治は、大きな岐路に立たされている」とアピールしている。菅直人首相の下で、参院議員選挙は、菅直人首相がマニフェストに書いていない消費税増税をブチ上げたことから、これが国民有権者の顰蹙を招き、結果は、民主党惨敗となった。以後、「民主党分裂」と「大連立」のうねりが、微熱のように続き、それが今日、大発熱してきているのだ。小沢一郎元代表の企てが、いよいよ「大団円」を迎える。

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房新社刊)
目次


はじめに― 日本の政治は、大きな岐路に立たされている

　民主党は、衆議院で過半数をはるかに上回る三一〇議席を確保していながら、参議院では単独過半数に及ばず、国民新党、社会民主党と連立を組み鳩山由紀夫政権を樹立して不安定な政局運営を行っている。
　党内には八大派閥があり、このうち、小沢一郎幹事長率いる最大派閥「小沢派」を中心に六派閥が鳩山政権を支えている。だが、「若手世代」が多数を占める「前原・枝野派」と「野田派」の二大派閥が、「反小沢」の姿勢を強めているうえに、派閥領袖による「世代間戦争」の様相を濃厚にしており、分裂含みで推移している。
　一方、野党に転落した自民党は、政治権力にまつわる「ポストと利権」を失い、団結力が急低下して、谷垣禎一総裁が指導力を発揮できない。しかも、党勢挽回の特効薬は見つからず、国民から見放されて苦境が続いている。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、逆に「野田切り」に出てきたから、さあ大変、民主党、自民党、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞まで精神錯乱状態だ

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表の企てにより、ここで早くも、民主党、自民党、そして財務省御用達のチンドン屋を担っている朝日新聞や読売新聞、毎日新聞などは、自己矛盾を起こし始めている。
民主党主流派は、小沢一郎元代表に「党を出て行け」、自民党は「小沢を切れ」、朝日新聞や読売新聞、毎日新聞なども、「離党せよ」と言い続けてきた。

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平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは

板垣英憲マスコミ事務所

◆「そりゃないぜ、ベイビー」という感じなのが、一般社団法人「日本新聞協会」（東京都千代田区内幸町2-2-1、会員１３２社＝新聞１０５社、通信４社、放送２３社）の秋山耿太郎会長（朝日新聞社長）、白石興二郎副会長（読売新聞グループ本社代表取締役社長）である。社説などでさんざん消費税増税を煽っていながら、「新聞・書籍に軽減税率を導入して、現行税率を維持して欲しい」と野田佳彦政権や国会に求めているという。誠に都合のいい身勝手な要求である。
　これに応じているのが、超党派の国会議員で作る「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長＝民主党副代表、会員１５５人）だ。「現行税率の維持を求める声明」（６月２０日の総会＝国会内）を採択している。
　読売新聞は６月２１日付け朝刊の「総合面」（２面）で「『新聞・書籍　現行税率で』活字文化議員連盟が声明」という見出しをつけた記事のなかで、総会に出席した秋山耿太郎会長（朝日新聞社長）、白石興二郎副会長（読売新聞グループ本社代表取締役社長）の発言を、次のように報じている。　
　「新聞、出版関係者も出席し、日本新聞協会会長の秋山耿太郎朝日新聞社長は『軽減税率を導入していただきたい。国の力を衰退させ、国民の活字離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない』と述べ、協会副会長の白石興二郎読売新聞グループ本社代表取締役社長は『新聞は日本の文化にとってコメであると改めて訴えたい』と述べた」
　また、時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが6月21日午後４時４８分、「活字文化議連の声明要旨」を以下のように配信している。
　「国民の『知る権利』と議会制民主主義を支え、日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた新聞および書籍の公共性は極めて高い。しかるに、新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させ、これからの日本を支える人づくりはもちろん、地域づくりや国づくりにも悪影響を及ぼしかねない。フランスやドイツなど欧州各国では、食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロ税率としたり、標準税率よりも低い税率を適用したりしている。新聞や出版物を民主主義のインフラとみなし、『知識課税は避ける』という理念と伝統を持つ欧州の事例は大いに参考にすべきだ。新聞や書籍の税率引き上げは文字・活字文化振興法の趣旨にも背く。日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」
　新聞購読者としては、消費税の税率が「現行５％→８％→１０％にアップ」されるのは、うれしくない。事実上の値上げとなるからある。
　だが、新聞がいかに「生活必需品」であるからと言って、丸で財務省の政府広報、チンドンであるかのように消費税増税を盛んに煽り立ててきた新聞社の業界団体である日本新聞協会が真っ先駆けて、「新聞・雑誌だけは例外にして欲しい」というのは、フェアではなく、大変違和感を感じる。
　購読者の立場では、「消費税増税分を購読者に転嫁して欲しくないし、現行の購読料（新聞代）を維持して、消費税アップ分は、値下げでカバーすべきだ」と要求したい。消費税アップで購読料（新聞代）が高くなれば、購読者は確実に減る。それでなくても、近ごろでは、「新聞は読まない」という若者が急増している。ビジネスマン、サラリーマンの間では、「仕事に必要な日経新聞以外は読まない」「値段が安くて内容が面白い東京新聞は取っても、ほかの新聞は取らない」というように、全国紙離れ、一般紙離れが急速に進んでいる。インターネット、携帯でニュースをいくらでも読むことができるからだ。ネット社会での「紙媒体離れ」は、凄まじい。
◆日本新聞協会の秋山耿太郎会長は４月２３日、岡田克也副総理が、政府機関のコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出したときも、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出し、都合のいい身勝手なことを言っていた。
岡田克也副総理は3月6日の会見で、「新聞、雑誌で１億4,500万。（内閣府だけで）それだけ年間払っているということについて、非常に違和感を持たれる国民のほうが多いのではないか」と新聞や雑誌などの定期刊行物の購読削減策を打ち出していた。4月3日の記者会見では、各省庁にも削減を指示したことを明らかにした。このなかで、岡田克也副総理は、「11年度の中央官庁での定期刊行物の購読費用は13億2,252万円で、12年度はこれを金額ベースで30.5％カットする。4億344万円が浮く計算だ。部数ベースでは、35%の削減だ。この4億円は霞ヶ関の本省での削減分で、今後、地方の出先機関でも削減を進めていく方針だ」と述べていた。
　新聞各紙は社説や解説などで、政府に行財政改革の推進を強く求め、公務員もコスト意識を持つ必要があり、徹底した経費節減に努めるよう提言してきた。ところが、その矛先が自分たちの身に向けられると、業界団体の利益を剥き出しにして、途端に圧力団体に早帰りし、抵抗し始めるのである。これを都合のいい身勝手と言わないで何と言えばよいのか。原理主義者の岡田克也副総理は「過剰かどうかということで判断しているので、『いらない』と言っているわけではない。これだけ沢山とっているものを適正な規模にすることが『民意を把握しないことにつながる』というふうには、私は考えていない」などと反論し、
秋山耿太郎会長の抗議を蹴散らしている。本来、「反権力」の立場で「社会の木鐸」の務めを果たさなくてはならない新聞人としては、政府の予算にタカリを働いて楽に儲けようという意図がミエミエで、実にみっともない限りだ。恥を知れ！


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、新党参加の血盟的同志を確定して、次期総選挙戦に結びつけ、選挙のノウハウ、秘書軍団を全投入し、全員当選を図る作戦だ

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、次善の策としての「新党結成」を念頭に、「血判状」づくりに全精力を傾注している。それは、次期総選挙が「最短８月から９月にはある」と予測しているからである。すなわち、衆院での消費税増税法案採決（６月２６日）で、「反対投票」する固い決意の血盟的結束に加わる同志を見定めて、そのまま次期総選挙に突入する作戦なのだ。
　大袈裟に言えば、吉良邸に討ち入った大石内蔵助の心境だろう。

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平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは

『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



目次

おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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◆東京電力の勝俣恒久会長、廣瀬直己・次期社長、清水正孝・前社長、武井優副社長、荒井隆男常務、高津浩明常務、宮本史昭常務、木村滋取締役、藤原万喜夫監査役、松本芳彦監査役らは、みな無責任極まりない経営者ばかりだ。
　東京電力が6月20日公表した「福島第一原子力発電所に関する社内事故調査の最終報告書」で白日の下になった。経営陣の責任は一切認めず、被災者などから損害賠償を請求されている裁判や株主代表訴訟から身を守ることばかりを考える姑息さだけが、際立っている。
　福島第一原発大事故の元凶を「大津波」という自然災害のせいにして、大津波から原発を守る備えを怠った「人災」であることを認めようとしていない。「想定外」(報告書のあちこちで連発)の一言で片付けて、丸で被害者であるかのような顔をして、責任回避に躍起である。現代科学技術の粋を集めた原発に最優秀学者、研究者、技術者を投入し、原発を稼動させているので、天災、人災による大事故が、「想定外」ということは、本来あり得ない。大災害発生の可能性とその結果を予見するのが、科学者の務めであるはずだからである。予見していなかったとしたなら、科学者としては怠慢であり、責任は重い。併せて、抱えている最優秀の科学者に、大災害発生の可能性とその結果を予見させていなかったか、予見していたのに、経営陣が、これを無視していたかとすれば、その責任はさらに重い。にもかかわらず、責任を感じず、これを隠蔽し、糊塗しようとしている醜い姿態を天下に晒して、平然としている態度は、これから日本の将来を担う子どもたちにとっては、有害である。先祖に顔向けできないばかりか、自分の子どもや孫たち、ひ孫たちに恥ずかしくないのであろうか。とくに東京電力の頂点に立って、絶対的権力を振るってきた勝俣恒久会長に聞いてみたい。
◆勝俣恒久会長（１９４０年3月２９日～ ）は、大学進学予備校代々木ゼミナールの創設者の一人である勝俣久作の4男として。東京府で生まれた。
　新日本製鉄元副社長・九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄で、丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟である。孝雄・恒久・宣夫で産業界の勝俣三兄弟（実際は5人兄弟）として知られている。他の2人の兄弟は、日本道路公団の勝俣邦道元理事、東京大学の勝俣鎮夫名誉教授である。
　勝俣恒久会長の略歴をザッと見ると、以下のような足跡を踏んでいる。東京都世田谷区立太子堂中学校、東京都立新宿高校、東大経済学部を卒業し、１９６３年、東京電力入社した。日本の最高学府と言われる国立大学の頂点で君臨する東大が、こうした無責任男しか養成、輩出できない大学であるとすれば、国民の血税の無駄使いである。
　東京電力では、企画部・営業部などを経て、１９９６年6月に取締役企画部長、1998年6月に常務取締役、１９９９年6月に取締役副社長に就任、２００２年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任。
　社長在職中、社内改革、とくに原発部門を含めた部門交流に尽力し、「カミソリ勝俣」の異名を取った。先代に引き続いて、数々のスキャンダルに見舞われた。このころ、周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らしたという、ほかの電力会社への悪影響を警戒して、辞めるに辞められなかったという。2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの責任を取り社長を引責辞任した。だが、代表権は保持し、東京電力代表取締役会長に就任して、実質上、絶対的権力を行使し続け、東京電力の組織全体が、自由闊達な社風を築くことのできない閉鎖的企業となり、天災、人災に対する備えを整えることができなかったようだ。・「想定外」という言葉が、これを象徴している。
◆さらに、勝俣恒久会長ら経営陣の「卑しさ」が、衆院経産委員会(6月２０日)で明らかになった。経済産業省が明かしたもので、朝日新聞が6月21日付け朝刊「7面」で「東電役員8人「天下り」　原発事故の引責退任後」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「経済産業省は２０日の衆院経産委員会で、２７日に退任する東京電力の１６人の常勤役員（取締役と監査役）のうち８人が、退任後にグループ企業や業界団体の役員に就いたり、そこでの役職を続けたりすることを明らかにした。東電は１６人の退任について、福島第一原発事故や１兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明している。ただ、勝俣恒久会長が、日本原子力発電の社外取締役に再任されるなど、８人がグループ企業のトップなどに就く。このほかの８人にしても、うち３人は執行役として東電に残る。完全に「東電」を離れるのは、西沢俊夫社長ら５人だけだ。昨年６月に退任した清水正孝前社長も、東電の関連会社「富士石油」の社外取締役に今月から就き、月額２０万円の報酬を受けることになる。(「退任する東電役員の行き先」の一覧表付き)」
　これらの卑しい所業を見ると、東京電力の経営陣が、自分たちの私利私欲しか関心がなく、被災者には謝罪の気持ちも一片の誠意も示したくないというのが、アリアリである。こうなると、東京電力柏崎刈羽原発が、再稼動して万が一、大事故が起きても、東京電力の経営陣は、相変わらず無責任であり続けるつもりであることが、十二分に予想される。従って、決して再稼動を許してはならないのである。
　同様に、関西電力の経営陣も同じ穴のムジナであろう。大飯原発が起きても、だれも責任を果たさないだろう。泣かされるのは、地域住民である。それを承知のうえで、再稼動に賛成するがよい。これも自己責任である。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、次善の策「新党」結成にギア・チェンジ、「ルビンの杯(ルビンの壷)」戦略戦術により、総選挙後、「第３極」の複数小政党による「保守大連立政権」を樹立する構え

◆〔特別情報①〕
　心理学の世界で有名な「ルビンの杯(ルビンの壷)」というのがある。デンマークの心理学者ルビンが１９１５年に初めて発表し、その存在を紹介した「図地反転図形」である。「図」とは、形として認識される部分、「地」とは、そのとき背景となる部分を指している。杯(壺)が図として認識されるときは、その他の部分は地であり、２人の顔が図として認識されるときは、その他の部分は地である。杯(壺)と２人の顔が同時に見えることはない、というものである。小沢一郎元代表は、「ルビンの杯(ルビンの壷)」戦略戦術をとりつつある。

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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」をめぐり、法務省が、元東京地検特捜部の田代政弘検事（現在、法務総合研究所教官、虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発）を停職の懲戒処分に、上司である特捜部長だった佐久間達哉検事（現在、法務総合研究所国際連合研修協力部長）も監督責任を理由に戒告の懲戒処分にする方向で最終調整しているという。読売新聞が６月２０日付け朝刊「１面」で、「陸山会事件　検事停職へ　元特捜部長戒告も検討　虚偽報告書」という見出しをつけて報じている。
　しかし、これらの処分は、「秋霜烈日」のバッチを胸につけている検察官（検事）に対する処分としては、あまりにも甘すぎる。少なくとも田代政弘検事と佐久間達哉検事の２人は、「懲戒免職処分」（退職金なし）、この他に、この「ウソの捜査報告書作成事件」に関与した数人の検事も厳しい処分にすべきである。
　とくに佐久間達哉検事については、単なる上司ではなかった。小沢一郎元代表を何としても「逮捕→起訴→有罪（実刑＝禁固刑）判決→政界からの追放したい」という明らかに政治的意図を持ち、予断と偏見に満ちた捜査を開始した形跡がある。しかも、背後に「自民党（小泉純一郎元首相＝米ＣＩＡ＝米最大財閥のディビッド・ロックフェラー＝２０１２年秋に失脚）」の影が蠢いていた。これは、仕組まれた明白な「政治事件」であった。
　そのうえ、佐久間達哉検事は、田代政弘検事が作成した「ウソの捜査報告書」を引用して別の報告書を自ら執筆し、これに部下の東京地検特捜部副部長名で東京第５検察審査会（小沢一郎元代表の強制起訴を議決）に提出していたという、とんでもない事実まで明るみに出ている。朝日新聞が６月１９日付け朝刊「社会面」（３９面）で、「特捜部長執筆と判明　小沢氏再捜査　副部長名の報告書」という見出しをつけて報じている。
　佐久間達哉検事が、東京第５検察審査会の審査員１１人の判断を狂わせた罪は、極めて重い。しかも検察権力の中枢にいた検事として、「検察の威信」を失墜させた罪は、文字通り「万死に値する」と言っても過言ではない。江戸時代の武士なら「切腹」は免れない。
　さらに、田代政弘検事、佐久間達哉検事、その他の検事を告発した市民は、検察審査会に申し立てて、強制起訴の議決を勝ち取り、全員有罪（実刑）判決を得て、刑務所送りとするべきである。
◆検察当局は、東京地検特捜部の部長、副部長、取り調べ検事による組織的犯罪である「ウソの捜査報告書作成事件」が、よほどショックだったらしい。甘い刑事処分により、安心しているサディスティックな検事が、犯罪的取り調べをしたり、ウソの捜査報告書作成事件が再発したりし、挙句の果てに、「冤罪事件」が多発し、検察権力の権威が地に落ちるのを恐れているのであろう。「供述調書とは別に取り調べ状況についてまとめる捜査報告書を、今後は原則として作成しないことを決めた」という。朝日新聞が６月２０日付け朝刊「社会面」（３８面）で「取り調べの報告書禁止　検察方針　小沢氏捜査巡り防止策」という見出しをつけて報じている。
　しかし、この手の事件は、「取り調べの報告書禁止」程度では、完全になくすことはできない。やはり、「取り調べの可視化」「取り調べ室での弁護士同席」などの制度を確立することが、絶対に必要である。　


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小沢一郎元代表は、いまの政局を次期総選挙、参院議員選挙の前哨戦と位置づけ、まず「消費税増税法案」採決を１枚目のリトマス試験紙として取り組んでいる

◆〔特別情報①〕
　財務省御用達の野田佳彦首相が、強引な政治手法を連発して、すでに死亡して解体状態の民主党を事実上、バラバラ事件さながらに四分五裂にさせている。民主党の命日（６月１５日）、さしずめ葬儀は６月２１日ということになるのであろうか。

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　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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