板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆国土防衛は自明の如し、原発の安全も、日本政府は独自で守れない。この際、大金をはたいてでも、日本のすべての安全保障は、米軍に守ってもらうしかなさそうだ。核保有国でない日本は、独自では核戦争に参戦できない。原発の安全については、奇しくも、東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）が２月２７日、報告書を公表、また、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２０１１年３月１１日から１０日間の電話会議などの内部記録を公開、いずれも当時の菅直人首相ら政府首脳の「無能ぶり」を鮮明に炙り出している。要するに、政権交代から２年半を過ぎたいまの民主党政権では、国民の生命・身体・財産を守れないという歴然とした事実が、データにより実証されてきたということだ。
　しかも、民間事故調の調査に東電がまったく協力していないことから、東電の奥の院に極秘のデータが隠されている可能性が高く、日本国民の不安、米ＮＲＣの対日不信は、完全には払拭されていない。こんなことなら、日本の国土防衛とともに、原発事故に対する安全管理と対策は、米軍に任せた方が、よほど安心感があるという声が、国民の間から出ても不思議ではない。
◆民間事故調の報告について、読売新聞は２月２８日付け朝刊「総合面」（２面）で、「菅首相介入で混乱拡大」「バッテリーサイズも自ら確認」という見出しをつけて、厳しく批判している。とくに菅直人首相が３月１２日朝、大本営とも言うべき首相官邸を放棄して、福島第一原発をヘリコプターで視察に出かけたのは、最悪だった。総大将は、大本営にデンと構えて、総指揮を取っていなければならなかった。それを一介の参謀や部隊長のような振る舞いをしてしまったのである。私は、ブログに何回も菅直人首相の軽はずみな言動を厳しく批判してきた。民間事故調報告書は、このことを指摘しているのだ。
　この民間事故調は、財団法人「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長＝前朝日新聞主筆）が設置した組織であるというのは、何とも皮肉である。というのは、菅直人前首相は、野田佳彦首相の代理として船橋洋一理事長とともに、１月２５日から２９日までの日程で、スイスのスキー・リゾート「ダボス」で開かれた「国際経済フォーラム」（世界から著名経営者ら２６００人が参加）で、「私が福島第一原発の事故処理をしました」と丸で英雄気取りで演説をしている。日本の実情を知っているマスメディア関係者は、みな呆れ果てていたという。太陽光に関するシンポジウムでは、菅直人前首相の側に、船橋洋一理事長がお数寄屋坊主のように座っており、この２人の関係が怪しまれている。
　ちなみに、菅直人前首相は在職中の２０１１年１月２８日にも、ダボス会議に出席しており、スイスに向かう途中、エジプトのカイロ空港で約５００人の邦人が足止めされるのに出くわした。随行していた外務官僚が、邦人救出に政府専用機を使おうと提案したところ、菅直人首相がキレた。「専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか」と言って、放置しよとした。困った外務官僚が前原外相と相談し、外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、２８日夕に出発し、３０日午後に帰国した。これが市民派宰相、菅直人の正体であると、朝日新聞社の「週刊朝日」が２０１１年３月４日号で、厳しく批判している。これが日本の国家最高指導者だったとは、実に情けない話だ。
◆米原子力規制委員会が公開した議事録は、３２００ページにも及ぶという。読売新聞は２月２８日付け朝刊「解説面」（７面）の「解説スペシャル」欄で「米『日本任せ無理だ』」「最悪想定８０キロ退避勧告」「ハワイも対応の必要あるか　損傷激しいようだ」「注水、米軍動員できない　彼らは一向に着手しない」などという見出しをつけて、リード部分で以下のように解説している。
　「３２００ページに及ぶ議事録には、日本側からの情報が乏しい中、米当局が最悪の事態を想定して米国民保護などの危機管理にあたった生々しい議論が交わされていた。状況把握が困難なことを理由に危機を過小評価し、後手に回った日本政府の対応と落差が際立つ（ワシントン支局　山田哲朗、科学部　原発取材班）」
　菅直人前首相は２０もの対策本部などを立ち上げておきながら、議事録を取っていたのは、たったの１つ。それも詳細な記録ではなく、概要にすぎない。法律違反もはなはだしい。情報公開が当たり前の米国と何かにつけて隠したがる日本、おまけに、だれも責任を取りたがらない。「無責任が美徳」であるかの如く勘違いしている政治家と官僚と大企業経営者。これから一体どうなるのか。思い切って米国に全面的に頼るしかないのであろうか。
ガックリだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、日本銀行が、「１万円紙幣の増刷」を始めたという。これは、世界各国の中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド財閥（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）の指示によるものだという。メキシコで開かれていた「２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議」が２月２６日夕（日本時間２７日朝）債務危機を封じ込めるための欧州自身の金融安全網強化が不可欠であるという考えで一致し、欧州に強く行動を迫る共同声明を採択して閉幕したのを受けての緊急措置と見られる。

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◆野田佳彦首相が２月２７日午前、、就任以来、初めて沖縄県を訪問して、仲井真弘多県知事と正式に会談した。結局、双方平行線のままに終わった。
　だが、この訪問は、朝鮮半島有事を想定した定例の米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」（韓国軍２０万人、米軍約２１００人が参加）が始まったその当日である。「キー・リゾルブ」は、北朝鮮の奇襲攻撃を想定しており、戦闘態勢確立までの指揮系統や兵器の輸送手順を確認するのが演習の最大目的だ。
　この米韓合同軍事演習は３月９日まで行れる。だが、さらに、米韓両軍は３月１日から約２カ月にわたり、野外機動訓練「フォールイーグル」を韓国全土で実施する。
　これに対して北朝鮮側は相当神経質になっており、２７日、すぐさま「（米韓は）無分別な軍事的挑発がどのような破局的結果をもたらすか熟考すべきだ」と警告しており、韓国軍は、北朝鮮軍が暴発する危険が十分あり得るとみて、厳重な警戒態勢を敷いている。むかしから、軍隊の演習から一触即発により、戦端が開かれることがあるからである。
　野田佳彦首相は、朝鮮半島有事を想定した米韓両軍の大演習を横目に睨みながら、仲井真知事に対して、暗に心理的な圧力をかけたものと見られる。言葉を換えれば、「ブラフ（脅し）」をかけたとも言える。「北朝鮮による核攻撃」に備えるには、「米海兵隊普天間飛行場の辺野古への移設」は、国防上、止むを得ないと迫ったのである。
◆米国のグリン・デービース政府特別代表（北朝鮮担当）は２月２４日まで２日間、北京で核問題をめぐる米朝協議を行った。その結果について、グリン・デービース政府特別代表が２月２５日、ソウルで韓国外交通商省の林聖男(イムソンナム)朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、説明した。要点は、以下の通りである。
　①双方はＵＥＰ中断や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団復帰など、６カ国協議再開のための事前措置を重点的に議論した。
　②さまざまな問題について真摯に有用な対話をした。ウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）中断など核心争点で多少の進展があった。
　③米朝協議では北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)第１外務次官が食糧支援を求めてきた。
　④米国側はこの基本方針として、「どのような食糧が必要とされ、提供可能か、必要とする人に食糧が届くかどうかの監視は可能かを（実施の可否の）判断材料にしている」と答えた。
　⑤支援の実施条件を話し合った。
　⑥日本人拉致問題は、話題にならなかった。
　北朝鮮は相変わらず、「核開発」という脅しをかけて、これを最大の武器として、「乞食外交」を繰り返しているということだ。さらに、はっきりしたのは、独裁者と信じられてきた金正日総書記が死亡したにもかかわらず、北朝鮮の態度は、少しも変わらず、独裁体制は、いわゆる「軍部独裁体制」であるということだ。後継者である金正恩最高司令官にしても、単なる飾り物にすぎないのである。この「軍部独裁体制」を破壊しない限り、永久に「乞食外交」を続けていくのは確実である。
◆この朝鮮半島有事の危険性が、除去されなければ、沖縄県米軍基地の重要性もなくならない。そればかりではない。フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によれば、中国共産党１党独裁の北京政府も、いつまでもいまの体制を維持するのは、難しくなってきているという。次期国家主席と目されている習近平副主席は、先日、訪米してオバマ大統領と会談して、この存在感をアピールしたけれども、「人権問題」が鮮明になってきているのに、習近平副主席は、この対応に苦慮しているようだった。
　中国全土で年間３万件を上回る暴動、北京政府ばかりか地方の権力機関のなかで、増え続けている金権汚職が、この独裁体制を弱体化させる深刻な要因になっており、習近平副主席が、めでたく国家主席に就任したとしても、体制維持は、困難を極めるものと見られている。中国内部では、すでに国家分裂の兆しが見え始めているという。
　この現象が、現実化したとき、中国人民解放軍も分裂する可能性がある。そのとき、東シナ海から南シナ海、さらに太平洋は、「浪高し」という戦乱状態にならないとは限らない。このためにも、「要石（キーストーン）・沖縄」の「米軍基地」の重要性は、ますます高くなってきている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領が、再選を目指して「強いアメリカ」演出の一環として「ドル高＝円安」に誘導し始めた

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、オバマ大統領が今年１１月６日の米大統領選挙で再選しようと、世界に向けて「強いアメリカ」を演出する一環として、「ドル＝円」相場を「ドル高＝円安」に誘導し始めているという。さて、そのレンジとは？

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◆ＴＢＳ番組「時事放談」で民主党の渡部恒三最高顧問と自民党の野中広務元幹事長が、出演して、相変わらず「老害発言」を盛んに披瀝していた。相変わらず老害政治家ばかり使い、時代遅れも甚だしい。渡部恒三最高顧問は、総理大臣にも、衆院議長にもなれず、政界引退を「有力な後継者がすれば」という条件付きで明らかにしている。そのせいか、発言に新味がなく、むしろ、人生の「たそがれ」を感じさせていた。野中広務元幹事長は、いつも通り、総理大臣にも、衆院議長にもしてくれなかった小沢一郎元代表憎しの論調に変わりがなく、この番組に出演しなくても、分かり切った発言に終始して、小沢一郎元代表に対する悪口ばかりだった。
　こんな論議は、もう飽き飽きだ。それを飽きもせず、番組に出演させて、何の意味があるのか。それこそ、司会者である東大法学部の御厨貴教授の見識が疑われる。しかも、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長を、ただバカにするだけの発言に終始していたのには、時代の変化との大きなズレを感じる。こんな老害しか呼べない東大教授が、いかに時代遅れな学者であるかを如実に暴露していた。朝早くから視聴して損した気分だ。
◆野中広務元幹事長は、小沢一郎元代表に農業団体予算数千億円を切られたのを、大変恨みに思っている。だから、この発言は、用心して受け取らねばならない。客観性と公平性がないからである。私たちは、単に有名人だからと言って、簡単に信じてはいけないのである。
　小沢一郎元代表は、決して単純に消費税増税に反対しているのではない。しかし、いまの経済状況と生活水準から、消費税増税は、庶民国民有権者には、きついと同感して、反対しているにすぎない。だから、野田佳彦首相に「一考」を促しているにすぎないのである。何しろ、国民有権者の大半が、消費税増税に反対している。
◆それにしても、小沢一郎元代表に対する新聞各紙、テレビ各放送局も、「暗黒人民裁判」の判決となると、様々な意見が飛びかっている。有罪無罪を勝手には、決められないいまの段階で、とやかくは言いにくいけれども、ここ数日、朝日新聞が、東京地検特捜部の捜査に厳しい目を向けて、情報操作しているかのような気配を感ずるものの、これはあくまでも「メルヘン」の世界と混同されて、困惑気味である。何が正しくて、何が間違っているのか、区別がつきにくいのである。
　しかし、本当に生真面目な生活をしている人に対して、東京地検特捜部の検事たちが、自分たちが描いているような犯罪構成要件に合わせるように、無理やり供述を誘導させるなどは、もってのほかである。真実の探求を求められている法曹、そのなかでも、検察官が、まともでなくなったとすれば、堕落しているとしか思えない。
　この問題に対して、渡部恒三最高顧問と野中広務元幹事長が、小沢一郎憎しのあまりのせいか、まともなコメントをしていなかった。いかに私怨を公器であるＴＢＳ番組を悪用しているかが、暴露されている。まさに、これこそ、邪道である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は、暴動から革命への危険を憂慮しており、日本が米国の金融量的緩和（ＱＥ３）による資金を提供して物価政策と雇用対策に協力

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ政権と各州が、市民による「暴動」が「内乱」に転化し、さらに「革命」に発展するのを恐れて、厳重な警戒態と勢を強めている。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、この不穏な動きに対処するため、各州が、暴動鎮圧の武装を強化しているといい、さらに連邦政府の立場から、オバマ大統領が、物価政策と雇用対策を目的に、非公式な金融緩和政策に打って出ているという。

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◆小沢一郎元代表が、消費税増税に反対し、政権維持が困難になってきていることから、野田佳彦首相は、大ピンチに立たされている。昨年８月末の民主党代表選挙（ 8月27日告示、29日投開票）に立候補するのに必要な推薦人（２０人）に加わり、野田佳彦候補を支えてきた側近議員たちが、首相を見限り潮が引くように「野田離れ」をし始めているという。野田佳彦首相に腰巾着のようにベッタリくっついて離れないのは、手塚仁雄首相補佐官ただ１人といった寂しい状況という。これでは、肝心要の重要情報は、入ってこない。野田佳彦首相は、真の生情報が入ってこない「情報の真空地帯」のなかで、孤独を味わっている模様だ。これこそ、小沢一郎元代表の忠告・警告を聞かない野田佳彦首相の側近たちまで逃げ始めた証拠である。
　野田佳彦首相（松下政経塾１期生）は、民主党内で少数派閥（衆参合わせて２５人）を率いてきた。当初、松下政経塾の後輩である前原誠司政調会長（８期生）が、野田佳彦候補支持を表明していたのに、ギリギリになって自ら立候補を表明したため、野田派の２５人のうち、１１人が前原誠司候補支持に寝返ってしまった。残り１４人では、推薦人が６人不足することになり、これを哀れんだ当時の幹事長だった岡田克也副総理が、三重県内の民主党国会議員に声をかけて、「２０人」を確保、これに細川護熙元首相の口利きに応えた小沢一郎元代表が、小沢別働隊（６０人）を動かして、当選に導いた。
　ところが、ここにきて、野田佳彦政権という「泥舟」から側近たちが逃げ始めているというのだ。「お池にはまったドングリ」が「どじょう」とは、もう遊ばなくなった感じに似ている。
　「衆院議員任期満了２０１３年８月２９日」「参院議員任期満了２０１３年７月２８日」が、時々刻々と近づくにつれて、国会議員たちは、「再選への不安」がますます募ってくるので、国民有権者の幸せのことはそっちのけで、自らの当選確実の道をなりふり構わず、懸命に探り始める。地位を失っては、「木から落ちた猿」以下になると思えば、まさに恐怖なのだ。最近の国会議員は、金持ちが少なく、落選して失業者に転落すれば、収入源が閉ざされてしまい、悲惨である。となれば、当選の可能性が高い「政党」か「新しい勢力」に逃げ込むしかない。その現象が顕著になっているのだ。
◆野田佳彦首相と前原誠司政調会長との間での「すきま風」も強まっているのも、野田佳彦首相の大ピンチを示す一例である。
　民主党代表選挙の際に生まれた亀裂は、未だに修復されておらず、「退陣」したがっている野田佳彦首相は、「ポスト野田」に前原誠司政調会長を推す気持ちは、まったくない。むしろ、岡田克也副総理の恩義に報いようとしている。
　このことを感じ取っている前原誠司政調会長は、カリカリしどうしである。それが、一気に爆発したのが、「産経新聞記者締め出し発言」だった。前原誠司政調会長は２月２３日、産経新聞の報道内容を理由に取材を拒否したのだ。産経新聞社系列の夕刊フジは２月２５日付け紙面（３面）で「『男下げた』言うだけ番長」「前原会見で産経新聞を排除」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「前原氏の言動を『言うだけ番長』と表現した報道を『ペンの暴力』と主張している。そもそも、有名政治家には、実績や言動などから愛称やニックネームが付けられてきた。永田町内外から、前原氏の行動を『嘆かわしい』『男を下げた』といった声が浮上してしている」
　これに対して、野田佳彦首相は２月２４日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じたやりとりのなかで、前原誠司政調会長が記者会見への産経新聞記者出席拒否をした問題について聞かれて、「記者会見はそれぞれの判断で、やり方を任せている」とそっけなく答えている。まさに他人事のような言い方である。火の粉が自分の身に降りかからないよに警戒している感じがありありだ。これも政権の末期症状と見ることもできる。
　夕刊フジは２月２７日付け紙面（３面）で「記者締め出し墓穴」「前原政調会長「言うだけ番長」がブチくれた」「深層心理」「グループ議員離れに焦り」という見出しをつけて、追い討ちをかけた。「ドブに落ちた犬は叩け」というのが、新聞記者の鉄則なのだ。　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領に資産凍結された広域指定暴力団「山口組」は、世界的マフィア並みとなり、大喜びといい、警察庁も割り切れない痛し痒しの感じだという

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、米オバマ大統領が、日本の広域指定暴力団「山口組」（構成員は日本最大の約１万７３００人）と、山口組の篠田建一（通称・司忍）組長、山口組ナンバー２の弘道会会長・高山清司被告を経済制裁（資産凍結や商取引停止など）の対象に指定した直接の理由が、判明してきた。「情報の４重構造」（表、裏、陰、闇）から言えば、「裏」と「陰の一部」だ。

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◆政府（経済産業省と環境省）が、いよいよ「都市鉱山」の活用に本腰を入れ始めた。「使用済み小型電子機器回収促進法案」をつくり、今通常国会提出を目指している。使用済み小型電子機器は、捨てればただの「ゴミ」だが、使用済み携帯電話やデジタルカメラなどに使われているレアアースやレアメタル、貴金属を大量に回収できるので、これを鉱山に見立てて「都市鉱山」と呼ばれている。地上資源の一つでもある。
　資源少国日本が、都市鉱山という観点から見ると、日本は世界有数の資源大国に早変わりして、ハイブリッド車や高精度電子機器に再利用されるのだ。
　都市鉱山は、東北大学選鉱製錬研究所の南條道夫教授らが１９８０年代に、提唱したのが先駆けである 。その後、東北大学多元物質科学研究所の中村崇教授らによって、都市鉱山開発のための人工鉱床計画などの構想も生まれている。
　近年の産業界では、レアメタル価格の暴騰などにより、廃棄された携帯電話やパソコンの部品から希少資源を回収するなどの対策が進められてきた。また、レアメタルやレアアースの産地である中国が、９０％を輸出しているのに、最近は、突然「輸出制限」することがあり、中国産に頼っている日本は、ＩＴ社会存続について、中国に首根っこを抑えられている。このため、中国以外の国々に産地を見つけるとか、日本領土、領海、あるいは、公海の海底資源を探査して、資源確保する必要に迫られている。この窮地を救う福音の１つが都市鉱山であるとも言える。そこで、政府が本気になって、都市鉱山の活用に乗り出したということだ。
　中日新聞ＣＨＵＮＩＣＨＩＷｅｂは2月2３日午後１時３０分、「レアメタル回収、消費者に努力義務」という見出しをつけて、以下のように配信した。　
　「ハイブリッド車や高精度電子機器の製造に欠かせないレアアース（希土類）などのレアメタル（希少金属）や貴金属を、使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどから取り出すための『使用済み小型電子機器回収促進法案』の全容が２３日、判明した。経済産業相と環境相はリサイクルの目標量を含む基本方針を策定し、消費者は回収に協力するよう努力義務を課した。“都市鉱山”とも呼ばれる使用済み電子機器の回収を強化し、国内産出量が少ないレアメタルの確保を目指す。法案は、リサイクル促進に必要な予算の確保を国の責務とし、都道府県や市町村も国に準じてリサイクルに取り組むことを明記。（共同）」
◆ところで、日本国内にある都市鉱山から、どのくらいの資源を回収できるかが問題である。独立行政法人物質・材料研究機構が２００８年1月１１日に発表した数字によると、「日本の都市鉱山に存在する金の総量は６８００トンで、全世界の現有埋蔵量の約１６%にあたる。銀は６００００トン（世界の埋蔵量の２２%にもおよぶ）、インジウムは世界の６１%、錫は１１%、タンタルは１０%と、日本の都市鉱山には全世界埋蔵量の1割を超える金属が多数存在する」という。ちなみに、「富山高等専門学校准教授が廃棄パソコン１００台分の金メッキ端子から２gの金を採取した」という話もある。これらの都市鉱山とは、すでに埋められた家電からの採掘量のことである。一方、現在リサイクルとして回収されているもののうち、パソコンなど小型家電だけでみると、年間10.6トンの金が回収されている。日本における1年間の金の消費量は、166トンなので、そのうちの約6.4%がパソコンなど小型家電から回収できていることになる計算だ。大型家電も含めればさらに金のリサイクル量は増えるわけだが、古い電子機器ほど金の使用量が多いので、すでに埋められている家電、まさに「都市鉱山」に眠る家電には、日本の金の消費量の約40年分が埋蔵されている計算になるということである。
◆なお、この法案は、次のように認定業者に対する規制や罰則なども盛り込まれている。
　「国は認定業者に、回収や再資源化を計画通り実施しているかどうかを報告させることができる」「国が立ち入り検査する権限がある」「虚偽報告があった場合は、３０万円以下の科料に処す」
　これらの規制、罰則は、政府の本気度を示すバロメーターとも言える。認定業者が、日本の資源大国化に協力するのも楽ではない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、新党結党の準備、大物財界人に協力要請、その最中、米オバマ大統領が、日本ヤクザの資産凍結を発表、野田政権は崩壊寸前

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表が、民主党政権樹立の最大の功労者である立場なので、公式的には、「民主党は割らない」と言いつつ、内閣と民主党の支持率が低下していることから、次期総選挙では大敗し、政権を失うと憂慮、水面下で密に「新党結党」を模索し、新党づくりに必要な資金確保の必要から大物財界人に協力を要請しているという。小沢一郎元代表に近い筋の情報である。

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◆米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、福島第１原発大事故（２０１１年３月１１日）直後に「アドバイザー」として首相官邸内に派遣していた専門家チーム（２０人前後）の責任者チャールズ・カストー氏が２月２日、離任していたことがわかった。共同通信が２月２２日午後８時４２分、「米専門家官邸常駐拒否にいら立つ　原発事故、意思疎通に１０日　米原子力規制委員会のチャールズ・カストー氏」という見出しをつけて配信している。記事内容は、このブログの最後に参考引用しておく。
　チャールズ・カストー氏ら専門家チームが、菅直人首相ら当時の閣僚らの猛烈な拒否を押してアドバイザ首相官邸に乗り込み、「一室」を確保して陣取り、あれこれと命令していたことは、内々にはよく知られていた。
　これは、駐日大使館のルース大使の発案で実現したもので、菅直人政権～野田佳彦政権に至るまで、「日本の原発行政」（福島第１原発大事故対策～全国５４基の原発管理～今後の原発政策）が、米国の厳重な管理下に置かれていたことを物語っている。
　すなわち、「米オバマ政権→米原子力規制委員会（ＮＲＣ）→駐日大使館ルース大使・駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」→「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長→首相官邸内「アドバイザー」（チャールズ・カストー氏ら専門家２０人前後）→菅直人首相、野田佳彦首相」という関係図が成立していたのである。
◆チャールズ・カストー氏は、部下を経済産業省原子力安全・保安院、東電などに送り込み情報収集に当たらせたものの、思うように情報収集できず、フラストレーションを募らせていた。この状況を見ていた当時の防衛政務官だった長島昭久首相補佐官が、菅直人首相の側にいた細野豪志首相補佐官（現在、原子力担当相）に進言し、チャールズ・カストー氏を防衛省に結びつけ、防衛省主導による日米協議が３月１６日から始まり、最終的には細野豪志首相補佐官の提案で、３月２１日夜から専門家が一堂に会する日米協議の打ち合わせができるシステムを実現した。
　長島昭久首相補佐官は、マイケル・グリーンとその上司である米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチヤード・アーミテージ元国務副長官らと日ごろから個人的に親交を深めていたので、この人脈を活かしたのである。この日米協議では、外務省は、まったく無力だったということだ。
◆共同通信社のこのインタビュー記事では、明らかにされなかった。だが、菅直人首相が突然、緊急会見し、静岡県御前崎市にある中部電力「浜岡原発」に対する突然の運転停止要請したと発表したのは、実は、チャールズ・カストー氏の強い圧力があったと見られてきた。
　私は２０１１年５月８日17時9分、「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」で「静岡県の浜岡原発運転停止を中部電力に要請した菅直人首相は、日本統治権のすべてを米国対日工作担当者のマイケル・グリーンに握られてしまっている」という見出しをつけて、以下のように 配信している。
　「◆〔特別情報①〕静岡県御前崎の浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した菅直人首相の決断を『大英断』と高く評価する声がある。外面的に言えば、確かに『大英断』である。だが、この『大英断』は、米国の強い圧力を受け、これに抵抗できなくなった菅直人首相が、破れかぶれで行ったことであった」

　日本の原発５４基のほとんどから放射能が排出されているのを、米軍や中国は、軍事衛星で観測していた。この情報を入手していた駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」は、西方にある浜岡原発から排出される放射能に覆われるのを極度に恐れていた。このため、チャールズ・カストー氏を通じて、「浜岡原発運転停止」を強く要請していたのである。第一義的には、東北部にある福島第１原発から放出されていた放射能ではなかった。
　当時の海江田万里経済産業相は、菅直人首相の緊急会見の直前に、中部電力に対して「浜岡原発運転」容認を伝えていたばかりだったので、メンツ丸つぶれだった。
【参考引用】
「東京電力福島第１原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が『フラストレーション（いら立ち）』を募らせた。専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏が２２日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後、日米の意思疎通が順調になるまで１０日間を要したなどと語った。官邸常駐をめぐる対立は、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。米　　側は原発から北西方向３８キロに放射性雲の到達可能性を予測していたという」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、豹変した朝日新聞を高く評価、インタビューに応じ、総理大臣を目指す覚悟を決める

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表が近年、全国紙の紙面を飾ることはほとんどなかった。このため、小沢一郎元代表は、最近急成長が目覚しいニユーメディア（新媒体）「にこにこ動画テレビ」などに出演して、とくに若者たちの支持を拡大していた。ところが、ここに来て、「朝日新聞」が、俄かに豹変してきた。

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◆米アップル社が、苦境に立たされている。中国の裁判所が、『ｉＰａｄ』の商標権を中国の会社が取得しているとして「販売停止命令」を出したからである。記事の詳細は、このブログの最後に参考引用として掲載しておく。
　この事件は、明らかに「米アップル社」の失態である。中国に進出している場合、商標権に限らず、無体財産権全体、つまり特許権についても、厳重でなくてはならない。
この点、極めて迂闊であった。
　かつて、米ユーエス・ステイールが、日本進出に当り、日本の個人あるいは企業が、同名の商標権を取得しているのではないかと、事前に徹底調査させた。すると、すでに、商標権を取得していた個人がいることが判明したので、それを高額で買い取って日本に進出したという前例がある。アップル社も、しっかりと調査して、中国に進出すべきであった。
◆というのは、米国は、レーガン大統領時代から、米国のパテント政策を強化してきたからである。正確には、「プロパテント政策」という。物づくりではなく、知的所有権が生む価値で利益を得て、国富を増やす政策を重視したのである。「特許制度による保護政策」と「反トラスト制度による競争政策」を常にバランス良く調整し、経済全体が最も発展する条件に保つことを重要視したのである。
　このなかで、たとえば、ウォルト・ディズニーのキャラクターに関する商標権や著作権を延長して、米国に利益をもたらせようとしてきた。
　１０年に一度のサイクルで大戦争を起こさねば、軍産協同体を維持できない米国は、長引くベトナム戦争と、２度の石油危機を経て、反トラスト政策により国際的競争力が極度に失墜し、加えて日本産業がレーザー光線的に進出してきたことなどが原因となり、１９７９年、ついに米国貿易収支が赤字になった。これに財政赤字が加わり、「双子の赤字」をもたらした。このために米国は、１９８０年代から現在に至るまで「第二次プロパテント時代」を懸命に築いてきた。にもかかわらず、アップル社は、中国の企業などに、してやられる事態に陥ったのである。これをもって、中国企業が悪いとは、一概には決め付けられない。
◆一方、日本は、知的財産に鈍感だった。従来の日本式技術開発が通用しなくなり、バブル崩壊の不況が長期化した１９９０年代の後半から、ようやく知的財産への注目が高まった。そして、米国の「プロパテント政策」に遅れること約２０年を経て、小泉純一郎首相が２００２年の施政方針演説で知的財産について触れたのである。これに始まり、「知的財産戦略大綱」には知的財産立国」実現に向けた政府の基本的構想が出された。
　米国のバイ・ドール法（１９８０年）に対し、日本版バイ・ドール制度といわれる産業活力再生特別措置法第３０条により、産学連携及び発明の商業化が促進された。また、米国のＣＡＦＣ設立（１９８２年）に対応し、日本でも２００５年、知的財産高等裁判所が設立された。
　それでも、中国企業が「青森リンゴ」「コシヒカリ」などの名前を商標登録したのをはじめ、有名ブランドのみならず、富士山などの名所、果てには、日本の県名、地名、有名人の名前、芸名まで商標登録する始末である。始末に悪いと言えば、ミもフタもないけれど、日本政府は、懸命に知的財産の知的活用を推奨、普及した。それでも、中国の貪欲な「物真似づくり」「ニセモノづくり」の達人に出し抜かれること、しばしばである。
【参考引用】
　「ＦＮＮが２月２２日午前零時４６分、「『ｉＰａｄ』の商標権をめぐり中国の一部地域でアップル社に販売停止命令」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「中国・深センのＩＴ企業が、『ＩＰＡＤ』の商標権はすでに取得していたとして、アップルの「iPad」の販売差し止めを求めていた裁判で、裁判所は、この要求を認め、市内の店舗に販売を停止するよう命じた。偽キティーに偽ドラえもん、そして偽ガンダム。あらゆるものをパクり続け、バレたら即撤退という戦術を繰り返す中国。今回はiPad販売禁止令という反転攻勢に打って出た。上海でも商標権の訴訟が起こされていて、その結果いかんでは、アップルが大打撃を受けるおそれもある。中国・深センのIT企業「唯冠科技」は、ＩＰＡＤの商標権はすでに取得していたとして、アップルのｉＰａｄの販売差し止めを求めていた。
裁判所は、この要求を認め、市内の店舗に販売を停止するよう命じた。
唯冠科技の債権者は「アップルは商標を違法に使用しているので、３８００億円(３００億元)の賠償金を支払うべきだ」などと話した。唯冠科技は事実上、経営破たんしている。『転んでもただでは起きない』を地でいく中国企業。さらに、『転ばぬ先のつえ』も。中国の新聞によると、iPad関連の商標登録は１，０００件にものぼるという。『ＡＰＡＤ』から『ZPAD』まですべてのアルファベット。さらには『ＲｅｄＰＡＤ』や『ＢｌｕｅＰＡＤ』など色の名前、果ては『Ｍｒ．ＰＡＤ』、『かっこいいＰＡＤ』と、こうなったらなんでも登録してしまえという、なりふり構わない状態になっている。『ｉＰｈｏｎｅ』の商標権を主張する企業も現れた中国。知的財産ビジネスでは、先手必勝が定石となりつつある」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
全国から小沢一郎元代表「暗黒人民裁判」に対する検察批判が高まっており、検察首脳部は大弱りだ

◆〔特別情報①〕
　最高検(笠間治検事総長)、各地の高険、47都道府県の地検が、個々の市民や市民団体から、小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」をめぐり、厳しい批判と、告発の嵐に見舞われている。このなかには、数々の特定検事の不祥事やスキャンダルなどを告発する文書も含まれており、予期せぬ事態に検察首脳陣は、頭を痛めている。
　これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニユーヨーク発)の情報である。

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◆現代の「仇討ち」がやっと、成就する。血も涙もない「判決マシン」が、負けた瞬間だった。山口県光市で１９９９年に母子２人が殺害された殺人・強姦致死事件。元会社員・大月（旧姓・福田）孝行被告（３０）＝犯行時１８歳３０日＝に対して、最高裁小法廷（金築誠志裁判長）は２月２０日、上告を棄却した。
　従来の「永山基準」による相場では、おそらく、忙しい裁判官たちは下級審の裁判官同様に「無期懲役」が関の山だったであろう。それを「死刑」にまで押し上げたのは、被害者の遺族である本村洋さんが「死刑判決を出さなければ、自分の手で仇討ちする」と加害者を殺すことをマスメディアの前で宣言していたからである。「殺人予告」である。これには、さすがの裁判官たちも内心、震え上がったに違いない。裁判所が新たな殺人犯を生むことを意味していたためだ。
　近代刑法は、被害者の遺族による「仇討ち」を禁じて、その代わりを国家権力が被害者の遺族に成り代わって行うことにしている。そして、「仇討ち」の連鎖を封じている。だが、国家権力がその任を果たせないとすれば、たとえ殺人犯になろうとも、仇討ちが横行する社会に逆戻りする。この意味で、今回の上告棄却＝差し戻し審である広島高裁の死刑判決＝を支持した最高裁の判決は、至極妥当であり、死刑制度の本来の趣旨を取り戻したといえる。また最高裁自体が正気に戻ったとも受け取れる。
◆最近の裁判官は、「ヒラメ」だと言われている。司法官僚として出世したいがために、「司法権の独立」（職権の独立）を放棄して、雲の上の最高裁事務局ばかりを見て、国民の方を向いていないからである。
　裁判官は、一人当たり数百件もの事件を抱えていると言われている。要するに多忙なのである。このため、一件一件じっくり審理している余裕はなく、書面を頼りに訴訟指揮を行い、丸で「判決マシーン」と化している。刑事事件では、被害者の遺族の気持ちをないがしろにしてきた。これを本村洋さんに突かれたのである。「もっと真面目に裁判をやれ」ということだ。民事事件ともなれば、さらにひどい。忙しいので、判決文を書きたがらないのである。途中で「和解」にしたがる裁判官が、いかに多いことか。日本の裁判所は、かくも、だらけているのである。
◆最高裁は、「憲法の番人」と言われながら、憲法裁判所の役目を果たしていない。おまけに、国策に従い、時の政権に都合のいい判決ばかり出す。原発をめぐる住民訴訟は、その典型である。いつも原告・住民に敗訴判決を下し続けている。地域住民の生命を軽視し、基本的人権を踏みにじっているのだ。
　そればかりではない。最高裁の「利権意識」だけは、政治家も顔負けである。それが、裁判員制度に濃厚に表れている。先人たちが、せっかく「陪審員制度」を用意して、陪審席を設けた裁判所を建設していたのに、すっかり忘れてしまっている。有罪無罪の審決権を陪審員に奪われたくなかった。その結果、奇妙奇天烈な裁判員制度を創設してしまった。これでは、「民主制の論理」の否定というものである。
　もっと悪いのは、「判検交流」という制度の下で起きた裁判官の検察官化である。お互いに仲間意識で馴れ合い、裁判官は、検察官に不利にならないような判決文を書くという傾向が強い。これが裁判所内に冤罪事件を生む風土を醸成してしまっている。もはや、裁判官は人権意識を、なくしたのではないかとも疑われている。
◆裁判所が、せっかく死刑判決を下しても、法務省がこれまた義務を果たしていない。死刑囚が１３０人を超えているというのに、このところの法務大臣が死刑執行命令書に署名したがらない。首相が死刑廃止論者であることを承知していながら、法務大臣に任命しているので、どうにも始末が悪い。かくして、この面からも死刑制度が形骸化してきている。
こんなことだから、死刑制度が本来持っているはずの凶悪犯罪抑圧効果は、全然発揮されず、その結果、死刑相当の犯罪が多発して止まない、ここ１０数年、殺人事件が増えているという実感は拭えないのである。　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表、谷垣禎一総裁、森喜朗元首相が、民主党、自民党の「連立政権」づくりを始めている

◆〔特別情報①〕
　新聞記事のなかで「ベタ記事」というのがある。見出しは、一段に過ぎず、行数もせいぜい10～15行と、ごく短い。だが、この「ベタ記事」が、重要情報を凝縮している場合が往々にしてある。故に「小なりとも決して侮れない」のである。

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◆「第３回板垣英憲「情報局」勉強会」（２月１７日午後１時から４時まで＝昼の部と、午後５時から８時まで＝夜の部）で、ＴＢＳドラマ番組「運命の人」（山崎豊子原作、日曜日午後９時～９時５４分）について、質問された。この日の勉強会の演題は「株～為替～金」であったのだが、もう４０年前の「西山太吉事件」をテレビドラマ化したこの番組に対する関心の強さを感じさせられた。これに対する私の見解は、以下の通りである。
　①この事件は私が毎日新聞に入社した約半年前の１９７２年３月２７日に起きた。衆議院予算委員会で社会党議員の横路孝弘と楢崎弥之助が政府説明と正反対の内容の外務省極秘電文を公開。密約の存在を追及した。同月３０日、外務省の内部調査で、Ｈ女性事務官が「私は騙された」と泣き崩れて、毎日新聞社政治部の西山太吉記者に機密電信を手渡したことを自白。4月4日、国家公務員法111条（秘密漏洩をそそのかす罪）違反で西山太吉記者がＨ女性事務官とともに逮捕される。同月5日、 毎日新聞は朝刊紙上で取材活動の正当性を主張。他紙も同調。同月１５日、 東京地方検察庁検察官・佐藤道夫（後に民主党参院議員）が起訴状に「ひそかに情を通じ…」と記載。同日夕、毎日新聞夕刊が「本社見解とおわび」を掲載。５月１５日、２６年ぶりに沖縄復帰。
　②西山太吉記者が、佐藤栄作首相下、「米国との密約」を示す電文を手に入れて、スクープしたのは、素晴らしいことであったが、「ニュース・ソース」である「Ｈ女性事務官」を守り切れなかったのは、新聞記者として最低である。私自身、警察回りをしていて、警察官から「毎日さんは、ニュース・ソースを秘匿してくれるのか」と散々嫌味を言われて、迷惑した。部数も５０万部減った。
　③電文は、西山太吉記者→政治部Ｉ・Ｙ記者（東大文学部卒）→社会党議員の横路孝弘と楢崎弥之助に渡されて、衆議院予算委員会で、その密約の内容が爆弾質問された。問題は、電文にある「担当→係長→課長補佐→課長→部長→審議官→局長→外務事務次官→外務政務次官→外務大臣」と順々に回覧されて、その都度,判子を押す欄があり、それを迂闊にも、切り取らないのまま、衆議院予算委員会でさらけ出してしまった。判子は「審議官」のところで、止まっており、「外部への漏洩」が、ここまでの段階で行われていたことを用意に推察できた。外務省の内部調査の結果、審議官付けのＨ女性事務官が機密漏洩したのではないかとの疑惑が濃厚となった。
　④Ｈ女性事務官は、性的不能な夫に不満を抱いており、西山太吉記者の誘いに乗った疑いがある。Ｈ女性事務官は、私の初任地である埼玉県浦和市（現在・さいたま市）在住で、
意識的に取材スルこともなく、様々な情報が耳に入ってきた。
　⑤西山太吉記者は、待合ホテル「石亭」から記事を毎日新聞社政治部に送稿していたが、もう１人記者（時事通信社）がいた。これは、私がこの記者から直接耳にした。
　④西山事件直後の毎日新聞社政治部では、事件の後遺症が続いており、派閥争いもあり、その渦中に入った何も知らない私は、ひどい目にあった。
　⑤詰まるところ、この西山事件は、気分が悪い事件であり、そもそもテレビ・ドラマ化して、正当性を力説できるようなものではない。
　⑥ＴＢＳドラマ番組「運命の人」は、西山太吉記者の行為を正当化するためと、生存関係者に対する配慮から、相当デフォルメされていて、真実とはほど遠く不愉快なドラマである。
◆私がいつも言っているように、「情報」は、「表、裏、陰、闇」という「４重構造」になっていることを知らなくてならない。
　西山事件は、この「４重構造」を知るのに好都合な「スタディ・ケース」の典型的な１例である。とりわけ、「国家の犯罪」とも言うべき「密約問題」を「ひそかに情を通じ…」と起訴状に記載し、「男女関係」に矮小化して国策捜査化した「東京地方検察庁検察官・佐藤道夫（後に民主党参院議員）」の行為は、国民を裏切るまさに悪質な犯罪的行為とも言え　る。すでに鬼籍に入っているとはいえ、徹底的に弾劾されるべきである。
　「表の情報」・・・毎日新聞社政治部の西山太吉記者に機密電信を手渡したことを自白。4月4日、国家公務員法111条（秘密漏洩をそそのかす罪）違反で西山太吉記者がＨ女性事務官とともに逮捕される。同月5日、 毎日新聞は朝刊紙上で取材活動の正当性を主張。他紙も同調。同月５日、 東京地方検察庁検察官・佐藤道夫（後に民主党参院議員）が起訴状に「ひそかに情を通じ…」と記載。
　「裏の情報」・・・佐藤栄作政権の「密約」を佐藤道夫検事が、政権の指示により「国策捜査」化して、「男女関係」に矮小化した。宮城県仙台市出身で仙台一高、東北大学法学部卒業。司法試験に合格。１９５７年検察庁入り。札幌地方検察庁検事、東京地方検察庁特別捜査部検事・同庁刑事部長・最高検察庁検事などを歴任。東京地検特捜部では西山事件の捜査を担当し、起訴状を書いた。
　起訴状に記した「女性事務官をホテルに誘ってひそかに情を通じ、これを利用して」という起訴理由は、世論を国家が密約を結んだことの是非から、西山太吉記者の私的なスキャンダルに誘導した。
　後年、米国側の公文書公開で密約が明らかにされた後、テレビ朝日の「スーパーモーニング」に出演、その際「言論の弾圧といっている世の中のインテリ、知識層、あるいはマスコミ関係者なんかにもね、ちょっと痛い目にあわせてやれという思い」から起訴状の文言を考えたと述べており、検察としての邪道の道を正当化している。
　「陰の情報」・・・米国に従属し、米国の利益に奉仕、このころは、まだ、「同盟関係」（アライアンス）という言葉はなかった。
　「闇の情報」・・・沖縄県民を永続的に犠牲にする。冷戦構造の維持のため、日本はそれ相応にコストを支払わなくてはならない。日本は、奴隷国家である。

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小沢一郎元代表と「ポスト野田」と目されている岡田克也副総理との真の関係は？

◆〔特別情報①〕
「ポスト野田」の最有力候補者と目されている岡田克也副総理が、裏舞台で、実質上の「キングメーカー」である小沢一郎元代表を最敬礼で「小沢先生、小沢先生」としきりに奉っているという。

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◆駐日米大使館内「日本管理委員会」の米CIA対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長が、日本の官僚群を押さえようと「官僚制度改革」ができる政党として自民党の政権復帰を強く望んでいるという。官公労の労組を多数抱えている「連合」を最大の支持母体としている民主党は、官僚制度改革を行うことができないと見限っているというのも大きな理由である。民主党内ではマイケル・グリーンに頼り、その力を借りて総理大臣になろうとしている前原誠司政調会長や長島昭久首相補佐官など若手の有力な政治家がいる。けれども、官僚制度改革の実力はない。つまりこの２人は、日米同盟強化論者ではあっても、日本の内政を動かす力量がないからである。マイケル・グリーンの「虎の威」を借りて羽ぶりよく振舞っているにすぎない。
　マイケル・グリーンは、財務相を経験した菅直人前首相や野田佳彦首相、それに現職の安住淳財務相を手玉にとって、財務省を動かそうと試みたのだが、これらの政治家は、財務省を動かすどころか、逆に操られる形になっている。財務官僚の「したたかさ」をマイケル・グリーンは、心の底から思い知らされたようである。
◆マイケル・グリーンは現在、戦略国際問題研究所を中心とする「TPP(環太平洋経済協力協定)」のとくに日本政府への働きかけを精力的に行っている。いわば、対日工作担当者として「実力」の見せどころを「TPP」推進に置いているのである。
　だが、日本の官僚制度は、各府省庁が頑強な「タテ割り構造」になっているうえ、各省庁の利権構造そのものに貿易上の「高くて、奥深い障壁」となっており、米国をはじめ外国人にとっては、攻め込みにくい難敵となっているのだ。TPP推進の旗振りであるマイケル・グリーンは、これを攻略しようとしているのである。
　民主党に圧力をかけて、菅直人前首相を動かそうとして失敗、いまは野田佳彦首相に働きかけているが、民主党内の「反TPP勢力」が、前途を阻んでいて、マイケル・グリーンの思い通りは動いていない。
　そこで、民主党を見限って、自民党を使おうと作戦を変更してきたのである。しかし、谷垣禎一総裁率いる自民党の政権復帰は、「衆院解散・総選挙」の洗礼を受けなければ実現できない。しかも自民党に対する国民の支持率は低迷し続けており、次期総選挙で政権を奪還できるか否かはわからない。というより、「大阪維新の会」を率いる橋下徹市長が主催する「維新政治塾」(３３２６人応募、これを２０００人にしぼり、衆院選で３００人を立候補させ、２００人の当選を図る)によって、与党民主党、野党第１党自民党ともども木端微塵にされかねない情勢になっている。
　橋下徹市長は、「みんなの党」(渡辺喜美代表)、「公明党」の「関西グループ」と手を結んでおり、選挙協力態勢を着々と築いている。まさに快進撃の勢いだ。これが、自民党の政権奪還を期待するマイケル・グリーンの最大の悩みとなっており、このため、「あまり派手な動きはするなよ」と陰に陽に脅しをかけ始めているという。
　だが、いま日本全土では、「橋下ブーム」に便乗しようと、「政治塾」が次々に立ちあがっており、マイケル・グリーンも手に余る事態が拡大してきている。いかに米CIAが情報網や人脈ネットワークを駆使しても、米国のスパイを全国に張りめぐらして、「総選挙工策」を実行しようにも、目に見える効果が生まれるかは、予想すらつかないのが実情のようだ。

平成２４年３月２１日(水)第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※(金)で表示しておりましたが、正しくは(水)でございます。誠に申し訳ございませんでした。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
マイケル・グリーンの悩みは、真の政治家・小沢一郎元代表を嫌い、敬遠し、生殺しにするあまり、米国の国益を実現できないところに元凶がある

◆［特別情報①］
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、米対日工作者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長は、毒にも薬にもならない日本の政治家や実力のない無能な若手政治家ばかりを操れば、日本政治を思いのままに壟断できると錯覚して、真の実力者である小沢一郎元代表を「生かさず殺さず」生殺しにしていると、米国の国益を失う結果になるとフリーメーソン・イルミナティ中枢が憂慮しているという。

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