板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が２月２７日、「ＴＰＰと原発問題を集中審議」する衆院予算委員会で、とくにＴＰＰの日米交渉が４月２２日に訪日するオバマ米大統領との首脳会談までに合意に達する可能性を問われ、「あらかじめ期限を切るのは自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある。いつまでにと、期限を切ることはすべきではない」「交渉全体に方向感が出てきた。包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続ける」と述べた。自民党の赤沢亮正衆院議員の質問に対する答弁だ。これは、何かにつけて対米追従的だった歴代政権の日米交渉姿勢とは違う「対米強硬姿勢」を示したものと言える。
　ＴＰＰ交渉は、２０１３年１２月までには、妥結する予定だったけれど、決着がつかず年越しとなり、さらに２月２２日～２５日の４日間、シンガポールで開かれた閣僚会合でも決着を見ないまま閉幕した。日本からは甘利明ＴＰＰ担当相が出席して、米ＵＳＴＲのフロマン代表と激しくやりあったが、日米の溝は埋まらなかった。このため、オバマ大統領が４月２２日に来日するので、それまでに間に合わせようと安倍晋三首相が、焦っているのではないかと見られていた。にもかかわらず、意外にも「泰然自若」と構え、答弁にもその気配はまったく感じられない。なぜそんなにも、落ち着いているのか。
◆日米外交関係の内情に詳しい専門家によると、「安倍晋三首相はいまや、オバマ大統領を
軽く見ている。はっきり言えば、見下し、侮っていると言ってよい」という。これは、オバマ大師統領が財政難から「弱いアメリカ」の対日関係についても「日本からの巨額の資金援助を受けなくては、政権運営もままならず、強気に出ることができなくなっているからだ」という。
　しかし、それだけではない。安倍晋三首相に限らず、日本自体が、「米国頼り」にする時代は去り、いまや「イスラエルが日本の後ろ盾になっている時代」に変っているというのが、安倍晋三首相の姿勢や態度に表れているのだ。これは、日本とイスラエルの関係に詳しい専門家の説明である。その背景事情について、以下のように解説している。
　「イスラエルは、経済的、財政的に破綻している米国はじめ、英国など欧州諸国との親密な関係を切り、いまは日本に肩入れしようとしている。これは、１５年くらい前から始まっていた。駐日イスラエル大使館にいるモサド関係者は、駐日米大使館の米国人を頭から押さえつけて、強圧的に言う事を聞かせており、米国の立場より上位に立っている。イスラエルの上層部のなかからは、日本に移り住んできている人が少なくない。すでに日本の財界人を会員にした集まりや中小企業経営者を中心とした『社長会』などを設立して、たとえば、『電磁波攻撃』から身を守るためのイスラエル式防御法を教え、機器を提供している組織もできている。一般のイスラエル人は、中国東北部（旧満州）に建設される『ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア』に移住できる日を待ち望んでいる」
◆イスラエルを後ろ盾にしている安倍晋三首相は、文字通り「鬼に金棒」の心境に違いない。イスラエル国民は、大日本帝国が第２次世界大戦時、ドイツ第３帝国ヒトラー、イタリアのムッソリーニと「日独伊防共協定」を結び、同盟国であったにもかかわらず、ユダヤ人を多数保護したり、助けたりしてきたことを知っている。リトアニアのカウナス領事館に赴任していた外交官・杉原千畝領事代理はもとより、満州国の関東軍参謀長だった東條英機中将（後に首相）まで「人道主義」に基づきユダヤ人の命を救っていた。
　安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相は、商工省の高級官僚として満州国の総務庁次長に就任。同時に、関東軍参謀長であった東條英機陸軍中将（１９３７年3月1日就任）や日産コンツェルンの総帥・鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築いていた。このなかで、鮎川義介は１９３４年にユダヤ難民の移住計画「河豚計画（ふぐけいかく）」を提唱、日本政府は１９３８年の五相会議で政府の方針として定めていた。この「河豚計画」は、日本の敗戦により挫折したけれど、戦後６９年にして今度は世界支配層（主要ファミリー）の指導の下で、実現に向けて動き始めている。
安倍晋三首相は、これらの関係を熟知しているのである。２０１３年１２月２６日、米国バイデン副大統領らの「慎重に」という言葉を振り切り、電撃的に「靖国神社公式参拝」を敢行した背景には、こうした事情がある。米国よりイスラエルを選んでいるということだ。
【参考引用】朝日新聞デジタルが２月２７日午後０時２分、「ＴＰＰ日米交渉「期限切らぬ」　安倍首相、衆院予算委で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉が４月のオバマ米大統領との首脳会談までに合意に達する可能性を問われ、『あらかじめ期限を切るのは自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある。いつまでにと、期限を切ることはすべきではない』と答えた。関税協議をめぐる日米の隔たりは大きく、今回の閣僚会合でも合意に達しなかったが、首相は『交渉全体に方向感が出てきた。包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続ける』と述べた。自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。首相はまた、新たなエネルギー基本計画の政府案で原発を『重要なベースロード電源』と位置付け、安全性が確認されたものから再稼働する方針が示されたことについて『私どもの公約と基本計画は何ら矛盾するものはない』と答弁した。自民党は２０１２年の衆院選公約で『原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す』と掲げており、民主党の古川元久氏が『（自民党公約と政府案には）齟齬（そご）がある』と質問したのに答えた」

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イスラエル情報機関「モサド」が、「中国・インド核戦争」を勃発させようと中国国内で懸命に工作・策動中だ

◆〔特別情報①〕
　イスラエルが、「中国４分割・連邦制度への移行」戦略の遂行を加速化するため、中国共産党１党独裁北京政府・人民解放軍がインドと大戦争に踏み切るよう懸命に工作・策動中という。「中国・インド核戦争」へ拡大させれば、アジア・太平洋覇権確立を目指して軍備増強・拡大戦略を急ピッチで進めている中国北京政府の力を削ぐことができ、「中国４分割・連邦制度への移行」を速めることができるという計算がある。これは、イスラエル情報機関「モサド」筋に近い軍事専門家からの情報である。

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平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第九章】気宇壮大なる細川構想 ③

お殿様はうさぎ小屋を追放できるか

　細川首相は、一九九三年（平成五年）八月二十三日の衆参両院本会議での所信表明演説のなかで、これから日本が目指す「国家像」について、その理念を初めて提示した。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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◆米国防総省（ペンタゴン）のヘーゲル国防長官は２月２４日、陸軍の兵力を現在の約５２万人から４４万─４５万人規模に削減、実現すれば、米陸軍の規模は第２次世界大戦に参戦する前の規模に縮小すると発表した。今後１０年間で約１兆ドル（約１０２兆円）の歳出を削減する案を模索中で、２０１５年度の国防予算は約４９６０億ドル（約５１兆円）という。
　米国は「世界の警察官」と言われてきたかつての「栄光ある強い米国」の面影は、いまはない。第２次世界大戦後、これまで１０年に１度のサイクルで「大戦争」（朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン・イラク戦争など）を行って、「軍産協同体」を生き延びさせてきているうちに、巨額な軍事費の重圧に耐えきれなくなってきている。それが、ついに２０１３年には、国防総省予算の大幅削減を余儀なくされて、将兵１５０万人、文官８０万人の給料遅配、自宅待機を断行せざるを得なくなった。このため、安倍晋三政権は、在日米軍将兵、文官の給料を「思いやり予算」から支給して、窮状を救い、「在日米軍の傭兵化」とも言われた。吉田茂元首相が、「在日米軍は番犬」と言い切ったのを想起すれば、「米軍の落ち目ぶり」は、目を覆うばかりである。
◆しかし、いかに落ちぶれたとはいえ、「在日米軍には、生死を賭けて日本列島と日本国民をしっかり守ってもらわなくてはならない」のである。
　折しも、米議会調査局は２月２４日、新たにまとめて公表した「日米関係に関する報告書」のなかで、「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘している。これは煎じ詰めれば、「在日米軍には、生死を賭けて日本列島と日本国民をしっかり守るから、日本は戦前に回帰して、再軍備したり、自主防衛したりしてはならない」と警告しているのに等しい。
　従って、安倍晋三首相は、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などに精を出してはならないのである。その代わりに、在日米軍に対しては、
日本列島と日本国民をしっかり守るために必要な「カネ」は、提供する必要がある。米連邦政府の台所が火の車であるならば、「在日米軍の傭兵化」を続けてもよい。日本人の若者たちが、再び戦場に送られて、戦死することを思えば、米軍将兵に犠牲になってもらった方がよほどましである。米議会調査局が、そう力説してくれているのであるから、素直に従うに限る。安倍晋三首相は、ムキになって、「日本を、取り戻そう。」と頑張る必要は、さらさらないのである。
◆ヘーゲル国防長官によると、国防総省は、オバマ大統領が打ち出している「リバランス」（再均衡）策によるアジア・太平洋重視戦略に基づき、軍備拡大・海洋覇権戦略を目覚ましく展開している中国共産党１党独裁北京政府と人民解放軍の軍事行動に対抗すべく、米海軍を大西洋から西太平洋にシフトして、「アジア・太平洋覇権＝利権」を守ろうとしている。これは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）とも密接な関係を成しているので、日本は当然、交渉締結を急ぐ必要がある。
　オバマ大統領は、中東から「足抜け」して、アジア・太平洋に重点を移す代わりに、事実上の同盟国であるイスラエルやサウジアラビアなどを切り捨てている。
　そのせいもあって、イスラエルは、このところ、米国との関係よりも、日本との関係を最重視している。「日本＝ユダヤ同祖説」により、いまや「日本・イスラエル一体」と考えているフシさえある。これは、これからの日本の平和と安全保障戦略にとって、むしろ有益である。
【参考引用】ロイターが２月２５日午前６時２１分、「米陸軍が兵力縮小へ、歳出削減で第2次大戦参戦前の規模に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［ワシントン　２４日　ロイター］米国防総省は２４日、陸軍の兵力を現在の約５２万人から４４万─４５万人規模に削減する方針を明らかにした。実現すれば、米陸軍の規模は第２次世界大戦に参戦する前の規模に縮小する。３月４日の国防予算案発表を前に、２０１５年度予算での歳出削減達成に向けた計画をヘーゲル国防長官が説明した。長官は、米軍がアフガニスタンからの撤収を進め、国防支出の削減を図るなか、国防総省は今後も引き続きアジア太平洋に軸足を移す方針で、これまで予定されていた数の地上兵力はもはや不要になると説明した。陸軍は今後１年でおよそ４９万人規模に削減される予定だった。
４５万人に削減されれば、第２次世界大戦に参戦する前の１９４０年以来の水準に縮小する。国防総省は今後１０年間で約１兆ドルの歳出を削減する案を模索している。２０１５年度の国防予算はおよそ４９６０億ドルと、１４年度からほぼ横ばいだが、昨年の想定は下回っている。ヘーゲル長官は、Ａ１０攻撃機の全廃や軍人への手当なども削減する考えを明らかにした」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相に危機、自民党の大臣病患者が不満、中国がドイツを巻き込む策動、韓国は「電磁波攻撃」

◆〔特別情報①〕
　「１強多弱」政局の下で安倍晋三首相の政権運営が、その盤石さとは裏腹にすでに揺らぎ始めている。一口で言えば、「内憂外患」に脅かされているのだ。「それ行け、どんどん」とばかり、高支持率という「高度飛行」中に、目覚ましい「右旋回」しながら、「墜落の危機」と背中合わせの空中サーカスを演じている。安倍晋三首相を脅かす「内憂外患」には、何者かによる恐るべき「電磁波攻撃」の情報まで聞こえてくる。

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【第九章】気宇壮大なる細川構想 ②

一九九五年体制が九三年に実現した

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◆米議会が、韓国の朴槿恵大統領が仕組み、仕掛けている「対日謀略工作」にまんまと引っかかってしまっている。米議会調査局は２月２４日、新たにまとめて公表した「日米関係に関する報告書」のなかで、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」などと懸念を示したことが、その何よりの証拠である。
米議会調査局は、朴槿恵大統領が、「親日派」だった父・朴正煕元大統領（日本名・高木正雄、米ＣＩＡの策謀により暗殺）の過去を覆い隠す目的で、あえて「反日を装い、強硬に安倍晋三首相批判を繰り返している」という文字通りの「対日謀略工作」を無視している。朴槿恵大統領の目的は、自らの政権の支持率を高めることにあり、その手段としていまは、安倍晋三首相が利用されている。日本の政権が代われば、新しい首相を批判する。
安倍晋三首相が靖国神社を公式参拝しなかった場合、朴槿恵大統領は、「日韓併合」「歴史教科書」「歴史認識」「竹島」「慰安婦」など次々にカードを切って、安倍晋三首相を批判してくるのである。韓国の対日批判は、安倍晋三首相から始まったわけではない。ましてや、首相の靖国神社公式参拝は、戦後から続いている。
◆米議会調査局は、「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しているけれど、安倍晋三首相が現在進めているのは、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などである。これらは、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかっている問題」なのではないのか。
　それならば、米議会調査局は、安倍晋三首相に「直ちに中止すべきだ」と警告すべきである。日本国憲法は、第9条で「戦力不保持」を明記しているので、当然「自衛隊の存在」さえ認めていない。米議会調査局は、「自衛隊解体」を勧告すべきであろう。
◆その前に、米議会調査局は、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」と懸念していると言うけれど、「アメリカの国益」とは、一体何を意味しているのか、不明である。
　おそらく、米議会調査局は、「日米韓３国一体化」が損なわれるとでも言いたいのであろう。しかし、これは、「日米韓３国関係」を大誤解している。日米同盟、米韓同盟関係は、
存在しても、「日韓同盟関係」は存在していないことを見過ごしているからだ。
　米議会調査局は、「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」と言っているけれど、日本と韓国がいつ「同盟国どうし」になったのか。はっきり認識してもらわなければならないのは、「日韓は、同盟国どうし」ではないということだ。
　従って、日本は、米国とだけは「北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応」をすることはできても、韓国とは「連携した対応」をする義務も責任もない。ましてや、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考え」に従えば、日本が、朝鮮半島に軍事介入、あるいは米軍を後方支援する考えは、日本国憲法上も許されなかったはずである。この意味で、米議会調査局は、根本的に「歴史認識」を誤っている。そもそも韓国が、日本の軍事介入や後方支援を求めていない。むしろ、嫌がっている。
◆振り返ってみると、ブッシュ政権はじめ歴代米共和党政権が、「対日要求」として強く圧力をかけてきていた「防衛庁の省への昇格」「有事立法」「防衛予算増額」などを日本政府が実現してきたのを受けて、安倍晋三首相は、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」を成し遂げた後、さらに「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」に向けて実行力を発揮しようとしている。
　これに対して、日本国内では、「戦前回帰だ」「右傾化だ」などと厳しい批判があり、中国や韓国からも「軍国主義化している」などと非難轟轟である。
　さて、米議会調査局は、これらの動きが「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる」というのであれば、少なくとも、「第２朝鮮戦争」勃発という一旦緩急の場合、米軍と韓国軍の同盟軍だけで戦うことに専念し、日本を巻き込まないようにしなくてはならない。日本は、たった１人といえども、日本人が「血の犠牲」を強いられるのは、まっぴら御免である。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが２月２５日午後０時４分、「米議会報告書「日韓関係冷え込みは国益損ねる」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて２４日、公表しました。この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について『東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている』として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。さらに、『アメリカのアドバイスを無視して、突然、参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある』と指摘しています。議会調査局の報告書は外交関係などについての最新の情報や分析をまとめたもので、アメリカ議会の議員に政策判断の参考資料として提供されています」

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「不通（プルトン）」と朴槿恵大統領は、韓国与党セヌリ党内から不満、「反日の仮面」が剥がされてきた

◆〔特別情報①〕
「不通（プルトン）＝何を考えているのかよくわからない」と韓国与党セヌリ党（保守政党）内からも不満（朝日新聞２月２５日付け朝刊「１０面＝国際面」）を持たれている朴槿恵大統領は、「右翼政権色」を強めている安倍晋三首相を「反日戦術」の「サンドバック」にして支持率５６％～６５％を獲得している。となれば、朴槿恵大統領の「反日の仮面」が剥がされ「本性がバレ」てしまい、この格好の「サンドバック」が無くなったら、朴槿恵政権は、一体どうなるのか。

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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待

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　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
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　「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第九章】気宇壮大なる細川構想 ①

あえて徒党を組んでの新党結成

　それにしても、細川首相は、なぜ「日本新党」を結成して「政治改革」に乗り出そうと決意したのか。その動機と志は、いかなるものだったのか。細川首相に日本の進路と国の舵取りを委ねている立場から、確認しておかねばならない。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

◆小沢一郎代表が、ようやく本格的に「蠢動」を開始している。２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙での「政権交代⇒小沢一郎政権樹立」を大目標にして、安倍晋三首相による「１党多弱」の政治情勢を打破する運動の全国展開に立ち上がっているのだ。その具体的な最近の動きを整理しておこう。
　小沢一郎代表は、「政界再編」に向けて、「多弱」の野党各党に手を伸ばし始めている。１月１８日の「結いの党」の結党大会にも出席した際、江田憲司代表に「生活の党を解党して合流してもいい」とやんわりと打診したという。もちろん、「結いの党」は、その党名の通り、「多党との連携」に意欲的である。だが、結党したばかりなので、「多党との連携」を本格始動させるには、まだ態勢が整っていない。「これからの話」である。小沢一郎代表は、そのことを百も承知で、江田憲司代表に逸早くツバをつけて、「先物買い」しているのだ。要するに「小さく生んで、大きく育てる」構えである。
◆小沢一郎代表は２月３日の記者会見で、安倍晋三首相が施政方針演説での「責任野党とは政策協議を行っていく」と発言したことに対して、「自民党が大きな数を得て、なおかつ野党が与党と一緒にネゴ（交渉）するという発想は、大政翼賛会的なイメージを抱いているのかなと疑念を持つくらいおかしな話だ」と厳しく批判した。
　こうした疑問をベースに小沢一郎代表は２月２２日、「特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だ」として、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開き、高知県出身の元国会議員ら約１５０人が参加した。
　共同通信デジタルが２月２２日午後７時３８分、「小沢氏ら『国会の葬式』集会開く 秘密保護法成立に抗議」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが２２日、高知市の自由民権記念館で『違憲国会の葬式』と題する集会を開いた。１８８２年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として『新聞の葬式』が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が『秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する』と『弔辞』を読み上げ、県内外から駆け付けた約１５０人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した」
◆東京都知事選挙（２月９日投開票）の結果、「原発ゼロ」を掲げた細川護熙元首相が敗北した後、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表は、この「原発ゼロ」問題を軸に何をしているのかという思いでいる国民有権者、そのなかでも小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「熱烈支持者」は少なくない。
　そんな折に、「小沢一郎代表が、小泉純一郎元首相と会ったと側近に話している」という情報が流布されている。
　小沢一郎代表は２０１２年夏、小泉純一郎元首相と密会、当時自民党の小泉進次郎青年局長（現在、安倍晋三政権の復興担当相）の将来について話し合い、小泉純一郎元首相が「私の目の黒いうちに是非、総理大臣にしてもらいたい」と頼んだのに対して、小沢一郎代表は、「わかった」と快諾したという。
　東京都知事選挙後も、小沢一郎代表は、小泉純一郎元首相、細川護熙元首相と「原発ゼロ」の旗の下で共闘していくつもりだ。
　小泉進次郎復興担当相には、「２０１４年１１月１１日執行の福島県知事に立候補」という声が上がっている。しかし、総理大臣を目指すとなれば、「首長選挙」に時間を費やしている暇はない。
　さらに、「年功序列」意識が強い自民党では、「４０歳代で総理大臣」というのは、難しい。それならば、2大政党政治下、自民党に対して政権交代できる巨大政党に属して、総理大臣を目指す方が、得策である。小沢一郎代表と小泉純一郎元首相が、「近い将来の総理大臣づくり」のために、民主党中心の政界編成あるいは新党結成に向けて、間もなく大がかりな仕掛けを仕組んでくるのは、何よりも明らかである。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領は「反日感情」を煽り支持率アップしたものの、世界支配層からは「韓国処分」の危機

◆〔特別情報①〕
　「反日感情」を煽った韓国の朴槿恵大統領は２月２５日、就任して１年になる。だが、この１年は、ひたすら支持率アップに固執し、韓国民の民族感情を扇動して、「反日感情」を盛り上げる強硬姿勢だけの「不毛な政権」に終始してきた。要するに「生産性欠如」の政権運営だった。「慰安婦」などは解決が目的ではなく、「反日」に利用されたにすぎない。

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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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【第九章】気宇壮大なる細川構想 ①

あえて徒党を組んでの新党結成

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◆「舌ガンの次はうつ病か」甘利明ＴＰＰ担当相の顔色がさえない。交渉力のなさが根本原因だ。カウンターパートは、「タフネゴシエーター」で知られる米国ＵＳＴＲのフロマン代表。生活の党の小沢一郎代表が心配していたような状況がはっきりしてきた。日本の政治家、高級官僚は、交渉能力が劣っているので、米国人からガンガン攻められると弱い。その結果、相手に押し切られて、シブシブ言うことを聞くハメになってしまう。案の定だ。
　甘利明ＴＰＰ相が「舌ガンやうつ病」にならない秘訣は唯一。それは交渉相手の上手を行くことしかない。場合によっては、「ケツをまくって交渉を打ち切る」くらいの迫力を見せなくてはならない。米国人と交渉を何度も経験してきた「タフネゴシエーター」小沢一郎代表の言である。
◆ＴＰＰ交渉は、２０１３年末までには妥結を見る予定だったけれど、決着がつかず、年越しとなり、２月２２日～２５日にシンガポールで開催の閣僚会合でケリをつけようとしていた。４月にオバマ大統領が訪日する前には、何とか妥結しておきたいと、甘利明ＴＰＰ担当相、フロマン代表ともに焦っていたのだ。
だが、フロマン代表が、日本が聖域としている「コメ、麦、牛・豚肉、牛製品、サトウキビ甘味料源作物」５項目（５８６品目）のうち、牛・豚肉の関税撤廃を強く求めていて、一歩も引こうとしなかった。
　これに対して、甘利明ＴＰＰ担当相は、「ある程度の譲歩をしないと交渉はまとまらない」として通常により低い関税で牛肉を輸入する特別枠を設けたり、低価格帯の多肉を輸入が増えるようにしたりする譲歩案を用意して臨んでいるのに、フロマン代表は、さらなる譲歩を強く求めていて、なかなか決議がつかなかった。さりとて、甘利明ＴＰＰ担当には、「ちゃぶ台返し」をして、相手を困らせるほどの蛮勇はない。
今回の交渉内容は、基本的に「秘密」になっており、政府の交渉官全員が、「秘密主義」を課せられ、「契約書」を提出させられているため、これこそ何をやっているのか、さっぱり分からない状況だった。それだけに、農業関係者はヤキモキするしか成す術がない。従って、成り行きを息をこらして見守るしか手がないのが実情だった。
◆こうした状況下で、全国各地の農業団体、農家は、ひたすら農作業に精を出し、農業改善に全力を尽くしている。
たとえば、青森県農業会議（工藤勳会長）、青森県農業経営者協会（佐藤光郎会長）、農林中央金庫青森支店は２月２０日～２１日、青森市浅虫の「海扇閣」で「第３９回青森県農業経営者研究集会」を開催していた。１日目は、研究集会（分科会及び全体集会）を行い、分科会（わが部門の経営戦略を語り合う）では、作目別分科会（①稲作分科会②野菜園芸分科会 ③りんご果樹分科会④ 酪農（肉牛含む）分科会 ⑤養鶏分科会）が行われ、活発に議論を交わした。
　次いで、全体集会では、「ＴＰＰを巡る情勢と日本経済の動向」を演題とする講演に耳を傾けた。
　続いて、農林中央金庫青森支店が講師に立ち、「ＪＡバンクグループの農業金融サポートについて」と題して、情報提供がなされた。
　さらに、青森県農業経営者協会総会に入り、このなかで、平成２６年度優良農業経営者が表彰された。表彰されたのは、稲作部門の福士広基（藤崎町俵舛字前田）、野菜園芸部門の石田嘉人（弘前市清野袋）、りんご果樹部門の白沢尚満（弘前市大字鳥井野字長田）、農業青色申告部門の平井勇次（弘前市下場口字村元）、青森市認定農業協会部門の深堀茂一（青森市浪岡大字増館字富岡）の５氏。
　２日目は、農業経営を取り巻く税制研究会が開催された。
　この第３９回青森県農業経営者研究集会に参加した面々は、ＴＰＰ交渉の成り行きを注視しつつも、農家の一人一人が、「経営者意識をしっかり高めて、各部門のイノベーションに努め、収益力の高い農業を築くために全力を上げて国際化の波に立ち向かって行こう」と決意を固くしていた。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層は、皇太子殿下の天皇即位後の敬宮愛子内親王の処遇について、皇室典範の改正を求めている

◆〔特別情報①〕
皇太子殿下が２月２３日、５４歳の誕生日を迎えられた。皇太子殿下は、「日本・スイス国交樹立150周年」に当たり、日本側名誉総裁にご就任されており、これは、将来の天皇即位を睨んで帝王学の訓練と見られている。世界支配層（主要ファミリー）は、皇太子殿下の天皇即位後の長女・敬宮愛子内親王の処遇について、安倍晋三首相に皇室典範の改正を求めている。敬宮愛子内親王は、どうなるのか？

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第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
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第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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目次

【第八章】利権と特権の今昔比較 ②

いつの世も変わらぬ領地の奪い合い

　人間社会において、人々が共通して追い求めているものは「幸福」である。何によって幸福と感じるかは、人によって異なる。しかし、生きていくうえで最低限必要なものは、衣食住である。その内容をより豊かなものにしたいと大抵の人が思っている。生活の糧を得るには、手段・方法がいる。それには、能力や地位や資格が必要となる。

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◆「竹島の日」（２月２２日）は、日本政府が１９０５年１月２８日に日本海にある竹島を
島根県への編入を閣議決定し、日本固有の領土「島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島」として同年２月２２日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った（明治38年島根県告示第40号）のを記念して、２００５年に「竹島の日を定める条例」（平成17年3月25日島根県条例第36号）により定められた。すなわち、島根県議会は２００５年がこの閣議決定および告示から１００周年にあたることを記念し、同年３月１６日、「２月２２日」を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定し、島根県の澄田信義知事もこれを全面的に支持したのであった。同条例1条は、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める」としている。
◆しかし、韓国の李承晩大統領が、竹島は自国の支配下にあると宣言し、１９５２年１月１８日、マッカーサー・ラインの替わりとなる李承晩ラインを設定した。マッカーサー・ラインとは、竹島を日本の施政権から外していたラインで、１９５２年４月のサンフランシスコ条約発効とともに廃止されたのを見て、李承晩大統領がすかさず、一方的に李承晩ラインを設定したのであった。日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議、同時に「竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べている。
　だが、それ以後の歴代自民党政権、外務省は、「間抜け」「怠慢」だった。しっかりと「権利の主張」をすることを怠ったばかりか、「国際司法裁判所」に訴えることさえ、怠ってきた。もちろん、国際司法裁判所は、被告が応じなければ、裁判は始まらないし、審理も、判決も下されないので、何らの実効力も生じないという「欠陥」はある。事実、韓国政府は、頑として裁判に応じようとしてこなかったし、これからも応じる気配はない。それでも、歴代自民党政権、外務省は、「日本固有の領土」であるという権利の主張を「国際司法裁判所」に訴える法的行為によって担保しておくべきであった。その肝心なことを怠ってきたのである。このため、竹島を軍事的に実効占拠するという形により、徐々に「事実上の占有」がまるで「事実上の占有権」に質的変化したかのような錯覚を生じてきた。
◆こうした歴代自民党政権、外務省の「間抜け」「怠慢」は、日本民族特有の「事なかれ主義」あるいは「事を荒立てたくない」という性質に根本原因がある。しかし、「権利の主張」というものは、「事を荒立てる」、つまり、「出るところに出て争う」ことを敬遠してはならない。ところが、歴代自民党政権、外務省は、日本国憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文字通り「決意文」に拘束されすぎているのか、外交関係を壊したくないからなのか、とかく遠慮勝ちに「話し合い」あるいは「金銭関係」で紛争の解決を図ろうとしてきた。それが、今日のような難問を増やしてしまう結果を招いているのだ。
　とくに悪いのは、１９５５年１１月１５日の結党以来、自民党政権維持のため、国会運営の妨げになるような問題が後々まで緒を引かないように、「曖昧模糊」にしたまま、「棚上げ」にして、解決を先送りしたり、問題発言をした閣僚の首をすげ替えたり、あるいはトカゲの尻尾切りをしたりして、その場その場を凌いできた。そのツケがいま、支払わされようとしている。
　「竹島」「尖閣諸島」をめぐる領土問題、「歴史教科書」「歴史認識」「慰安婦」「靖国神社」などの問題である。鈴木善幸内閣時代、「歴史教科書」の「侵略と進出」記述をめぐる報道各社の「誤報」に気づかず、宮沢喜一官房長官が、迂闊にも「中国、韓国などに向けて謝罪した」のが、大きな間違いの始まりだった。社会党、日教組、共産党など左翼陣営が、中国、韓国に「告げ口」をして、中国、韓国が自民党政権を攻撃するといういかがわしいスタイルが定着してしまったのである。その術中に嵌った歴代自民党政権が、今日の不幸を招いた「元凶」であるとも言える。安倍晋三首相が、いくら逆立ちして反撃に出ても、この歪んだ状態を正常化させるのは、極めて難しい。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが２月２２日午後７時４５分、「「竹島の日」式典会場周辺７００人警備の厳戒態勢」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「『竹島の日』の記念式典が開かれた松江市内の会場周辺では、２２日朝から日韓の政治団体がアピール活動を行い、騒然とした雰囲気に包まれた。島根県警によると、韓国から政治団体が現地入りした。警備に立つ警察官に韓国語で抗議する男性もみられた。国内からも約６０の政治団体が集まり、『竹島は日本の領土』と拡声器で訴えながら車で走行するなどの街宣活動を行った。式典会場となった県民会館は、県庁や県警本部が並ぶ市の中心部にある。周囲には警察官が立ち並び、街宣車が会場に近づかないよう、道路をバリケードで封鎖。主要な道路では通行規制が行われた。会場は観光地の松江城にも近く、週末の土曜日とあって一般の観光客も多く訪れており、物々しい警備の様子を不安そうに眺める人の姿もみられた。周辺では午後から行われる式典を前に、街宣車が午前中から市内を通行。県警は、他県警の応援も含めた約７００人を周辺に配置して警備にあたった。騒然とした雰囲気のなか、式典に出席する一般の人や招待者らは、出入りが制限された会場の県民会館に入り、式典はほぼ定刻の午後１時半からスタート。政府から派遣された亀岡偉民内閣府政務官や、島根県の溝口善兵衛知事のあいさつも予定通り進み、『竹島は日本』という発言には拍手が送られた。式典会場では、海外メディアの姿も目立った。島根県によると、海外からは韓国からの９社を含む１０社が来場し、亀岡政務官らのあいさつなどを取材・撮影した。亀岡政務官は式典に先立ち、会場近くにある竹島に関する資料を展示した竹島資料室を視察。周辺では大きな混乱はみられず、亀岡政務官は竹島を記した日本地図などの説明を受けた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
次の韓国・平昌オリンピックの際、「韓国は消滅」しており、大高句麗国が主導して開催しているかも？

◆〔特別情報①〕
　ソチオリンピック（２月７日～２３日）が終わり、次の第23回冬季オリンピックは２０１８年に韓国江原道平昌（ピョンチャン）で開催される。オリンピックで夏冬通じ史上初の「郡単位」（主導）での開催となる。だが、４年後まで韓国が国家として存在しているかは、かなり疑問である。北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が朝鮮半島を統一・大高句麗を建国しているかも知れないからだ。北朝鮮は、平昌オリンピックの会場の一環に北朝鮮の施設を加えさせようと画策しているけれど、朝鮮半島統一・大高句麗建国を成功させ、主導権を握ろうとしているという。果たしてどうなるか？

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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第八章】利権と特権の今昔比較 ②

いつの世も変わらぬ領地の奪い合い

　人間社会において、人々が共通して追い求めているものは「幸福」である。何によって幸福と感じるかは、人によって異なる。しかし、生きていくうえで最低限必要なものは、衣食住である。その内容をより豊かなものにしたいと大抵の人が思っている。生活の糧を得るには、手段・方法がいる。それには、能力や地位や資格が必要となる。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

◆「見事にひつくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と、2020年夏季オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相(元文相)が2月20日、福岡市で開かれた(毎日フォーラム)での講演で、ソチ・オリンピック・フィギュアスケート女子ショートプログラム(SP)16位だった浅田真央選手について酷評してしまった。この発言に全国各地の浅田真央選手ファンの多くから批判の声(ブーイング)が燃え上がった。
　森喜朗元首相は、自民党文教族のドンと言われ日本体育協会名誉会長(前会長)を務めたスポーツ界の実力者であるだけに、ソチ・オリンピックが終わっておらず、ましてや浅田真央選手が、これからフリーのプログラムを控えて真剣に精神の統一に努めている最中という「大事なとき」に、苦言を呈する形の不用意な発言を行ったのは、軽率の極みと言われても仕方がない。
　それだけに、浅田真央選手の熱烈なファンだけでなく、海外のスポーツファンからも、森喜朗元首相の見識の浅さに批判の矢が向けられる格好となってしまった。
　森喜朗元首相は、講演の中でソチ五輪・フィギュアスケート団体について「負けると分かっていた。浅田真央選手を出して恥をかかせることはなかった」「米国に住んでいる。（米国代表として）五輪出場の実力はなかったが、帰化させて日本選手団として出した。アイスダンスは日本に出来る人はいない」「浅田が団体でトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）を成功させれば、アイスダンスの劣勢を盛り返し、銅メダルを獲得できるとの期待が日本チームにあった」「（団体戦で）転んだ心の傷が残っているから（ＳＰで）転んではいけないとの気持ちが強く出たのだろう」と発言したという。
【参考記事】
森元首相　真央に「あの子、大事なときには必ず転ぶ」
森元首相　リード組に「五輪出場の実力はなかったが…」
◆森喜朗元首相は、スポーツ界に強い影響力のある政治家で、表向き政界を引退し議員バッジを外しているとはいえども、今もスポーツ界に隠然たる実力を残している。そうした立場から、裏事情に精通しているということを講演会の聴衆に見せつけたかったのであろう。そこでついついサービス精神旺盛になって口が滑ってしまった面がある。東京から遠く離れた九州・福岡市になまで出向いて行った以上、自分だけの「とっておきの話」を「ここだけの話」といった感じで話したのかもしれない。
　けれども、それが大きな間違いだった。浅田真央選手の熱烈なファンから直ちに反撃をくらったのだ。
　その翌日、浅田真央選手はフリープログムでは渾身の演技で、まさに不死鳥のごとくどん底から這い上がり蘇った。浅田真央選手の底力に、日本国民の心は大きく揺さぶられた。
　結果は「６位入賞」にとどまりメダルには届かなかったが、多くの国民が、「メダル以上の感動をもらった」「メダルより大切なものがあることに気づかされた」と称賛の声が絶えない。
　浅田真央選手の演技はまさに「神演技」だった。前日の演技の失敗で「金メダル」が絶望的となり、バンクーバーの雪辱から４年間「金メダル」を目指してきた浅田選手にとって、まさに地獄のどん底からの「神演技」だった。女子フィギュアでは現在、浅田選手だけが世界で唯一跳べるという「トリプルアクセル」を、バンクーバーに続いてソチでも成功させ、さらにその「トリプルアクセル」を含めた「6種8トリプル」という前人未到の彼女しか出来ないジャンプ構成をことごとく成功させたからだ。地獄の底からの「8トリプル」の快挙により、「16位から６位」へと劇的な挽回を遂げ、日本のみならず、世界中のアスリートたちからも「真のファイター」と称賛を浴びている。
　浅田真央という選手は、人並み以上の努力と困難を積み重ね、文句ひとつ言わずひたむきに挑戦していく姿が、日本そのものだと感じている人が少なくない。
　人は誰しも、俗世間に揉まれ振り回されながらも、どうにかこうにか俗世間に折り合いをつけて生きている。しかし、ふと何か大切なものを見失っているのではないかと感じつつ日常をやり過ごすなか、限界に向けて果敢に挑戦していくアスリートの勇姿に感応したとき、生きる希望と勇気をもらう。
　浅田真央選手もそんなアスリートの一人である。だからこそ、メダルを超えた感動と喜びを知った日本人は、彼女のことを誇りに思い、惜しみない賛辞を送り続けているのだろう。
　願わくば、「真のアスリートの姿」を、これからも世界に示していってほしい。
　浅田真央選手は、今回の演技をこれまでの集大成と考え、引退を覚悟しているかもしれない。もちろん、進退については本人の意思を尊重すべきであるのだが、年齢はまだ２３歳であり若い。引退するには早すぎるというのが、私の率直な感想である。まだまだもう少し、浅田真央選手の演技を見続けていたいという思いは、正直捨てきれない。
　まずは体のメンテナンスを優先して、ゆっくり考えてもらいつつ、日本中の批判の的となってしまった森喜朗元首相には、お節介ついでに、浅田真央選手の続投に尽力してもらいたいと言っておこう。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国の朴槿恵大統領が、米国と中国の間で「二股外交」、日本は再び朝鮮半島に引っ張り込まれたくない

◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵大統領が、資本主義の権化である米国との「米韓軍事同盟」を維持していながら、経済関係は、中国共産党１党独裁北京政府との蜜月関係を強化しようと、奇妙な「二股外交」を演じている。北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が奇襲攻撃をかけてきた場合、現在休戦中の朝鮮戦争が再開、現在やや冷え込んでいるとはいえ、北朝鮮の最大最強の支援国である中国が、３８度線を越えて、韓国に攻め込んでくる危険があり、駐韓米軍にも戦ってもらわなくてはならないのに、こんな「二股外交」を演じていて、駐留米軍が、本気で韓国のために戦ってくれると思い込んでいるとすれば、お目出度い。

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【第八章】利権と特権の今昔比較 ①

金丸や竹下の存在の耐えられない醜さ

　細川首相は、三十八年間にわたり自民党長期安定政権が続いてきた結果、政治家と行政と業界とが癒着し、利権政治・利権行政が罷り通り、政界や官界、財界・業界に蔓延してきたことによる弊害を厳しく指摘している。

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◆２月８日の大雪に続いて、１４日に降った２０年ぶりの記録的大雪は、都道府県・市町村もいわゆる「事件官庁」であることを多くの国民に思い知らせた。大雪のために８都県で１９人が死亡した。
東京都の舛添要一知事（都民１３００万人の安全担当）は東京都の舛添要一知事（都民１３００万人の安全担当）は「大雪が降った１５日、翌１６日ともに登庁した形跡はない」(日刊ゲンダイ)。
　埼玉県の上田清司知事（県民７２２万人の安全担当）は１５午後５時２０分ごろ、秩父市の久喜邦康市長から電話で自衛隊派遣を要請されたのに、これを断っていた。
静岡県の川勝平太知事も１５日午前、静岡県御殿場市から陸上自衛隊の災害派遣を要請されていたにもかかわらず、「派遣の要件に該当しない」と難色を示していたという。
　そう言えば、伊豆大島町の川島理（まさ）史（ふみ）町長と原田浩副町長は２０１３年１０月、台風の大雨による土砂崩れにより、元町地区を中心に甚大な被害を受けた際、出張で島内に不在だった。
事件官庁と言えば、警察庁・警視庁・道府県警察本部、国税庁、金融庁、証券取引監視委員会、公正取引委員会などが思い浮かぶけれども、それだけに限らない。都道府県・市町村もレッキとした「事件官庁」である。事件、事故、自然災害（天災）に深く関与しているからだ。
　とくに都道府県知事・市町村長は、警察などの事件担当者以上にうっかり「持ち場」を勝手に離れることは、許されない。「持ち場」を離れたときに限って、大災害に見舞われる。
◆これまでこのサイトで度々紹介してきたことであるけれど、都道府県・市町村長の「任務と心構え」に関することなので、以下、再再録しておきたい。
　１９９５年（平成7年）1月17日未明に阪神淡路大震災が発生したのを契機に、私は、「内務省が復活する日」（サンドケー出版局、１９９５年１０月２５日刊）を上梓した。この本の執筆に当たり、旧内務官僚、自治官僚のＯＢらを取材した。
　そのなかで鹿児島県知事を務めた鎌田要人参院議員（1921年＝大正10年＝10月2日～2005年＝平成17年＝12月3日）から話を聞きながら、深い感銘を受けた。
鎌田要人参院議員は、鹿児島県日置郡金峰町尾下(現・南さつま市)出身。鹿児島二中（現甲南高校）、七高造士館を経て東京帝国大学卒業後の1943年（昭和18年）、内務省に入省した。朝鮮総督府への出向、静岡県副知事、消防庁長官、自治事務次官などを歴任した後、1977年（昭和52年）に鹿児島県知事選に立候補して、初当選し、1989年（平成元年）まで3期12年務めた。退任後の1989年（平成元年）、参議院議員選挙に鹿児島選挙区から自民党公認で出馬し初当選して、2001年（平成13年）まで2期12年務めた。2005年（平成17年）12月3日、心不全のため都内の病院で死去。享年85。
旧内務官僚といういかめしさはなく、実にざっくばらんな人柄で、取材は楽しかった。しかし、この取材の最後にしみじみと、こう語っておられたのを、いまでも忘れられない。
「鹿児島県知事のとき、鹿児島県から県外に出るのは、滅多になかった。台風の通り道なので、大洪水などの大被害がいつ起こるかわからないからだ。だから夜も安心して眠ることができない。知事時代はもちろん、参議院議員になってからも、家内を一度も海外旅行に連れて行ってやれなかった。申し訳ないと思っている」
市長はもとより、都道府県知事という行政の首長＝トップは、在任中、市民、都道府県民のために職務に専念しなくてはならないのである。国政にかかわりたいというのであれば、その首長の座を辞して行うべきである。それも、自ら国政に進出しようともせず、首長のままでかかわろうとするのは、卑怯である。
◆首長であっても、危機管理を疎かにしていると、大変な禍に襲われることがある。その代表例が、次の大事故である。
ロシアのナホトカ号が1997年（平成9年）1月2日未明、島根県隠岐島沖の日本海で重油流出事故を起こした。流出した重油が、日本海を漂いながら、石川県小松市沖合の海を汚染したばかりか、海岸の岩場や砂浜をべったりと汚した。これを除去し、きれいにするために、全国各地からボランティアが集まった。ところが、小松市の当時の北栄一郎市長が事故発生後、ウソの理由で休暇を取って、サイパンに海外旅行に出かけてしまっていた。しかも、女性同伴の不倫旅行だった。このため、小松市民はもちろん、マスメディアが一斉に批判した。北栄一郎市長は、この責任を取り辞任に追い込まれた。後継市長選挙が1997年3月に行われ、北栄一郎市長も再出馬したが、石川県農水部長を務めていた西村徹（自民、新進、社民推薦）が当選した。北栄一郎市長は、森喜朗（後の首相）が石川県知事含みで育っていた人材だったが、期待を裏切った。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが２月１８日午前７時３２分、「大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初『除雪のための派遣要請はできない』
と拒否していたことがわかった。県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、『対応が遅すぎる』『秩父を見捨てたのか』などの批判が相次いでいる。防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが『病気の人もいるので何とかしてほしい』などと繰り返し依頼したが、県の担当者は『自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい』と受け入れなかったという。６都県の多くは『人命救助のための除雪』を理由に派遣要請しており、防衛省は『一般論で言えば除雪が人命救助と密接である場合は要請できる』と説明している。こうした県の対応に対し、秩父市民から批判が相次いでいる。同市の主婦（４５）は『遅すぎる。もっと早く自衛隊が来てくれれば除雪もスムーズに進んだのではないか』と憤る。ある男性会社員（５３）は『もっと早く来てくれないと意味がない』と怒り心頭だった。秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の５市町は１７日午後６時半、自衛隊の派遣を改めて文書で要請した。県はほぼ同時に自衛隊に派遣要請したが、山梨県より約５５時間も遅れたことになる。同課の担当者は
『《助けてほしい》という声は秩父地域から届いていたが、救助に必要な要件を満たしていなかった』と話した。また、県が大雪で孤立集落が出た場合の対策を想定していなかったことも判明した。県によると、東日本大震災を受けて２０１１年１１月に地域防災計画を改定し、帰宅困難者対策などを盛り込んだが、関係機関の対応については
『一般災害時における予防対策計画に準じて整備』するとあるだけで、具体的な対策は明記していないという。同課の担当者は『これほどの積雪はそもそも想定しておらず、大雪で孤立集落が出るとは思っていなかった』」と釈明した」
　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが２月１９日午前８時４８分、「大雪被害への陸自派遣要請、静岡県も難色示す」という見出しをつけて、次のように配信した。
「大雪による被害が拡大する中、静岡県御殿場市が１５日午前に陸上自衛隊の災害派遣を要請するよう県に打診したにもかかわらず、県東部危機管理局が『派遣の要件に該当しない』と難色を示していたことがわかった。その結果、御殿場市への派遣要請は見送られ、市内の主要道路については民間の協力も得て、ようやく１６日に除雪が終わったが、生活道路の多くはまだ手つかずだ。市民からは『記録的な大雪で、柔軟に対応してほしかった』
など疑問の声が上がっている。御殿場市では１５日午前９時の時点で県内最大となる８５センチの積雪を記録。主要道路は雪で通行できず『積もった雪でドアが開かず、家から出られない市民もいた』（市危機管理室）という。自衛隊への災害派遣は市町の依頼を受けて知事が要請するため、市は同日午前中、事前に県東部危機管理局に打診した。県東部危機管理局によると、御殿場市から相談を受けた同局の当番職員は、県庁本庁の担当部署と相談した結果、市に『除雪が間に合わないだけでは要請できない』と電話で伝えたという。その後、県は最終的に派遣要請を見送った。同局担当者は『生命、財産を守るという差し迫った緊急性がその時点ではなかった』と説明する。一方、小山町については、７０世帯７８人が一時孤立していたこともあり、県は１６日午前１０時過ぎ、陸上自衛隊に派遣を要請した。同町の新井昇危機管理監は『町の対応能力を上回る事態を受け、県に派遣要請をお願いした』と話している。自衛隊に派遣要請する際、県や市町は『公共性』『緊急性』
『非代替性（自衛隊の派遣のほかに取り得る手段がない）』の３要件を満たしているかどうか考慮する。防衛省報道室は「除雪作業についても、人命救助という目的があれば、派遣要請することは可能」としている。実際、今回の大雪では、１７日午後１１時時点で陸自の派遣を要請した７都県のうち、静岡を含む３都県が『人命救助のための除雪』を要請理由としている。こうした県の判断に対し、御殿場市民からは不満も聞こえる。同市の農業男性（５６）は『自宅前の道路の除雪がようやく１７日午後に終わった。自衛隊がいれば、もう少し除雪が早かったと思う』と話した。若林洋平市長は『市内は救急車も通るのが難しいほど雪が積もっていた。人命に直結すると考え、県に相談した。今後も同じような認識では困る』と述べた」

※記事タイトルと本文において、当初、「東京都の舛添要一知事は高級てんぷら店」としておりましたが、現在、タイトルと記事本文を訂正いたしております。誤った内容を記述しておりましたことを、心よりお詫び申し上げます。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ政権や駐日米大使館は、「中国専門家」に占領され、「親日家」が影を潜めて、日米関係にヒビ

◆〔特別情報①〕
　どうも、このごろのオバマ政権（ホワイトハウス）や駐日米大使館は、「中国専門家」に占領され、半面、いわゆる「親日家」（ジャパン・ハンドラーズを含む）が影を潜めているという。この結果、「軍拡」を進めている中国北京政府（習近平国家主席）の肩を持ち、「反日的・反安倍晋三政権姿勢」に立つ「中国専門家」の意向が前面に出てくるあまり、日米関係が破壊され始めている。オバマ大統領は、事実上の同盟国であるイスラエル、さらにサウジアラビアとの関係にも、「ヒビ」を入れて不安がらせているといい、世界秩序が急速に不安定になってきている。

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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第七章】目指すべは武家政治の復興か ②

吉田茂やサッチャーにも感じている魅力

　現代政治史上の政治家のなかで、細川首相が「魅力を感じている」という政治家が何人かいる。日本の政治家のなかでは、吉田茂をあげて細川首相は、

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所
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◆公益財団法人笹川平和財団（羽生次郎会長＝東京都港区）が２月１８日、ホテル・オークラ東京別館１２階「ケンジントン」で、「日米議員交流」（日米議員チャネル強化プロジェクト）について記者会見を行った。記者会見には、米側からキャロライン・ケネディ駐日米大使、ダイアナ・デゲット米下院議員（民主党、コロラド州選出）、ジェームズ・センセンブレナーＪｒ．米下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）、サビーネ・シュライト米元連邦議員協会（ＦＭＣ）国際プログラム部長、日本側から林芳正農水相（自民党）、長島昭久衆院議員（元首相補佐官、民主党）、羽生次郎・公益法人笹川平和財団会長が参加した。



【プレスリリース】「日米議員交流」に関する記者会見の開催
「日米議員交流」に関する記者会見の開催


ダイアナ・デゲット下院議員(民主党、コロラド州)
デゲット下院議員はコロラド州第1区の代表として9期目を務めており、民主党議員会議の筆頭副幹事と下院エネルギー商業委員会の上級委員を兼任している。同議員は日本の立川生まれで、米国議会日本研究グループの共同議長を務めている。デゲット議員は、監視・調査小委員会の筆頭民主党委員として、太陽光発電融資保証プログラム、食品安全問題、水圧破砕により派生しうる衛生・安全上の脅威などの問題検討のための主要調査において主導的な立場で民主党の声を代弁している。同議員は米国議会における包括的医療改革法の策定において重要な役割を果たし、また最先端の科学研究およびヒト胚性幹細胞の研究に関する議会の主要専門家の1人でもある。
デゲット議員はまた、長年にわたって環境保護・保全を、声を大にして支持してきた。
デゲット議員はコロラド州議会下院議員を2期務め、1993～1995年には少数派政党院内総務補佐を務めた。1979年にコロラド大学を極めて優秀な成績で卒業して学士号を受け、1982年にはニューヨーク大学法科大学院で法務博士号(JD)を取得した。下院所属委員会:エネルギー・商業委員会

ジェラルド・E・コナリー下院議員(民主党、バージニア州)
ジェラルド・E・“ゲリー”・コナリー下院議員はバージニア州第11区を代表して米国下院で3期目を務めている。コナリー下院議員は下院監視政府改革委員会と下院外交委員会で委員を務めている。同議員は下院外交委員会中東北アフリカ小委員会の上級委員であり、またアジア太平洋小委員会の委員でもある。
コナリー議員は、20年間にわたり国際貿易、規制問題、技術、研究に係る組織や企業で働いた経歴を持ち、経済界に強いつながりを持っている。同議員はまた非営利セクターでも働き、主として飢餓に対する救援と国際援助のための唱道活動をしてきた。
コナリー議員は1979年にハーバード大学で行政学の修士号を取得し、イリノイ州グレンエリンのメリクノール・カレッジで文学の学士号を取得した。ハーバード大学を卒業後、コナリー議員は10年間にわたり米国上院外交委員会のスタッフを務めた。
下院所属委員会:外交委員会、監視政府改革委員会

日米議員チャネル強化プロジェクト(日米議員交流)
2014年2月18日
笹川平和財団

1.当財団の問題意識日米関係は、とりわけ安全保障面において、アジアの安定と繁栄の基軸であり、両国の関係の一層の緊密化は両国のみならず、広くアジア太平洋地域全般に利益が及ぷ性格のものである。一方で、普天間問題、集団的自衛権の問題等、日米両国間で解決を図るぺき課題は山積しており、解決困難な場合は、アジアの不安定化要因たりうる。
　近年、とりわけ日本の経済停滞が長期化する中、日本のプレゼンスが低下し、日米間で、各レベル(立法、行政、経済界)での交流の緊密度が低下している可能性がある。このような状況の下、日米の次世代リーダー同志が、緊密な交流を行い、人と人の関係に根差した太いパイプを構築するための取り組みが今求められているとの認識である。
　また、日米間で課題が生じて初めて対応するということでなく、今が、中長期的な議論を広汎かつ建設的に実施できるタイミングでもあると捉え、林芳正大臣、長島昭久議員を共同座長とした超党派の議員団による米国への訪問・各種交流等を本年より開始し、本財団としては適切に支援を行ってまいりたい。

II.プロジェクトについて
1.参加メンバー
(1)自民党　林芳正農林水産大臣(共同団長)
　　　　 　宮沢洋一参議院議員
小泉進次郎衆議院議員
齋藤健衆議院議員
(2)民主党 長島昭久衆議院議員(共同団長)
注)今後、2～3名の同党国会議員が参加予定。
2.活動内容
(1)メンバーが訪米し、米国国会議員、議会関係者との意見交換をおこなう。
　・年1～2回、米国を訪問する。
　・米国国会議員、議会関係者との面会、視察を通じ、意見交換をすることにより、対目理解を促し、目米の議員およぴ関係者同志の交流基盤を強化する。
(2)訪米時に、講演会、セミナーを開催し、情報発信を行う。
　・講演会・セミナー等を開催し、日米協力の重要性について情報収集・および対米発信を行うことにより、さらなる連携の在り方を模索する機会とする。
(3)米国での受け入れ態勢
・米国議会日本研究グループ(CSGJ)及び笹川平和財団米国のサポートを受ける。
※参考
米国議会日本研究グループ目榊究グルーブ(Congressional Study Group on Japan:CSGJ)
米国元連邦議員協会(FMC)が実施する交流活動の一つ、同グループは60人以上の米国議会議員から構成されており、各種の交流活動が実施されてきている。従来、安全保障、軍事問題が中心のテーマであったが、エネルギー、貿易、イノベーション等も関心の分野となってきつつある。

Ⅲ.主催事務局
(1)事務局
　笹川平和財団
(2)問い合わせ先
　笹川平和財団　事業部長　林　祥一郎
　　　　　　　　事業部　広報担当　仲原

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「中国を信じた日本はバカだった」北京政府が、拉致事件に非協力的、安倍晋三首相は独自に日朝国交樹立

◆〔特別情報①〕
　中国北京政府が北朝鮮による日本人拉致事件の調査に非協力的だった」と国連の「北朝鮮人権調査委員会」が、最終報告書を公表した。この報告書には、人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に持ち込むよう国連に検討を促す内容も盛り込まれているという。朝日新聞が２月１７日付夕刊で報じている。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第七章】目指すべは武家政治の復興か ①

感服する執権北条泰時の命がけ精神

　「そうした先人たちがいたからこそ、今日の日本があるのだが、ひるがえって、今の日本の政治を見ると、そこまで命がけの人がいるだろうか。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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板垣英憲マスコミ事務所

◆公益財団法人笹川平和財団（羽生次郎会長＝東京都港区）が２月１８日、ホテル・オークラ東京別館１２階「ケンジントン」で、「日米議員交流」（日米議員チャネル強化プロジェクト）について記者会見を行った。

　記者会見には、米側からキャロライン・ケネディ駐日米大使、ダイアナ・デゲット米下院議員（民主党、コロラド州選出）、ジェームズ・センセンブレナーＪｒ．米下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）、サビーネ・シュライト米元連邦議員協会（ＦＭＣ）国際プログラム部長、日本側から林芳正農水相（自民党）、長島昭久衆院議員（元首相補佐官、民主党）、羽生次郎・公益法人笹川平和財団会長が参加した。


　米国議会日本グループ（ＣＳＧＪ、米国元連邦議員協会＝ＦＭＣ＝民間団体所属）は、「将来に向けた日米の議員交流促進を目指しているという。
◆記者会見では、冒頭、羽生次郎・公益法人笹川平和財団会長が挨拶し、日米議員交流プログラムを紹介し、キャロライン・ケネディ駐日米大使が、靖国神社問題で揺れるなか、「日米議員交流」の「重要性と価値」を力説した。

　　キャロライン・ケネディ駐日米大使は、財団法人ながら国家予算が投じられている事実上の「国営放送」であるＮＨＫからの取材申し込みに対して、「拒否」したばかりであった。


　共同通信はこの件について「ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家 百田尚樹 （ひゃくた・なおき）氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった」と報じている。そのせいか、キャロライン・ケネディ駐日米大使は、「うかない表情」で、コメントは、儀礼的にすぎて、どことなくぎこちなかった。

◆続いて、日米議員が発言した後、質疑応答が行われた。
報道陣からは、中国寄りになってきているオバマ政権の下、米議会の日本に対する空気、とくに安倍晋三首相の靖国神社公式参拝に対する評価や、日米間３国の関係などについて、質問が出た。これに対して、米議員側からは、オバマ大統領がアジア重視にシフトしているなかで、日本の重要性は増しているが、靖国神社問題は大きな関心事になっており、日米韓３国の結束が憂慮されている実情などが説明された。
【参考引用】共同通信が「ケネディ大使のＮＨＫ取材拒否　『大使本人とワシントンの意向』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家 百田尚樹 （ひゃくた・なおき）氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。ＮＨＫ広報部は『取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える』とコメント。米国大使館は『大使のスケジュールはお話ししないことになっている』としている。ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。関係者によると、ＮＨＫ報道局国際部の取材班は昨年１１月１５日のケネディ大使着任直後、大使館の報道担当官にインタビュー取材を申し込んだ。その後、大使館側から総合テレビの報道情報番組『クローズアップ現代』で放送するよう要請があり、交渉を続けていた。ところが２月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官から『百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ』との趣旨を伝えられた。その後、取材の可否について正式な連絡はないという。百田氏は３日、都知事選に立候補した元航空幕僚長の 田母神俊雄 （たもがみ・としお） 氏の応援演説を
した際、米軍による東京大空襲や原爆投下を『大虐殺』とした上で『東京裁判はそれをごまかすための裁判だった』と述べた。さらに１９３７年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺に関しても『３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ』と発言した。発言をめぐっては、米国大使館が８日、米政府の公式の統一見解として『非常識だ』と批判。中国外務省も南京大虐殺に関する発言に強く反発するなど、国際的に波紋が広がっている」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が、張成沢一派やその家族を「皆殺し」、続いて人気俳優や歌姫まで粛清

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、義理の叔父・張成沢国防副委員長につながっていた配下やその家族の「皆殺し」の手を緩めていない。粛清の対象は、北朝鮮の有名俳優４０人あまりが、張成沢国防副委員長の側近に分類され、咸鏡北道津市の２５号政治犯収容所に収監されたという。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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どう動く日本の政治経済、そして国民生活」～いま世界と日本で起きていることを明かす

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』(1994年1月5日刊)
目次

【第七章】目指すべは武家政治の復興か ①

感服する執権北条泰時の命がけ精神

　「そうした先人たちがいたからこそ、今日の日本があるのだが、ひるがえって、今の日本の政治を見ると、そこまで命がけの人がいるだろうか。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所