板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆埼玉県の上田清司知事をテーマにした新刊書「「これが上田流県政改革だ―数字に学び、数字を超える」（板垣英憲著、日新報道刊、本体１４００円+税）の見本本が４月２５日夕、出来上がった。５月１日から順次、全国の書店で販売される。
　主な内容は、以下の通り。
　はじめに　知事室の壁は、図表でいっぱい
第１章　上田流改革の真髄
第２章　「日本一」をめざす
第３章　「「企業誘致大作戦」と「民の力」で税の増収を図る
第４章　「本格的な田園都市」を築く
第５章　「教育力」を高める
第６章　「医療・福祉資源」を適正配置する
第７章　全国知事会「談合防止策検討チーム座長」に就任する
あとがき　日本の政治史を大きく前進させる
◆上田知事は、在任３年８か月の間、「日本初の『期限付きマニフエスト』を達成し、来る８月の県知事選挙で再選を果たした後は、「本格的な『田園都市』づくり」目指そうとしている。宮崎県の東国原英夫知事が、「みやざきをどげんかせにゃいかん」と叫んで、マスコミの寵児になり、もて囃されているのに対して、上田知事は１０年間の代議士生活を経て知事に就任しているだけに、政策や行政に明るい。「県民の納税率アップ作戦」や「企業誘致大作戦」などを展開し、足が地についた「県政改革」を推し進めている。
◆東国原知事はいまのところ、芸能人の域を出ていない。マスコミは、取材対象を「持ち上げては、地獄に突き落とす」習性があるので、東国原知事の人気がいつまでも続くはずがない。行政官としてじっくり腰を据えた「県政改革」を志す際には、上田知事のような「本物の改革」が大いに参考になるに違いない。

小沢代表は、これまで政権奪取の戦略を以下のように組み立てていた。
　①平成１９（２００７）４月の統一地方選挙で「党勢拡大」を図り、足腰となる組織力を強める。
　②平成１９（２００７）７月の参議院議員選挙で与野党逆転を図り、参議院での法案成立を阻み、政権運営を無力化する。
　③次期総選挙で民主党の過半数獲得を図る。（衆議院議員の任期は、平成１７年９月から平成２１年９月まで）
　小沢代表は平成１５年（２００３）７月２３日、自由党本部で行った記者会見で、民主党との合併に合意したと発表した際、「目標、ただ一点、政権交代」と決意表明している。
　さて、統一地方選挙の実績を踏まえて、当面、参議院議員選挙で与野党逆転を図ることができるかどうか。小沢戦略の今後の展開を注視したい。

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◆統一地方選挙が終わった。これに合わせて行われた参議院「沖縄選挙区」と「福島選挙区」の補欠選挙では、与党と野党共闘が「１対１」と勝敗を分け合った。攻守痛み分けといったところである。
　民主党をはじめとする野党共闘がいま一歩のところで攻め落とせなかったのは、野党間の足並みの乱れ、連合沖縄の野党共闘離れ、共産党に対する保守層離れなどが、元凶となったと見られる。政策的には、与野党ともに「県民生活」に焦点を合わせていたため、むしろ、「権力とカネ」を握る「政権与党」に軍配が上がったようである。
◆こうなると民主党など野党が、「政権交代」を求める目的が、ますますはっきりしなくなってくる。要するに「ピンボケ」なのである。とくに民主党はこれまで、「政権交代」のための「政権交代」を叫んできた嫌いがあった。それがいまは、「小沢戦略」に基づき、「政権交代のための選挙」という色合いが濃厚になり、その結果、「何のための政権交代か」が、希薄になってきている。これは、プロ政治家のプロなるが故の視野狭窄症に陥っているのが、原因である。
◆「政権交代」の目的は、もっとシンプルだったはずである。それは、「権腐十年」に対する「権力浄化」である。これは「マニフェスト」（政権公約）を競い合うこととは違う。最も基本的な問題である。いかに国民受けするような「マニフェスト」を事細かに書き立てて国民にアピールしたところで、政権自体が腐っていたのでは、何にもならない。民主党などは、この基本的なところを見失っていた。政治資金収支報告書の記載をいろいろ上げつらねても、「本丸」を攻略しないでは、「政権」は取れないのである。
◆昭和３０年（１９５５年）以来、５２年のうち、わずか１０か月間野党暮らししたほかは、政権のなかにいた自民党政権の「腐敗」は、目に余るものがある。「権腐十年」と言うくらいであるから、本当に「腐り切っている」のである。各省庁の「談合事件」がその証左の一つである。「自民党政権腐敗史」を書けば、全２０巻くらいの超大作となるはずである。民主党などは、ここに戦力を集中し「一点突破・全面展開」すべきである。

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◆最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）が４月１９日、「池袋通り魔事件」の犯人、造田博の上告を棄却したため、死刑が確定することになった。平成１１年９月、東京都豊島区東池袋の路上で買い物客ら２人が殺され、６人が重軽傷を負わされたのであるから、「死刑」は当然である。犯人にしてみれば、殺傷する相手はだれでもよかったから、恐ろしい。いつ被害者にされないとは限らない。当時、「東急ハンズ」あたりに所要でよく出かけていた我が身を顧みるにつけ、思わず身震いがしたものである。被害者の無念さと遺族の悔しさは、計り知れない。
◆横尾裁判長は、国際基督教大学卒の厚生官僚出身の最高裁判事である。洗礼を受けたクリスチャンかどうかは知らないが、毅然とした厳しい判決をよく下したと感心するばかりである。労働官僚出身の森山真弓衆議院議員が、法務大臣時代、死刑執行の判子をバンバン押し勇名を馳せたのが、思い出される。国民の福祉を増進する役所である厚生省と雇用を確保する役所の労働省出身という女性高級官僚２人が、「死刑判決」と「死刑執行」に携わるというのは、何とも皮肉である。
◆確定しているにもかかわらす、いつまでも刑務所に留めたままにされている死刑囚はすでに１００人を超えていると言われており、造田の死刑が確定すれば、死刑囚はさらに１人増える。それにもかかわらず、死刑執行の判子を押さないのは、法務大臣の怠慢も甚だしい。機械的に判子を押せばよいのである。そして速やかに執行すべきである。そうしなければ、「法の権威」は損なわれ、凶悪犯罪抑制の効果は発揮てきなくなる。刑務所での生活費、刑務官の監視費用など「国民の血税」を浪費させてはならない。

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　宮崎県の東国原英夫知事と宮崎県政記者会の対立が続いている。知事は「定例記者会見」の必要性を感じていないようだ。取材者側からすれば、却って都合がいい。できれば、「黒板協定」も廃止すればよい。そうすると、どうなるか。
　県政記者会加盟の記者たちは、それぞれが競争相手なので、「特ダネ」を追いかけて、県庁当局の都合とは無関係に「隠密取材」を一層活発化させる。朝日、毎日、読売、産経、日経、宮崎などの新聞各社と、時事、共同の通信社、さらにテレビ各局などの加盟各社は、最低１人、多くて数人の記者を配置しているので、総勢数十人が、朝から夕方まで「ネタ」を探して県庁内をぐるぐる歩き回っている。その後、「夜回り」や「朝駆け」もする。「夜討ち朝駆け」である。県庁当局と県政記者会との間で「縛り」がなくなれば、記者たちが、他社を出し抜こうと懸命になるのである。そうすれば、県庁当局によるレクチャー漬けされて、「大本営発表」を間に受けて記事を書かされることもなく、日夜、追いまくられることはなくなる。その結果、どの新聞紙面も同じような記事ばかりということはなくなる。読者はどの新聞を開いても「官報」まがいの「面白くない記事」を読まされることはなくなる。
　東国原知事が、ここまで念頭に入れて、県政記者会に「喝」を入れたのであれば、報道機関にとっては、「沈滞ムード」を打破するキッカケとなり、喜ばしい限りである。県庁当局による「報道管制」から解放され、自由な取材を活発化させるチャンスとなるからである。その代わり、東国原知事はじめ県庁当局は、県政記者会加盟の記者たちの動きを把握しにくなることを、覚悟しなくてはならない。とくに東国原知事は、「何を書かれるかわからない日々」を送ることになり、枕を高くして眠れない夜を過ごすことになる。「権力者」と報道機関の関係は、本来、これくらいの緊張関係があるのが、当たり前の姿なのである。
　どこの省庁も都道府県庁も同じであるが、新聞各社やテレビ局は、「大本営発表」のような官庁ネタについては、時事、共同の通信社が配信する記事を使用すればよい。発表記事をよく分析して掘り下げ、そのなかから、「真の特ダネ」をつかむことができる。限られた戦力を「真の特ダネ」をつかむことに集中するなら、新聞各紙、テレビ局の報道内容は、面白くなるはずである。
　しかし、東国原知事が、ここまで考えているとは、思えない。「宮崎県のトップセールスマンになる」という心構えは悪くはないけれど、県知事は、単なる「観光知事」に止まってはいられない。所管する仕事は、ほかにも山ほどある。「納税率アップ」「犯罪者検挙率アップ」「交通事故死傷の減少」「医療・福祉の充実」「県庁内の腐敗防止」など、数え上げたらきりがないのである。県政記者会加盟の記者は、「記者クラブ」に常駐して、日々、東国原知事を「定点観測的」に監視し続けている。いわば「住み込み取材」しているようなもので、スポットで駆けつけるフリーのジャーナリストなどとは、この点が違うのである。「取材戦国時代」が、宮崎県庁から始まるとすれば、一読者としては、ワクワクしてくる。｛赤勝て、白勝て｝―東国原知事と宮崎県政記者会、どちらもしっかり頑張りなさいよ！

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◆若者たちが編成している劇団「イクチヲステガ」が４月２６日から３０日まで、今年最初の公演を行う。今回のテーマは「恋」だそうである。「イクチヲステガ」の鈴木洋二さんのメールによれば、「恋というモノの本質とは何なのか？について真剣に考えた答えを乗せて芝居を作った」という。
◆昨年は、「幸福」をテーマに「政治」について深く掘り下げた内容だった。世の中の不条理に対して、がっぷり四つに取り組み、緊張感あふれる演劇を楽しませてもらった。現代では「恋」も軽佻浮薄となっているだけに、若者たちが、「恋の本質」にどこまで迫るか、いまからワクワクしている。
◆目下「恋」に悩んでいる若者たちばかりでなく、「老楽」を求めている熟年、高齢者など大勢の観客が押しかけて観劇することを期待している。
◆観劇を希望する方は、以下のところにお問い合わせください。
http://ichthyo.hp.infoseek.co.jp/


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◆読売新聞が４月１９日付け朝刊の社説で「児童虐待防止法改正案」について、「施行が来年４月では遅すぎる」と厳しく批判している。まさしく正論である。この改正案は、超党派議員グループがまとめて、今国会に提案し、５月にも可決・成立する見通しという。
◆社説が批判しているように、児童虐待は、いつ何時発生するかもわからず、しかも自分の身を自分で守ることのできない子供の生命がかかった緊急事態である。一刻も猶予はない。我が子に手をかけたり、餓死に追い込む「鬼母」や「鬼父」が跡を絶たない現実がある以上、政治家や行政官は、本来、のんびり構えてはいられないはずである。改正案成立から間をおかずに直に施行できるように修正するなど速やかに手を打つべきである。
◆高給を支給されているからには、もたもたせず、「緊張感」と「スピード感」を持って、国事に本草して欲しい。それが「選良」の務めというものだ。

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◆長崎市の伊藤一長が、広域暴力団「山口組」系の水心会会長代行・城尾哲弥に銃殺された事件は、日本の民主主義が依然として「暴力団」によって脅かされている現実を国民に思い知らせた。直に脳裏をよぎったのが、平成２年１月１８日、本島等元長崎市長が右翼幹部に銃撃されて重傷を負った事件だった。このときの犯人は、殺人未遂罪などで懲役１２年の判決が確定している。これは、どうも軽すぎるという思いがあった。
しかし、今回は、伊藤市長が死亡しており、市長選挙中の事件でもあり、犯人がまさに「民主主義の敵」であるという点から見て、「死刑」は免れないだろう。裁判所が無期懲役などと甘い判決を下すならば、「暴力団の無法」を許すことになるので、あくまでも極刑、すなわち「死刑判決」を望みたい。
◆それにしても、警察庁は、大きな失態を犯してしまった。山口組系の暴力団が、全国各地に進出し、しかも東京のど真ん中で白昼、銃撃戦を繰り広げているというのに、一体、何をしていたのか。長崎県警捜査２課は、選挙違反取締にかまけて、地元の「山口組」系暴力団員の動静監視に手を抜いていたのか。長崎市が城尾哲弥との間でトラブルを起こしているという情報は、長崎県警捜査２課もキャッチしていたはずである。これほどの大事件が発生する背景には、保守政界に広域暴力団と繋がる政治家が存在しているという現実がある。警察庁の動きの鈍さは、案外こういうところに元凶があるのかも知れない。
◆城尾哲弥は、事件直前、テレビ朝日にも「郵便物」を送付していたという。これを単なる「イタズラ」と軽く見たのであろうか、仮に「イタズラ」であったとしても、テレビ局は、警察に情報を知らせるべきだった。
アメリカで起きた銃乱射事件では、大学当局の不手際が問題になっているが、どうも日米ともに、「平和ボケ症」に陥っているようだ。
◆日本の政治家は、「平和ボケ症」がかなり進行しており、いま一度原点に立ち返って、政治家という立場がいかなる危険にさらされているかを自覚すべきである。政治家は、いつの時代でも常に何者かから「銃口」や「白刃」向けられる職業であることを肝に命ずるべきである。その覚悟を持たない者が、単に格好よさに憧れて軽軽しく政治家になってはいけない。重ねて言おう。「城尾哲弥に死刑を！」

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◆宮崎県の東国原英夫知事が、４月１６日の定例記者会見で地元「県政記者会」とバトルと報じられた。知事が冒頭「定例記者会見は必要か」と切り出し、ケンカを売った形である。知事は今月２日の新人職員の入庁式で「タミフルで異常行動に出るかも」と発言したことを事細かに批判されたのを根に持っており、これが爆発したらしい。記者団から「稚拙な質問」と反論されて、逆切れしたという。
◆時の中央政府に限らず地方政府においても、記者団との関係がギクシャクし始めると、その政権は、長続きしない。佐藤栄作首相しかり、森喜朗首相しかり、長野県の田中康夫知事しかりであった。
◆東国原知事の場合、報道機関の使命、役割、機能を誤解している。県知事と言えども、「権力者」であり、厳しい監視と批判の対象であることを忘れてはならない。自分の都合のよいことのみを宣伝してくれる「県政広報」の下請け機関ではないのである。知事は、就任早々からこれまでテレビカメラのフォーカスを向けられてきて、宮崎県のトップ・セールスマンを果たしてきたのは、立派だが、あまり浮かれ過ぎてはいけない。
◆報道機関の厳しい監視と批判を恐れているようでは、「権力者」は務まらない。単なるセールス宣伝でありたいなら、早々に身の回りをまとめて、知事を辞任し、東京に引き揚げて、どこぞの芸能事務所と専属契約を結び、コマーシャル出演料を稼げばよいのである。
東国原知事は、いまや「権力者」であり、芸能人ではない。ましてや報道陣を芸能記者と混同してはならない。県政記者会との関係を放置しておくと、本当に命取りになる。そうならないうちに、報道機関の有識者が、直接教育し直す必要がある。

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◆来日した中国の温家宝首相が、東京から京都へ移動するのに、東海道新幹線を避け、わざわざ羽田空港から伊丹空港までの空路を使ったことから、日本政府や企業関係者の間で、その真意をめぐって様々取りざたされている。中国の新幹線建設については、日本とドイツが、受注合戦を繰り広げてきた。
◆だが、中国側が「設計図を提供して欲しい」と要求してきたことから、JＲ東海が「ノウハウの結晶である設計図は渡せない」とキッパリ拒否し、ドイツが受注した経緯がある。その一方で台湾が日本の技術協力新幹線を完成、開業完成させたため、中国側は羨望の眼差し。中国には北京から中国東北部への新幹線建設計画があり、わざと「東海道新幹線に乗らず、「設計図をよこさなければ、またドイツに発注することになる」と中国特有の駆け引き。技術水準でも国際評価の高いJＲ東海に発注したいのが本音らしい。
◆肝心の東海「その手は食わない」と相変わらず冷ややかで、温首相の「ビジネス・ジャーニイは失敗」の評も。

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