板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆私は、全国法人会連合会傘下の浦和法人会(会員会社約６，０００社)が隔月で発刊している機関誌「法人うらわ」誌上において、平成１２(２〇〇〇)年１月号からはじめた「渋沢栄一に学ぶ」(六回連載)と平成１３(２〇〇１)年１月号からスタートした「誰でも知っている創業者のサクセスストーリー」の平成２２(２〇１〇)１月号までに掲載した大豪商(３〇人)のなかから、とくに以下の２〇人を選んで収録した「大富豪に学ぶ商売繁盛２０の教訓」（共栄書房刊）を１月２０日付で上梓した。帯で、「ビジネス成功の極意　起業家よ起これ！　坂本龍馬と岩崎弥太郎の男の友情に学ぶ」と大々的にふれ込んでいる。２０人の教訓は、次の通り。
教訓１　岩崎弥太郎「日の当たる商売、時流に乗る商売をしろ」
教訓２　伊藤忠兵衛「商機を逃してなるものか」
教訓３　渋沢栄一「私利を追わず公益を図る」
教訓４　浅野総一郎「世間に使えないものはない」
教訓５　福原有信「彼女たちの憧れをつかめ」
教訓６　小菅丹治「商売は二度の商いをしてはならない」
教訓７　鳥井信治郎「どうすれば大衆の口にのせられるか」
教訓８　豊田佐吉「発明によって国家に報いる」
教訓９　大倉喜八郎「だれも引き受けないところに商機はある」
教訓10 五代目・岡田惣右衛門「大黒柱に車をつけよ」
教訓11　十代目・濱口儀兵衛「伝統産業に科学の光を当てよ」
教訓12　堤康次郎「儲けよう、儲けようと考えるだけでは、うまくいかない」
教訓13　小佐野賢治「片手にソロバン、片手に義理人情―外交・営業こそわが命なり」
教訓14　松下幸之助「すべての人から学ぶ」
教訓15　御手洗毅「実力だけがモノを言う」
教訓16　井深大「だれもやらない独創的な技術を開発せよ」
教訓17　本田宗一郎「やるからには、他人の後を追っかけるのではなく、アッと言わせるものをこしらえろ」
教訓18　稲盛和夫「いい技術や製品に対して見る目を持った人は、必ずいる」
教訓19　鈴木敏文「すでに持っている先入観で、新しいチャンスの芽を見逃すな」
教訓20　孫正義「事業家として進むべき道はコンピュータの世界だ」
◆改めて感心させられるのは、感動すべきは、自ら事業を起こし、苦心惨憺の末、大富豪からさらに大財閥をつくり、ついに功成り名を遂げた事業家の多くが、今日で言う高学歴者ではないことである。
　松下幸之助は小学校を、鳥井信治郎は商業学校を出て商家に丁稚奉公に上がり商人の道に入っている。小菅丹治も早くから商家に奉公に出された。豊田佐吉は下等小学校を出て父親の大工仕事を手伝う。浅野総一郎は少年時代から行商をしていた。大倉喜八郎は文化人だった父から学問を習い、１８歳のとき、鰹節店に見習いとして入っている。５代目・岡田惣右衛門は、子どものころから天秤棒を担いで家業を助けていた。小佐野賢治は、尋常高等小学校を出て、トラックの運転助手から身を起こした。鍛冶屋の長男に生まれた本田宗一郎は、小学校を出て自動車修理会社に丁稚奉公(２８歳のとき、浜松高等工業に入学) していた。これらの大富豪たちは、それぞれの分野での修行をしていた。まさにそれ自体が教育であった。文字通り「実学」である。学問はしなくてはならない。
◆だが、現代の高学歴社会においては、高学歴が何事かを成すための手段に過ぎないということが忘れられている。従って、学問をする前に、まず志しを抱くがことが必要である。高学歴を得たのみで止まっていたのでは、何事もなし得ない。そこからの向上していくことが大切である。このことを先人たちは、教えてくれているのである。ちなみに、連載は継続中である。とにかく、日本をこのまま停滞させてはならない。現代の起業家よ、起これ！
板垣英憲マスコミ事務所


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◆ここにきて、〔民主党・小沢一郎幹事長〕⇔ＶＳ⇔〔東京地検特捜部〕対立構図の深層の一角が見えてきた。それは、以下のようなものである。
〔ロスチャスルド・フリーメーソン―中国北京政府―民主党・小沢一郎幹事長〕⇔ＶＳ⇔〔東京地検特捜部（某巨大宗教団体信者）―米駐日大使館・ＣＩＡ―ロックフェラー・フリーメーソン〕（＊佐久間達哉特捜部長は、在米日本大使館１等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜副部長、総務部長.などを歴任し、２００８年７月、特捜部長に就任）
この構図のなかで、中国・韓国関係者から興味ある情報が入ってきたので紹介しておこう。それは、「小沢一郎幹事長は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を中国・胡錦濤国家主席に依頼し、７月の参議院議員選挙直前に拉致被害者を連れて帰国しようとしていたところ、北朝鮮問題で中国に主導権を握られたくないアメリカ政府が、東京地検特捜部を使って妨害してきた」という内容である。
◆そう言えば、小沢郎幹事長は２００９年１２月１０日、長城計画により６４０人（新人代議士１４３人を含む）を引率して北京入りし、胡錦濤主席と会談。このなかで、「いまからすでに兵を募り、鍛え、勝利を目指している。政権は鳩山総理に任せ、いわば野戦軍の最高総司令官として、最終戦を終えるまでは、その役目に徹していきたい」と発言している。表に出ていないけれど、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を中国・胡錦濤主席に依頼したというのである。
その翌日、中国の習近平国家副主席が来日し、天皇陛下との会見に関する「３０日ルール」（外国要人の天皇との会見は通常、１カ月前に調整）があるにもかかわらず、強引に面会を求め、１４日に異例の会見を実現させたことが、「天皇の政治的利用」という批判を招いた。その一方で、鳩山由紀夫首相は「北朝鮮に自ら赴いて、拉致被害者を連れて帰る」と強い決意を示しており、小沢幹事長の水面下の動きを踏まえているかのような発言をしていた。
◆もう一つ思い当たるフシがある。それは、北朝鮮サイドから「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にすることを望む」とか「制裁を解除すれば６者協議に復帰する」などと従来の取り付く島もない言い方をコロリと軟化させている。
これに対して、アメリカ政府は、「核開発の放棄」を求めており、あくまでもアメリカ主導権で北朝鮮問題を牛耳ろうとしている。中国に寄る小沢幹事長は、目の上のタンコブと危険視しているらしい。
◆〔民主党・小沢一郎幹事長〕⇔ＶＳ⇔〔東京地検特捜部〕対立構図は、この文脈から読み解く必要がある。小沢幹事長が「検察と闘う」と言ったのに対し、鳩山首相が「闘って下さい」と激励した真意がよく理解できる。
いまの「東京地検特捜部」は、丸で戦前の「特高警察」さながらである。足利事件では、無罪の菅家利和さんを死刑の縁に陥れた。冤罪事件は、数え切れない。検察は、決して公正な機関でも、正義の味方でもない。見方を変えれば、巨大な犯罪組織にも見えてくる。このことを肝に銘じて、国民は、どこまでも冷静な目を持たなくてはならない。東京地検特捜部の情報操作にいたずらに翻弄されて、「検察ファッショ」に加担したり、付和雷同するような愚かなまねをすべきではない。ましてや、某巨大宗教団体を嫌う小沢幹事長と某巨大宗教団体との因縁の政治抗争に巻き込まれてはならないのである。
（参考：日本国憲法第１５条第２項は、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない」と「秘密投票の保障」を規定。この規定の主旨は、政治資金規正法においても適用されなくてはならない。国民が政治献金する場合、どの政治家に献金したかが公になれば、ライバル陣営から迫害を受ける危険がある。政治献金＝投票行為と密接に結びついているからである。
政治資金は、透明でなくてはならないというのは、突き詰めて考えると、「秘密投票の保障」を侵し、日本国憲法第１５条第２項違反になる。政治資金規正法がザル法と言われるのは、このためである。元来、わざとザル法にしてあったのである。
政治資金規正法は、政治家に政治倫理の確立を求める精神規定でよいのであって、極力緩めの方がよい。あまりにも厳格な規定を設けすぎると、警察、検察権力の横暴を招き、政治干渉、選挙干渉を許すことになる。共産党が政党助成金を受け取らないのは、国民を思ってのことではなく、警察、検察権力が共産党本部に踏み込むのを防ぐためである。組織防衛にすぎない。
小沢一郎幹事長は、政治資金規正法の数度の改正に関り、自縄自縛に陥っていると言えよう。要するに、ただの阿呆である。）
板垣英憲マスコミ事務所


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◆民主党の小沢一郎幹事長が、断崖絶壁に立たされている。東京地検特捜部の背後にアメリカのＣＩＡ、さらにこれを動かしていると見られるロックフェラー財閥３世代目のディビッドロックフェラーとそのジュニア、またその背後のロックフェラー系フリーメーソンの影がチラついている。真偽の程は、定かではないけれど、ロンドン・フリーメーソン（ロスチャイルド系）の一員と目されている小沢幹事長が、ロックフェラー系フリーメーソンに睨まれて、自らピンチを招いているとも言われている。
小沢幹事長が、ロックフェラー系フリーメーソンに睨まれている事の本質は、ズバリ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設問題である。自民党政権時代に日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）以外への移設先模索にこだわり、日米合意の実行に首を縦に振らないので、ロックフェラー系フリーメーソンの怒りを買っているという。
東京地検特捜部は、かねてからアメリカに操られているという噂が絶えず、加えて特捜部のなかに某巨大宗教団体の熱烈な信者がいるとも言われており、これが本当ならば、特捜検事が、ロックフェラー系フリーメーソンの手先に使われているフシが濃厚となり、今回の事件捜査の景色が、アメリカの世界戦略、とくに軍事戦略をめぐる壮大な国際政治劇として面白い構図が透けて見えてくる。
通常国会が１８日から始まるので、東京地検特捜部が小沢幹事長を逮捕するには、国会が開かれる前の１７日から１８日午前までの時間しかない。逮捕しなければ、開会中の逮捕が難しくなるため、閉会直後にワッパをけるのではないかという観測も流れている。
◆しかし、小沢幹事長が逮捕を免れる道は、２つある。一つは、千葉法務大臣（社民党）に指揮権を発動させ、捜査を中止させること。もう一つは、国外への移設を主張してガンとして譲らない社民党の福島瑞穂消費者担当相をバッサリ切り捨て、連立を解消し、沖縄県民には、苦労を強いる。
このうち、千葉法務大臣（社民党）に指揮権を発動させ、捜査を中止させることは、あまりにも劇薬すぎ、実行できたとしても、民主党政権が瓦解しかねず、危険が大きい。となれば、二番目の道しかない。その後で、小沢幹事長がロックフェラー系フリーメーソンに詫びを入れて、許してもらうしかないのである。
◆民主党は、１６日の党大会で、検察との徹底抗戦を決めたというけれど、そこまでして、意地を張ることはない。鳩山由紀夫首相は、オバマ政権やロックフェラー系フリーメーソンに、米軍普天間基地の移設問題で決断できない言い訳をすべて小沢幹事長のせいにしていると言われており、お坊ちゃま政治家ぶりを発揮している。従って、この際、小沢幹事長は、政局の安定を第一に考え、オバマ政権やロックフェラー系フリーメーソンの軍門に下り、社民党の福島瑞穂消費者担当相と沖縄県民をバッサリ切り捨てることが望ましい。敗戦国日本は、所詮、長い物には巻かれるしかない。
◆ちなみに、千葉法務大臣（社民党）に指揮権を発動させ、捜査を中止させることの危険性について、付言しておこう。
検察庁法「第14条」は法務大臣と検察庁の関係について、以下のように規定している。
　「法務大臣は、第４条及び第６条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」
　第４条は「検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う」、第６条は「　検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。２　検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる」と規定。
　法務大臣は、すべての検察官に対して包括的な指揮権を有する。だが、個々の具体的な事件の処理については、検事総長に対して指揮権を行使できるにとどまる。検事総長は、検察首脳会議の開催などによって、現場の検察官に対して間接的に法務大臣の意思を伝える。
ところで、今年は戦後６５年目になるけれど、検事総長に対する指揮権が、実際に発動された事件は、造船疑獄が唯一である。これは、計画造船における利子軽減のための「外航船建造利子補給法」制定請願をめぐる贈収賄事件で、当時の吉田茂内閣が倒れる発端となった事件の一つである。
東京地検特捜部は昭和２９年(１９５４)1月に強制捜査を開始した。海運、造船業界幹部を逮捕し、捜査の手を政界・官僚に伸ばし、有田二郎ら国会議員４人を逮捕し、さらに発展させようとした。東京地検特捜部は同年4月20日、当時与党自由党幹事長であった佐藤栄作(安倍晋太郎外相の叔父、安倍晋三首相の大叔父)を収賄容疑により逮捕する方針を決定した。
これに対して、犬養健法務大臣は４月２１日、検察庁法第１４条による指揮権を発動し、佐藤藤佐検事総長に逮捕中止と任意捜査を指示した。この指揮権発動は佐藤栄作の突き上げにより、内閣総理大臣・吉田茂の意向を受けて行われたといわれている。
佐藤栄作はなかなか指揮権発動を行わない犬養を罷免にして、新法相に指揮権発動させるよう吉田に要求した。だが、結局犬養が指揮権発動を行い、その翌日辞任した。
4月30日には参議院本会議で指揮権発動に関する内閣警告決議が可決された。衆議院は9月6日に証人喚問をおこない、佐藤検事総長は「指揮権発動で捜査に支障が出た」と証言。その後、衆議院は吉田を証人喚問する議決をした。だが、吉田は病気を理由に拒否。その後、衆議院は拒否事由が不十分として議院証言法違反で吉田を告発したものの、不起訴処分となった。逮捕者は７１名にのぼり、起訴された主要な被告のうち7名が無罪、14名が執行猶予付きの有罪判決を受けた。佐藤栄作は後に政治資金規正法違反で在宅起訴されたが、国連加盟恩赦で免訴となっている。吉田内閣を打倒し鳩山一郎・岸信介らのいわゆる逆コース政治家に再登場の道を開くために仕組まれた帝人事件同様の「検察ファッショ」の実例に数えられている。
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◆藤井裕久財務相が２０１０年１月６日、体調不良を理由に辞表を鳩山由紀夫首相に提出、は、後任に菅直人副総理を抜擢し、7日辞令を交付した。
酒豪で知られる藤井裕久前財務相が、体調を崩したのは、一つには飲みすぎである。公用車にも酒を携行してチビチビやっていたというから、肝臓には相当大きな負担だったであろう。ストレス解消のためとはいえ、健康管理を怠ったのが祟り、自業自得であり、同情の余地はない。
◆それ以上に、大問題だったのは、藤井財務相が２０１０年度政府予算案編成作業の過程で、大変なポカをしでかしたことである。１２月９日、東京都内のホテルで開かれた財務省と日本経団連との意見交換会に出席して、御手洗冨士夫会長らから「税の優遇措置を継続して欲しい」などと直接陳情を受けた。これを聞いた民主党の小沢一郎幹事長が、激怒したという。
小沢幹事長が激怒するのは、当たり前である。自民党政権下で、族議員が跳梁闊歩してきた悪習を打破し、「政財官学の癒着構造」を根本から改めようと、小沢幹事長は業界諸団体や都道府県・市町村などからの「陳情窓口」を民主党の下部組織である都道府県連や民主党所属の国会議員を通じて「幹事長室に一元化」しており、藤井前財務相もその意味と目的を百も承知していたにもかかわらず、これを白日、堂々と無視したのである。
日本経団連といえば、日本最大最強の「圧力団体」であり、自民党への政治資金提供団体である。従来、民主党と距離を置き、政治資金を提供しても、ほんの雀の涙程度であった。しかも、民主党政権が２００９年９月１６日に樹立されてからも、正式な協力関係は築かれていない。
◆小沢幹事長は、２０１０年度政府予算案編成作業の過程で、業界諸団体や都道府県・市町村などから「陳情」を受けて、「民主党を支持してくれるかどうか」を直接、あるいは暗に確かめていた。陳情を「幹事長室に一元化」したのは、文字通り「踏み絵」を迫るためであった。その最中に、藤井前財務相は、小沢幹事長の了解を得ることもなく、勝手に日本最大最強の「圧力団体」である日本経団連から直接陳情を受けていた。そればかりか、政府税制調査会会長でもある藤井前財務相は、相手の要望通りに「税の優遇措置を継続」を易々と受け入れてしまったのである。
◆藤井前財務相の振る舞いは、どこから見ても「利敵行為」以外の何ものでもない。小沢幹事長の側近中の側近として仕えてきた藤井前財務相の「迂闊さ」をこれまでの功労に免じて一旦、例外として許してしまえば、業界諸団体や都道府県・市町村などは、「幹事長室」を無視して、予算配分の権限を持つ財務省に直接陳情するようになるのは眼に見えている。これでは、「政財官学の癒着構造」を根本から改めようとする改革は頓挫し、水泡に帰してしまう。
藤井前財務相は、大蔵官僚のОＢであり、絶大な権力を有していた自民党時代の大蔵大臣という地位の栄光に酔いしれていたのかもしれない。あるいは、もしかしたら齢７７歳という高齢ゆえに認知症の気に陥っていたとも疑われる。いずれにしても、小沢幹事長が言う「無血革命」の意味をよく理解していなかったようである。「迂闊さ」とは言いながら、いずれにしても「利敵行為」の責めを負い「切腹」は免れない。晩節を自ら汚し、文字通り自業自得である。同情の余地はない。

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