アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ

記者 「ポーランドは第2次世界大戦後、何十年もロシアの支配を受けた。子どものころアメリカは世界で最も強く豊かな国で、すばらしい音楽や映画、スーパーカーがあるというだけでなく、世界のための力として見ていた。今ポーランドの友人たちと話すと、あなたがプーチン氏に肩入れしすぎていると心配している。友人たちにメッセージを」 「どちらにも寄らなければ、取り引きは成立しない。私がプーチン氏についてひどいことを言っておいて『やあウラジーミル、われわれの取り引きはうまくいっているか』と言うのを望んでいるようだが。それではうまくいかない。 プーチン氏に肩入れしてはいない。誰にも肩入れしていない。アメリカに肩入れしているのだ。世界のためになるように、世界に肩入れしている。 このこと（戦争）を終わらせたい。彼（ゼレンスキー大統領）がプーチン氏に抱く憎悪がわかるだろう。私がこうした憎悪を抱えて取り引きをするのは大変

実現すれば1世紀ぶりとなる国際課税ルールの制度改正に黄色信号がともっている。巨大グローバル企業に適切に課税するため、各国で10年以上議論し、およそ140の国と地域で大枠合意までこぎ着けたが、アメリカのトランプ大統領が離脱を示唆したのだ。 そうした中で2月26日から27日に開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議。歴史的な改正の行く末は？ （経済部記者 米田亘 真方健太朗） アメリカの真意は トランプ大統領 就任式（1月20日） 1月に就任したアメリカのトランプ大統領は、関税政策や国際機関からの脱退など新たな方針を次々に表明した。 その中に、「前政権がアメリカを代表して国際課税について行ったいかなるコミットメントも、アメリカ議会による立法措置なしに、アメリカでは効力を有しない」という覚書があった。 これまで各国が積み上げてきた国際課税ルールづくりからの離脱を示唆したのだ。 実は

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に

アメリカのトランプ大統領は今週、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。一方で、ウクライナが求める安全の保証をめぐっては、アメリカではなく、ヨーロッパがその責任を負うべきだという考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は26日、閣議の冒頭、28日にウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。 トランプ大統領は記者団に対して「われわれはウクライナで働き、そこにいることになる。それはある意味で安全の確保にもつながる」と述べ、アメリカの権益がウクライナ国内にあることがウクライナの安全にも役立つと主張しました。 ただ、「多くを保証するつもりはない。ヨーロッパがそれをやることになるだろう。なぜならヨーロッパはウクライナの隣にあるからだ」と述べ、ウクライナが求める安全の保

ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を始めてまもなく3年。出口が見えない消耗戦が続く中、戦闘の早期終結を訴えるトランプ政権が発足。 バイデン政権時代には対決一色だった両国の首脳どうしが融和的とも取れる発言を繰り返す一方で、ウクライナやヨーロッパでは蚊帳の外に置かれるのではとの警戒感が広がっています。 外交や安全保障の問題を「ディール＝取り引き」で解決しようとするトランプ大統領に対し、プーチン大統領はどう出るのか。停戦に向けた交渉のゆくえは。 プーチン政権（1期目）で首相を務め、大統領の思考法を知るミハイル・カシヤノフ氏に聞きました。 ※以下「」はミハイル・カシヤノフ氏の話。 ※インタビューは2月15日に行いました。 ミハイル・カシヤノフ氏は財務省出身の官僚で、2000年5月にプーチン大統領によって首相に起用され、市場経済改革に取り組みました。 しかし政策をめぐる対立などから2004年2月に解

アメリカのトランプ大統領は発動を1か月間、停止しているメキシコとカナダへの25％の関税措置について、予定どおり来月から実施する意向を示しました。期限を前に、両国から譲歩を引き出すねらいがあるものと見られます。 アメリカのトランプ大統領は当初、今月4日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すとしていましたが、両国との協議の結果、関税措置の発動を一時停止し、それぞれ1か月後に判断するとしていました。 その期限を来週に控える中、トランプ大統領は24日、記者団から対応を問われたのに対し、「関税は予定どおり、スケジュールどおりに進んでいる」と述べ、来月から両国に関税を課す意向を示しました。 関税措置を発動させる姿勢を見せることで貿易や不法移民対策などの面で両国から譲歩を引き出すねらいがあるものとみられます。 また、トランプ氏は「われわれはカナダやメキシコだけでなく、多くの国々からひどい扱

「ヨーロッパの決定が遅すぎると、トランプ政権がしびれを切らしてウクライナの問題から手を引くという最悪のシナリオも考えられます」 こう話すのは、国際安全保障に詳しい慶應義塾大学の鶴岡路人准教授です。 ウクライナ、ヨーロッパの頭越しに進むアメリカ、ロシアの2国間協議。 米ロの交渉で本当に“プーチンの戦争”を終わらせることはできるのか。ヨーロッパ諸国に求められていることは何なのか。詳しく話を聞きました。 ※以下、鶴岡准教授の話（インタビューは2月17日に行いました） 完全にアメリカのトランプ政権が停戦に向けた動きを主導しているのだと思います。 ただトランプ政権自身もまだ立場が明確には決まっていません。立場が決まっていない、方針が決まっていない中で、とりあえず交渉だけは急ぎたいということなんだと思います。 大統領から非常に強いプッシュがあって、ルビオ国務長官などは急いで交渉しなければならない状況に

トランプ大統領は2期目の政権をスタートさせた1月20日以降、この1か月間に、1期目の最初の1年間に署名した数を上回る70の大統領令に署名し、選挙戦で訴えた政策を次々と実行に移しています。 このうち、アメリカ政府が行う海外援助をめぐり、トランプ大統領は、政権の方針に沿うものかを確認するためとして、90日間、停止する大統領令に署名し、アメリカの援助は、一部を除き、一時的に停止しました。 そしてトランプ大統領や、政府支出の削減策を検討する組織DOGE＝「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は、政府の海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁について、「運用が不透明だ」などとして閉鎖が必要だという認識を示しています。これに対し、民主党や海外援助に携わる団体からは反発や懸念の声が上がっています。 また、外交面で、トランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって2月12日にプーチン大統

「今こそ元気に!健康長寿SP」初回放送日：2021年2月27日 いま世界中の医療機関で導入が進む東洋医学。今回のテーマは「新型コロナに負けない心と体」。“うつ”やパニック症などのメンタルケアから手足のリハビリまで、健康長寿のカギを握る免疫アップやストレス解消に役立つ漢方薬やツボ、太極拳、マインドフルネス、乾布摩擦などの最新の健康ノウハウをお届けします。季節の変わり目、そしてコロナ禍を乗り切る簡単なセルフケアを一挙ご紹介します！　司会：青井実、指原莉乃

アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受けて、吉本興業は松本さんが芸能活動を休止すると発表しました。 松本人志さんについては、先月発売された週刊文春に松本さんから9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載され、この報道に対し、吉本興業は、「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」などとするコメントを発表していました。 吉本興業は、松本さんから「このまま芸能活動を継続することで、多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行では、これまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」として記事に対する裁判に注力したいという申し入れがあり、8日、松本さんが活動を休止することを発表しました。 松本さんが芸能

新しい年・2024年が始まりました。 今、間近に迫っているのが、物流の「2024年問題」です。 4月以降、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化され、これまでどおり荷物が届かなくなるのではないかと指摘されています。 中でも東北は2030年にはこれまでの4割以上の荷物が運べなくなるとされています。 この先、荷物はちゃんと届くのでしょうか？ （秋田放送局 中尾絢一 仙台放送局 吉原実）