住宅賃貸大手の大東建託が今月発表した「住み心地・住みたい街ランキング」。 県内の「住み心地」では北谷町が6年連続、「住みたい街」では那覇市が、5年連続で県内1位を獲得する人気の街です。 【写真を見る】「億ションが売れる」不動産“バブル状態”の沖縄県民に将来不安 地価高騰で「良い家は建てられない…」 しかしそうした人気エリアほど物件は少なく、沖縄の住宅市場は今、高止まりを続ける“不動産バブル”状態。県民の生活を圧迫し始めています。街で県民に聞いてみるとー ▽家族で住む女性 「賃貸を2年前に借りました」 「物件がなく、たまたまキャンセルが出たところに急いでその日で申し込みをして」 ▽2年前にマンションを購入した男性 「仕事で東京に出張したときにモノレールや地下鉄で見る広告の金額が、沖縄の方が高いときがある」「沖縄が追いついて、追い越しているような。広告見たら結構実感があります」 ▽男性 「資材

会員制の米系大手量販店「コストコ」が、来年8月の沖縄県内での開業を目指して準備を進めている。店舗の建設地は南城市玉城垣花にある市つきしろインターチェンジ（IC）周辺地区南側で、土地区画整理事業地の中心部だ。市はコストコ「沖縄南城倉庫店」を呼び水に事業地内に企業を誘致し、雇用創出や定住人口の増加を図る。コストコ出店について、周辺住民からも「地域活性化につながる」と肯定的な声が多い。南城市のまちづくりの中核を担う場所になりそうだ。 工事が進むコストコ建設地＝18日、南城市玉城垣花 市は6月29日、コストコホールセールジャパンとの共同記者会見で、地権者らで構成する組合が施行する土地区画整理事業のゾーニング図案を発表した。18．6ヘクタールの施行面積に「商業」「沿道サービス」「観光・交流」「戸建」の四つの区画を整備する予定だ。すでに県内外数十社の企業から出店に興味を示す連絡が来ているという。地権者

電気料金値上げに対する新たな支援策を発表する池田竹州副知事（右）と県経営者協会の金城克也会長（左）＝10日、県庁 電気料金の値上げに対し、国と県が協力する形で、総額104億円の県民への新たな支援策が発表された。経済界は、1人当たりの県民所得が最も低い沖縄では、電力料金大幅値上げによる社会経済活動への深刻な影響は避けられないとして要請を続けてきた。経済界の危機感に対して、政治側が一致点を見いだして枠組みを構築した。 県工業連合会の古波津昇会長は、大幅な値上げが実施されれば企業の競争力が弱まるとして「官民一体となって9月までマイナスを回避できた」と評価した。 副知事の意欲 県と自民党県連は1月から調整を進めてきたが、値上げは全国的な課題とされ、政府内にも「沖縄の特殊事情」に対応する単独支援に厳しい意見もあった。 2月27日、県議会2月定例会の一般質問に立った島袋大氏（沖縄・自民）は、県が202

今年は支出がぐんと増えた。スーパーの買い物も、家賃も、ガソリン代も電気代も。コンビニでカップ麺が買いづらくなった。自宅の郵便受けには貸金業者のチラシが毎週入る。 そもそも、那覇市は物価が高い。２年前に県労連が実施した「最低生計費試算調査」では、市内で若者が１人暮らしをするには月２４万円が必要で、東京並みとされた。国の小売物価統計調査では、物価水準が県全体を上回る傾向が続く。 逆に収入は、東京の３分の２にしかならない。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（２０２１年）を基に平均年収を試算すると、東京は５８４万円、沖縄が３６７万円。大き過ぎる乖離（かいり）だ。 収入は少なく、支出は大きい。そこに物価高騰が追い打ちをかけている。 「誰だって思ってる。値上がりはきつい」 市長選の両候補が総決起大会を開いていた１４日、市内に住む、１人暮らしの男性（６４）に会った。カビが生えた建設作業着で、午前７時に公園

サンエー 東京証券取引所1部上場のサンエー（宜野湾市、上地哲誠社長）は6日、2022年4月からの東証の新市場区分に伴い、最上位の「プライム市場」への移行を選択すると発表した。4日の取締役会で決定した。 東証1部とジャスダックに上場する県内5社の選択が出そろい、「プライム市場」への移行が4社、「スタンダード市場」が1社となった。 東証は現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックを「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。サンエーは7月に、東証からプライム市場上場の基準に適合していると判定されていた。 県内では、琉球銀行とおきなわフィナンシャルグループ、沖縄電力がプライム市場、沖縄セルラー電話がスタンダード市場に移行すると既に発表している。

GoToイートおきなわの公式ページより 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける飲食業への支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」事業で、プレミアム（割増金）付き食事券の店内飲食利用が８日、沖縄県内で約７カ月ぶりに再開された。感染防止対策がとられているとして県が認証した店舗に限定して、利用が認められる。飲食業界では需要回復への起爆剤として期待する一方、残り１週間となる販売期限、１２月１５日までの使用期限の延長を求める声が上がった。 食事券は、購入額に２５％を上乗せした金額が利用可能となる。沖縄事務局によると、８日時点で県内１０７５店で店内飲食に使用できるという。 １０月２２日に食事券の販売を再開し、８日までの２週間あまりで約１億円分を販売した。県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は「（需要回復の）起爆剤として期待している。食材の卸業者も喜んでいる。対策をしっかりして、新型コロナをリバウンドさせずに

謝花喜一郎副知事（左から４人目）に要請書を手渡す県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長（同３人目）＝９日、県庁 沖縄県ハイヤー・タクシー協会（東江一成会長）は９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける業界への支援を県と県議会に要請した。東江会長は「既に８社ほどが事業を断念している。（現状が続けば）これからもっと出てくる」と訴えた。 協会には１２８社が加盟し、タクシーとハイヤーの保有台数は計３５７１台。２０２１年１～７月の営業収入は７１億９６００万円で、コロナ前の１９年同時期の１４２億８千万円に比べ５割減に落ち込んでいる。 東江会長は、事業を止めた方が赤字幅を抑えられるものの、利用者が困らないよう稼働率が５０％を下回らないようにしていると説明。（１）１台当たり１０万円以上の支援（２）県独自の緊急公的融資支援―を求めた。 県の謝花喜一郎副知事は「いかに大きな負担を掛けているか改めて再認識し

琉球銀行(川上康頭取)は18日、「りゅうぎん保険コールセンター」を9月30日に閉鎖することを発表した。 同行は「諸般の事情」と説明している。メットライフ生命保険の非対面型の保険商品を取り扱っていた。 閉鎖で保険料の増額や保障内容の変更はない。琉銀営業店で行っている対面型保険商品については、これまで通り取り扱う。 コールセンター閉鎖に関する問い合わせはフリーダイヤル(0120)963463、メットライフ生命の保険契約などに関する問い合わせは同(0120)881796。

菅義偉首相は17日、沖縄県などに発令している緊急事態宣言の期限を、今月末から9月12日までに延長することを表明した。5月23日に緊急事態宣言が適用されて3カ月になろうとするが、感染状況は悪化の一途をたどり、経済活動の自粛は出口が見えない。疲弊する事業者からは、これまで通りの対策を求められ続けることへの疑問の声も強まっている。 9月12日までの宣言延長について、県ホテル協会の平良朝敬会長は「国が示した方針であればそれに従わざるを得ないが、緊急事態宣言と補償はセットだ」と指摘。その上で「県の財政だけでは厳しいので国としっかり交渉すべきだが、県のやるべき仕事が遅れている」と、玉城デニー県政に注文を付けた。 沖縄では今年に入ってほとんどの月でまん延防止措置や緊急事態宣言が発令されており、ホテル業界の営業はままならない。平良会長は「企業としての存続が危ぶまれる。雇用調整助成金だけではやっていけない状

海邦総研（新崎勝彦社長）は8日、4～6月期の沖縄県内景気動向調査を発表した。前期（1～3月期）の調査結果と比較した企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）はマイナス31.4と、「下降」超となった。新型コロナ感染拡大に伴う4度目の緊急事態宣言発令、期間延長などの影響で景況が悪化したとし、県内景気は「後退している」と前期からの判断を据え置いた。 調査は県内に本社がある企業を対象に実施し、446社から回答を得た。 主要業種別でも、9業種全てでマイナスなった。 「飲食サービス業」は前期の見通しでは19.0と「上昇」超だったが、緊急事態宣言の影響で観光客の需要や、イベント自粛などによる県民需要が減退し、実績はマイナス88.9と大きく下落した。「旅行・宿泊業」はマイナス44.2、「建設業」も工事延期などが影響してマイナス47.7となった。 来期（7～9月期）のBSI見通しは、緊急事態宣言の解除やワクチ

大和ハウス工業（大阪市、芳井敬一社長）が、沖縄県豊見城市与根に２棟で構成するマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ沖縄豊見城」「ＤＰＬ沖縄豊見城２」を建設する。複数企業の入居を想定した汎用（はんよう）型の物流倉庫で、冷凍～常温まで４温度帯の設備を備え、食品のコールドチェーン（低温物流）にも対応する。

サンエー（資料写真） サンエー（宜野湾市、上地哲誠社長）は2021年1月21日から、衣料館（直営の衣料品売り場を含む）と化粧品売り場について閉店時間を午後10時に早める。フランチャイズで運営する東急ハンズやエディオン、マツモトキヨシも同様に午後10時閉店とする。21日に発表した。 食品館（食品フロア）については、マチナトシティのみ午後10時閉店に変更し、他の店舗は午後11時閉店で変更ない（石垣シティは現行で午後10時閉店）。フードコートは豊見城ウイングシティが午後10時閉店に変更となる。 サンエーは今年4月に、沖縄本島の一部店舗で衣料館などの閉店時間を午後11時から午後10時に前倒ししており、来月から全店舗で午後10時閉店を導入する形となる。開店時間の変更はない。 営業時間の変更理由について、新型コロナウイルスの影響もあり、買い物客が来店する時間帯が以前に比べて早まっているという。担当者は

沖縄県の玉城デニー知事は１５日午前、全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一時停止することに関し「経済に相当大きな影響があるだろう」との見解を示した。　県は、「トラベル」に関し、観光業界などの期待が大きいとして、対象除外を求めない立場をとってきた。

河野太郎沖縄・北方担当相は8日の記者会見で、沖縄県の1人当たり県民所得が47都道府県で最下位に位置していることに触れ「46番と47番の差がドンとあいている。そこを縮めて46番に引き上げたい」と述べ、最下位からの脱出を図る考えを示した。そのうえで、沖縄県に対し「単に経済の振興とか次の振興策というのではなく、具体的な目標をもって取り組んでいただきたい」と求めた。 内閣府などによると、2017年度の県民1人当たり所得は沖縄県が234万9000円で長年最下位にとどまっている。46位の鳥取県（248万5000円）との差は13万6000円もあり、河野氏は会見で「大きなギャップがある」と指摘した。所得引き上げの具体策については「沖縄県や各自治体が主体的にやらないといけないし、産業界が主体的に考えないといけない。沖縄がやるものを政府としてバックアップしたい」と述べる…

沖縄県宜野湾市役所の屋上から米軍普天間飛行場を視察する加藤官房長官（中央）。左は松川正則市長＝１０日午後 来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。 岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて１２～１４日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰５０年まであと１年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。 政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）は４日、新型コロナウイルスの感染拡大が県内観光に及ぼす影響について、３～５月の入域観光客数が前年同期比１５２万９９人（５９・１％）減り、県内消費額が１０２４億１４００万円（５６・９％）減少するとの推計を公表した。

沖縄県の観光客はこの数年急増し、観光収入も増えている。だが、県内の宿泊・飲食業や卸売・小売業の収入は増えていない。なぜ観光客の増加は沖縄経済に還元されないのか。沖縄在住の経営コンサルタント・築山大氏は「その理由は沖縄の『ザル経済』という構造にある」と指摘する――。 観光収入が地域を循環しないザル経済 観光客数はハワイを超え、観光収入も毎年最高値を更新している沖縄県の観光業は、県のリーディング産業に位置付けられていますが、本当の意味で地域振興に繋つながっているとは言い難い状況が続いています。 現在、私は、沖縄在住の経営コンサルタントとして、さまざまな沖縄企業のお手伝いをしています。仕事で沖縄の経済や企業を分析していく中で見えた現状を、私はブログで発信してきました。今回、プレジデントオンライン編集部の求めに応じて、その内容に大幅に加筆してお届けします。 図表1は、沖縄県の観光収入と県民経済計算

下の記事が面白かったので、感想と補足を入れながら 沖縄のいろんな事を主観で語ろう。 www.okinawatimes.co.jp ■貧困の構造①　無敵の沖縄企業 例えば、イオンはサンエーに、メガバンクは地元の銀行に、本土紙は地元2紙に長年苦戦を続けている。そしてこの傾向は、沖縄の大半の産業に当てはまる。沖縄の地場産業は、規模では10倍、100倍のグローバル企業に対して、信じがたいほどの競争力を有してきた。これほど地場産業が強い地域は他ではあまり考えられない。 ■貧困の構造②　活躍を望ま（め）ない従業員 経営者が従業員に支払わない、という以上に、従業員が報酬を受け取らないという、驚くべき傾向がある。このことはすでに述べた。 その理由は恐らく、自身の待遇が良くなるメリットよりも、他者との人間関係に傷を作るデメリットを感じているからだ。立場の変化は人間関係を変えてしまう。昨日まで同僚だった友人関