高額納税者のランキング、いわゆる長者番付が公表されていた頃、全国トップにその名が載ったことがあり、“伝説のファンドマネージャー”とも呼ばれる清原達郎さん。 ことし、みずからの投資経験などをまとめた初の著書を出し、話題となっています。その清原さんが、テレビメディアのインタビューに初めて応じました。 長年、株式への投資をおこなってきた清原さんに、日本経済の現状や今後の展望、そして投資に対する向き合い方などについて聞きました。 （※清原さんは咽頭がん手術の影響から、おはBizの渡部圭司キャスターの質問にタイピングで回答していただく形を取りました）

●日経平均は8月第1週乱高下、投資部門別売買状況のデータから主な投資主体の動向を探る。 ●海外投資家の先物売りは1.3兆円に、5日の日経平均の歴史的な急落は投機が主因の可能性。 ●一方、海外投資家や事業法人などの現物買いが6日以降の日経平均の戻りを支えたとみられる。 8月13日付レポートでは、7月最終週となった第5週（7月29日～8月2日）に日経平均株価の急落を主導した投資主体を探り、海外投資家の先物売りが、裁定買い解消を通じて現物売りに波及していたことを明らかにしました。今回は、日経平均が歴史的な乱高下をみせた8月第1週（8月5日～9日）について、同様に売買を主導した投資主体を探っていきます。 日経平均は8月5日、前日比4,451円28銭（12.4%）安となり、過去最大の下げ幅を記録しました。しかしながら、翌6日には同3,217円04銭（10.2%）高と急反発し、今度は過去最大の上げ幅を

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、４－６月（第２四半期）の大規模な株式売却の一環として、アップル株の保有を50％近く削減した。この結果、バフェット氏の現金保有高は過去最高の2769億ドル（約40兆5700億円）に増加した。 ３日の発表によると、バークシャーは４－６月期に全体で755億ドル相当の株式を売り越した。営業利益は116億ドルと、前年同期の100億ドルから増加した。

京急百貨店と伊勢定、ウナギを食べて元気になるどころか黄色ブドウ球菌による集団食中毒を発生させて死者まで出た件でお詫び

日本の個人マネーがNISA（少額投資非課税制度）口座を経由して海外の有力企業にも向かい始めている。日本経済新聞が主要な対面・ネット証券を対象に4月の買い付け動向を聞いたところ、海外個別株の購入額首位は米半導体大手のエヌビディアだった。上位にはテック大手や高配当株が並ぶ。日本企業は成長力や株主還元を高めなければ、海外投資に目覚めた個人からそっぽを向かれかねない。ネット証券5社（SBI、楽天、マネ

株を一度も買ったことのないやつ、そして株を買おうとしていないやつとは、とにかく投資の話が意思疎通不可能レベルでできないことが多い。 とりわけ知識に深い断絶があり、そのせいで会話できているようでいて完全に会話不能な状態になっていることがあるのだ。 これは相手が高学歴などでもある。 株を買ったことのない人の考え方 とにかく株は危ない投資というのは要はギャンブルであり、競馬や宝くじと同じ投資は、借金ができることがあるのでかなり危険投資は、まずお金がかなりの額(2000万円ほど)貯まらないと始められないし儲からない 金を持っている人は投資をしていることが多い 株は株式会社や上場と関係があるらしい株式とは何かがわかっていない投資の始め方がわからない経済には興味がないNISAやiDeCoという金持ち向けの制度があるらしいお金とは汚いものだが、生活のためには必要悪である 儲かりたいという欲求はある投資家

かつて「ザ・フライ」というトリオ名で人力舎に所属し、キングオブコントで準決勝に進出したこともある元お笑い芸人・井村俊哉さん（38）。芸人生活と並行しながら本格的に投資を始めたのは2011年で、当時の年収は3万円だったという。だが現在の運用益の累計額は50億円以上と、国内でもトップクラスの個人投資家へと変貌を遂げた。富を得てさぞや豪勢な生活を送っているかと思いきや、本人が「生まれつきのコスパ重視」と語る性格は、変わっていないようだ。今の暮らしぶりについて、井村さんに話を聞いた。（#1を読む） ◆◆◆ 妻に「お前なんもしねえな」と言われても家事は全くやらない ――利益50億円を超えて、周りの友人やご家族からの目線に変化はありましたか？ 井村俊哉氏（以下、井村）　何も感じていないというのが正直なところです。まず自分は家にこもるのが好きなダメな人間なので、例えば地元の幼馴染とか、大学時代の友人とか

米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は25日、恒例の「株主への手紙」を公表した。金融市場が動揺した2022年、同社は08年の金融危機に匹敵する投資に動いた。恐怖相場は優良企業を割安に買える「友」と呼ぶ。インフレと景気失速リスクにさらされた今こそ、本質的価値に即した投資ができると目を輝かせる。今回の手紙では「高値であれ安値であれ、時折ばかげた価格で株が取引されている

詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、半値以下になったレバナスから私たちが学ぶべき3つのこととは、以下の3点でした。 特定個人の発信を鵜呑みにして投資してはいけない長期投資に向かない商品を積み立てるのはリスクが大きいリスク許容度には個人差がある レバナスに特化した記事ですが、読めば読むほど、レバナスに限らず投資全般にあてはまることだなと思えてきます。私を含めて個人の発信を鵜呑みにするのはよくないし、長期投資に向かない商品を積み立てるのはよくないし、リスク許容度には個人差があります。 上記データによると、レバナスは1年でマイナス62.7％になっています。1年で50％を超える下落は、ふつうに国際分散投資していれば滅多にない最悪レベルの事態です。私は2008年リーマンショックの時に経験しています。 結果的にギリギリ持ちこたえることができましたが、あの時はさすがに吐き気がしました。その後、最

https://anond.hatelabo.jp/20221021063413 だいぶ違う ※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください 結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど 前提知識現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている そのために中央銀行は政策金利を操作している 政策金利を上げる　→　銀行等は金を保持するため景気抑制 政策金利を下げる　→　銀行等は金を貸すため景気刺激 それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった 量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る） なお量的緩和の逆は量的引き締め（QT）という 量的緩和（QE）　→　金を巡りを増やす、景気刺激　→　インフレになる

伝説的投資家であるジム・ロジャーズ氏に、ロシアのウクライナ侵攻によって世界経済が混乱する中、今の世界をどう見ているのか、自身の投資方針をどう変えているのか、投資家としてどう情報収集を行っているかについて聞いた。 ロシアのウクライナ侵攻についてどう見ていますか。 ジム・ロジャーズ氏：戦争は誰にとっても良いものではありません。戦争はロシアやプーチン大統領も含めて誰の役にも立っておらず、インフレや資源不足、高金利をもたらして経済を混乱させています。とにかく誰も得をしない戦争です。市場自体がもうすぐ落ち着いたとしても、この戦争は世界に大きなダメージを残すでしょう。

米個人投資家、市場揺らす　ＳＮＳで「反乱」―株価乱高下、日本でも警戒感 2021年01月31日07時28分 スマートフォンの画面に表示された米交流サイト（ＳＮＳ）「レディット」のロゴ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米人気交流サイト（ＳＮＳ）「レディット」に集結した個人投資家による投機的な株取引が、米株式市場を揺らしている。標的となった業績不振の米ゲームソフト販売大手ゲームストップなどの株価が急騰。値下がりを見込んで空売りしていたヘッジファンドは、高値での買い戻しを迫られ、多額の損失が発生したとみられている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に乗り出したほか、政界からも対応を求める声が上がる。 米ネット証券の取引制限を調査　政界からも批判の声―ＳＥＣ ２９日の米株式市場では「レディットの反乱」（米メディア）による混乱を嫌気し、主要株価指数のダウ工業株３０種平均が１カ月半ぶりに３万ドルを割り

【ロンドン=篠崎健太】英国の金融行為監督機構（FCA）は11日、暗号資産（仮想通貨）への投資リスクに注意を促す声明を出した。「投資する場合は資金を全て失うことを覚悟しなければならない」と強調した。代表的な仮想通貨のビットコインが史上最高値まで急騰後に乱高下するなか、投機性の高さを十分に理解するよう警告した。FCAは「一部の事業者が高いリターン（運用収益）をうたって仮想通貨や関連の融資、投資商品

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 12月に入り、来年の相場の予測が語られる時期になってきた。そこで今回は、少し早めに2021年の株価を考えてみることにしよう。大きな関心の1つに「株価のバブル

PRESIDENT Onlineに、「相場予想は時間の無駄だ」レジェンド投資家が“儲かる話”に耳を貸さないワケという記事が掲載されています。 ふだんモヤモヤしながらも、私が感じていて確信めいたものを持っていることが言語化されていて、まさに「我が意を得たり」という内容なのでご紹介します。 「相場予想は時間の無駄だ」レジェンド投資家が“儲かる話”に耳を貸さないワケ 勝てる投資家は周りに流されない 11月17日、日経平均株価の終値が29年ぶりに2万6000円を上回った。いまは株の買い時なのだろうか。農林中金バリューインベストメンツ最高投資責任者の奥野一成氏は「短期的な株価の動きに一喜一憂したり、専門家の予想を当てに投資したりしてはいけない。投資は長期で考えたほうがいい」という——。 詳しくは、上記の記事をご覧いただきたいのですが、無理やりまとめると、専門家も証券会社も市場予想はできないから、あて

どうでしょうか。過去の危機と比較すると、現状はまだまだ「暴落の初期段階」と見えなくもないですね。 特に世界大恐慌（1929年～）が酷い。1929年からズルズルと下げ続け、8年くらい経っても元値の半分も回復していません。これ、いま投資家に大人気の米国株ですよ。S&P500ですよ。こういう時期だってあったのです。 もちろん、暴落の要因や世界中の財政金融政策など、過去の危機と現在は状況が異なるし、過去の暴落継続期間がそのまま未来もくり返されるといえる根拠はありません。 ただ、もうコロナショックは終わったと言い切る根拠もないのが現状だと思います。 「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」（ビスマルク）という名言があるとおり、自分の経験からだけでなく、過去の人々の焼け付くような苦い経験からも何かを学びたい。 日本では新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言は解除され、経済活動が徐々に再開されています

日経平均株価は約3カ月半ぶりに2万3000円台を回復したのもつかの間、10日は下落して始まった。過熱感を示す指標が目立つなかで上昇を続けてきた相場に対し、戸惑いを隠せない投資家は少なくない。長期投資を基本姿勢とするコモンズ投信の渋沢健会長はここまでの急速な上昇基調を「投資家の恐怖心が奥底にあり、理由なき上昇を加速させている」と喝破。「コロナ禍で社会の変化に対応できる『勝ち組企業』が浮かび上がる」

株式市場は必ず二番底を迎える。そう考える中、株価はどんどん上昇している。3月後半以降の取引高は新興市場では激増し、FXと同様に、個人投資家が短期売買で市場参加している状況がよくわかる。 10万円の個人に対しての助成金 そして中小企業や店舗への100万、200万円の助成金 これらのお金が株式投資に回っているのかもしれない。刷られすぎる紙幣がリスク分散のために機関投資家の資金が株式市場に向かう道理はわかるが、個人の投機資金は流石に読みきれなかった。今の市場はアフターコロナバブルと呼ぶにふさわしいのかもしれない。 しかし気をつけなければいけないことは、企業業績とは、まったくもって乖離して市場が上昇しているということである。ショック安はいつ起こってもおかしくない。そういう気持ちで投資に向かうのが賢明だろう。特にマザーズは上がりすぎている。 参加者が逓増的に増えることで上昇相場ができるわけだが、出来

米国株のリスクヘッジ 米国株のリスクヘッジ先として、様々なアセットが言われます。希望にあふれた2010年代は終わり、次の10年は厳しくなる。そのようなことが良く語られます。 私の投資歴およそ20年を振り返っても、2010年代ほどに恵まれた時期というのはほとんどなく、経済に限ってみては少なくともパクスアメリカーナの再来と言ってよいでしょう。 しかし、相場というのはある程度の値動きを含んだ、不規則な上下動を繰り返すものです。これを人によってはランダムウォークといい、規則性を見出そうとする人はチャーチストになっていくわけです。 どちらに軸足を置くかはさておき、米国株のリスクヘッジということでご質問を紹介します。 米国株のリスクヘッジ先としてどのようなアセットが望ましいのか たぱぞうさんお久しぶりでございます。 今日もまたご意見をお聞きしたくメールいたしました。最近、米国株の暴落も近いという人も増

日経平均株価を代表的な指標とする日本株は、今後一段と上昇するのだろうか。 機関投資家が大きな資金で｢利ザヤ｣を稼ぐ手法の一つに「裁定取引」があるが、東京証券取引所によると、裁定取引に係る現物ポジションは、売り残1兆3687憶円（5億6318万株）、買い残5729憶円（2億7276万株）。｢売り残÷買い残｣の倍率は2.39倍だ（株数ベースでは同2.06倍、いずれも10月25日現在）。 この数値は解消気味とは言え、まだ圧倒的に売り残が多く、市場の姿は先安型が変わっていないことを示す。また個人投資家の姿勢を表す目印の1つと言われる日経レバレッジETF（上場投資信託）の貸借倍率（こちらは買い残÷売り残で表示）は0.72倍と、やはり買い残より売り残が圧倒的に多く、先安対応のポジションを崩していない。 「売り方」は何を期待しているのか？ いったい、売り方は何を期待して一定以上の売りポジションを維持して