実現すれば1世紀ぶりとなる国際課税ルールの制度改正に黄色信号がともっている。巨大グローバル企業に適切に課税するため、各国で10年以上議論し、およそ140の国と地域で大枠合意までこぎ着けたが、アメリカのトランプ大統領が離脱を示唆したのだ。 そうした中で2月26日から27日に開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議。歴史的な改正の行く末は？ （経済部記者 米田亘 真方健太朗） アメリカの真意は トランプ大統領 就任式（1月20日） 1月に就任したアメリカのトランプ大統領は、関税政策や国際機関からの脱退など新たな方針を次々に表明した。 その中に、「前政権がアメリカを代表して国際課税について行ったいかなるコミットメントも、アメリカ議会による立法措置なしに、アメリカでは効力を有しない」という覚書があった。 これまで各国が積み上げてきた国際課税ルールづくりからの離脱を示唆したのだ。 実は

──どこかで読んだことがあるのですが、ビル・ゲイツと平均的な米国民の富を比較すると、西暦400年に最も金持ちだったローマ貴族と平民の富の差にだいたい等しいそうです。もしかしたらちょっと間違えて覚えているかもしれませんが、ともかく私が言いたいのは、これはとても許しがたい数字だということです。 その方法は私も使いますよ。ある年のトップの資産を平均年収と比較するのです。これもパターンを見出す方法のひとつですね。 ──そこで2020年前半の米国を見たとき、こうした指標が赤信号を示しているのがなぜなのか、教えていただけますか？　エリートは過剰生産されています。あなたがおっしゃるところの「ウェルス・ポンプ」もあります。移民問題もあるし、政治の機能不全も問題です。

「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し

G7広島サミットに出席するアメリカのバイデン大統領は19日、各国の首脳と原爆資料館を訪問します。これについてホワイトハウスの高官は、記者団から、原爆投下を念頭に「謝罪するのか」と質問されたのに対し、「大統領のコメントは予定されていない。訪問は歴史に敬意を表するためだ」などと述べました。 アメリカのホワイトハウスは17日、G7広島サミットに出席するバイデン大統領が19日、G7各国の首脳らと原爆資料館を訪問すると発表しました。 これについてホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は17日、記者団から、原爆の投下を念頭に「大統領は謝罪するのか」と質問されたのに対し、「平和公園では大統領のコメントは予定されていない」と述べ、原爆をめぐる発言は行わないとの見通しを示しました。 その上で「大統領の理解ではこれは2国間の行事ではない。G7の首脳の1人として、歴史と広島を地元とする岸田総

【ワシントン=坂口幸裕】ペロシ米下院議長は3日、台湾訪問を終えた後に声明を発表した。中国が台湾の国際会議への参加を阻んでいると批判したうえで「世界のリーダーが訪台して台湾の民主主義に敬意を示し、協力関係を継続するのを確かめることは妨げられない」と指摘した。各国の指導者に訪台を促す狙いがあるとみられる。声明では台湾が中国の反対で世界保健機関（WHO）に出席できなくなったと非難した。台湾は2009

アメリカのバイデン大統領は、国際テロ組織アルカイダの現在の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンで殺害したと発表しました。 これはバイデン大統領が日本時間の午前8時半すぎにホワイトハウスで行った緊急の演説で明らかにしました。 バイデン政権の高官によりますと、ザワヒリ容疑者を殺害する作戦はアフガニスタンの現地時間の先月31日、午前6時20分ごろに行われ、首都カブールでザワヒリ容疑者が、潜伏していた住宅のバルコニーにいたところを無人機からミサイルを発射して殺害したということです。 これについて、バイデン大統領は「正義がもたらされた。テロの指導者はもういない」と述べて、成果だと強調しました。 そのうえで「アメリカに危害を加えようとする者たちよ、よく聞け。われわれは常に警戒を怠らず行動し、アメリカ人の安全を確保するために必要なことを行っていく」と警告しました。 この攻撃による市民の犠牲者

【読売新聞】　【ワシントン＝横堀裕也】米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が昨年１０月以降、トランプ大統領（当時）による暴走を危惧し、中国側に「我々は攻撃しない。そのようなことになっても事前に通知する」などと秘密裏に電話

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は25日、世界経済フォーラム（WEF）のオンライン形式の会議で講演した。バイデン米政権を意識し「新冷戦や制裁は世界を分裂に向かわせ対立させる」とけん制した。気候変動問題で対話の糸口を探る考えも示した。バイデン大統領が1月20日に就任して以降、習氏が対外的に演説するのは初めて。習氏は「単独主義や自己陶酔で傲慢になるいかなるやり方も必ず失敗す

The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States ＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞ 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるよ

［ロンドン発］3日投票が行われた米大統領選は野党・民主党候補ジョー・バイデン前副大統領（77）が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領（74）を破ることがほぼ確実になってきました。 まだ確定していない6州のうちペンシルバニア州（選挙人数20人）、ネバダ州（同6人）でバイデン氏がトランプ氏を突き放しつつあります。 日本や北朝鮮、核問題に詳しい有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）アメリカのマーク・フィッツパトリック前本部長（現研究員）にアメリカの対日政策がどう変わるのか尋ねました。 フィッツパトリック氏：正式に発表されていないものの、バイデン氏が選挙に勝ったことは明らかです。しかしどちらの政党が上院を支配するか明確さを欠いていることが、バイデン次期政権による任命と政策を予測するのを難しくしています。共和党が上院を制した場合、多くの選択を妨げる可能性があるからです。 一般的にバイデン氏はア

アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

アメリカのトランプ政権は、中国に対する戦略をまとめた報告書を公表し、中国が自由や人権といったアメリカの価値観に挑戦しているとしたうえで、経済や軍事などあらゆる面で国益を守るための措置を実行していく方針を示しました。 報告書は中国が習近平政権のもとで、欧米の先進国よりもみずからの統治システムのほうが優れているというイデオロギー的な争いを仕掛け、自由や人権といったアメリカの価値観に挑戦していると指摘しています。 さらに中国の経済や政治、そして軍事力の拡大がアメリカの死活的な利益を損なっていると非難したうえで、トランプ政権として中国と競争する戦略に転じ、国益を守るための措置を実行していく方針を示しました。 このうち軍事については、中国に対抗するため核戦力の最新鋭化を優先する一方、財政負担となる軍拡や誤解による衝突を避けるため、軍縮交渉に加わるよう中国の指導者たちに働きかけていくとしています。 ま

＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し

トルコとの国境の町、シリアのダルバシヤで米軍に合図を送るクルド人兵士（4月28日）　Rodi Said-REUTERS ＜ISISが掃討されつつあるシリアでは、ロシアとイランの支援を受けたアサド政権が復活。シリアで影響力を死守しようとしたアメリカの努力はすべて徒労に終わる。代償を払わされるのは、アメリカを信じたクルド人だ＞ シリア内戦はシリア政府とそれを支援するイランなどの外国勢力が勝利し、シリアで影響力を死守しようとしたアメリカにとってすべてが徒労に終わる。クルド人武装勢力は、ドナルド・トランプ米大統領に協力したことで今後大きな代償を払わされる──これが、アメリカの元シリア大使が描くシリア内戦の今後のシナリオだ。 バラク・オバマ政権下の2011～2014年にアメリカのシリア大使を務めたロバート・フォードは月曜、ロンドンに拠点を置くアラブ紙「アッシャルク・アルアウサト」の取材に対し、米政府

日本捨ててアメリカに移住したけど質問ある？ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/24(日) 00:15:22.83 ID:UD9D6DFq0 立つかな？ 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/24(日) 00:15:55.50 ID:bCOzSoo40 証拠に節穴して？ 4：cpe-98-148-122-42.socal.res.rr.com：2011/07/24(日) 00:16:40.54 ID:UD9D6DFq0 >>2 こうやるんだっけ？ 10：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/24(日) 00:18:12.71 ID:pYgaMt/40 家は広くなった？ 14：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/24(日) 00:19:35.66 ID:UD9D6D