対韓「ほめ殺し作戦」功を奏さず 中断していた第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉が12月3、4日、ワシントンで再開する。 11月18、19日の交渉では米側が一方的に席を立った。米側のジェームズ・デハート代表（国務省軍政局特別顧問）は来年度の防衛費分担として50億ドルを韓国に要求。これに韓国側が難色を示したからだ。 あれから2週間が経った。 2019会計年度の韓国の分担金は8億4400万ドル。50億ドルと言えば、その5倍。同会計年度の米軍の韓国駐留経費総額は45億ドル。それを上回る額を韓国に求めている。 この額には韓国内での軍事行動費用だけではなく、北朝鮮に対する威嚇行動のためグアムから発進する戦略爆撃機の「出動費」まで盛り込まれている。 米国が法外な額を要求する要因は一にもに二も米軍最高司令官の「御意向」だ。 ドナルド・トランプ大統領の根強い対韓認識からきている。トランプ氏は19

アメリカのトランプ大統領は悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示したうえで、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、９日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。 アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。

トランプ大統領の頭の中 先週、4月11日という日は、朝鮮半島にとって盛りだくさんの一日だった。 韓国では大韓民国臨時政府（日本植民地時代に上海で亡命政府を宣言）の100周年記念式典が開かれた。また北朝鮮では、年に一度の最高人民会議（国会）が開催された。一方、ワシントンでは、ドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領の米韓首脳会談が開かれた。 それぞれの場で、朝鮮半島情勢を左右する3人のキーパーソン――文在寅大統領、金正恩委員長、トランプ大統領が、それぞれ「自説」を述べた日だった。 この3首脳の中で、いま最も優位な立場にあり、フリーハンドなのは、トランプ大統領である。トランプ大統領の意向次第で、3回目の米朝首脳会談も開けるし、逆に北朝鮮との交渉を打ち切って、空爆することだって可能だ。そのため、トランプ政権の対北朝鮮外交を分析することが、今後の朝鮮半島情勢を見通すために、第一義的に重要だ。 トラン

中国による「知的財産の窃盗」を明言 米国のトランプ大統領が2月6日（日本時間）、政権の基本課題を示す一般教書演説を行った。率直に言って、目新しさに欠けた印象である。議会下院の多数派を野党、民主党に握られ、大統領は安全運転に徹するのだろうか。 中国との貿易戦争や朝鮮半島情勢など緊張が続く中、今回の演説（https://www.whitehouse.gov/sotu/）はトランプ氏の姿勢を占う材料として注目された。当初は1月29日（米国時間）の予定だったが、政府機関の閉鎖が長引き1週間遅れになった。 フタを開けてみれば、拍子抜けといってもいいほど、中身は乏しかった。2月27、28両日にベトナムで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と2回目の会談を開くことが明かされた程度である。それも事前に報道されていた内容をなぞっただけだ。 北朝鮮について、あとは「私と金正恩（キム・ジョンウン）

ラビア・カーディル元世界ウィグル会議議長が中国のウィグル政策に対して、「米国は目覚めた」と語っている（「産経新聞」平成30年10月21日付）。 自由や民主主義、法の支配は古代から幾多の哲人や革命などを経て確立され、近代社会になると人権も重視され、今日では普遍的価値とされている。 また、17世紀半ばのウェストファリア条約体制で、「国家主権の尊重」が確立され、普遍的価値と共に現代の国際社会を律する基本とみなされている。 そうした中で法の支配を無視する韓国、自由や人権も含めた普遍的価値観を蔑にする北朝鮮などの独裁国家も依然として存在する。 ところが中国は、中華思想や華夷秩序も手伝ってか、普遍的価値観を認めず、他国の国家主権の侵害も平然と行い、覇権を追求してやまない国であるようだ。 ピルズベリー博士の指摘 米国のマイク・ペンス副大統領はハドソン研究所で行った10月4日の演説で、対中対決の姿勢を明確

2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おと

「在韓米軍」が焦点となる理由 朝鮮半島の非核化が実現し、南北朝鮮が平和協定を結んだら、在韓米軍はどうなるのか。日本にとっては、非核化と並んで、こちらも死活的に重要な問題だ。米朝首脳会談の開催は流動的だが、論点を整理しておこう。 米朝首脳会談については、訪米した北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長が5月30日夜（日本時間31日朝）、ニューヨークで米国のポンペオ国務長官と会談した。議論は31日（同6月1日）も続く見通しだ。 北朝鮮側は「段階的な非核化」で、ぜひ開催にこぎつけたい。米国側は「完全で検証可能、非可逆的な非核化」で譲らない。これが基本構図である。結果は予断を許さないが、北朝鮮は「当面は言葉の上だけでも妥協し、後で反故にする」作戦に出る可能性もある。 北朝鮮はこれまで何度も約束を破ってきた。だから、仮に北朝鮮が妥協して首脳会談の開催にこぎつけたとしても、それで「世界はハ

米朝首脳会談を3週間後に控えるタイミングで、米韓首脳会談が行なわれました。これを米国はどう見ていますか。 高濱：米国は「ドナルド・トランプは文在寅（ムン・ジェイン）の口車に乗せられていた。文在寅は金正恩（キム・ジョンウン）の非核化発言を過大に評価し、トランプに伝えた。金正恩は完全な核放棄など考えていなかった」と冷たい反応を示しています。 CNNの記者は「Moon oversold Pyongyang's promises」（文在寅はピョンヤンとの約束事を針小棒大に売りつけようとした）と書きなぐっています。 （"Trump casts doubt on June summit with Kim,"Kevin Liptak, CNN, 5/22/2018） （"Trump Casts Doubt on North Korea Summit in Meeting with Moon, "Jenn

＜平和条約が締結されれば米軍は不要、ただし中国の封じ込めには必要――撤退の困難さを裏付ける40年前の教訓とは＞ さしものドナルド・トランプ米大統領も、2月の時点で気付いたようだ。在韓米軍を撤退させるのは口で言うほど簡単なことではないのだ、と。 米NBCニュースによれば、2月の平昌五輪前に在韓米軍の撤退を考えていたトランプを、ジョン・ケリー大統領首席補佐官が強く説得して思いとどまらせたという。 それから急展開を見せている朝鮮半島情勢を、トランプは楽しんでいるかもしれない。何しろ韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、ノーベル平和賞にふさわしいとまで持ち上げられたのだから。 しかし今後の朝鮮半島情勢がどれだけ好転しようとも、韓国から米軍が撤退できるかどうかを考えると、その道のりはあまりに遠い。 4月27日に文在寅と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の間で行われた南北首脳会談は、

FTAで韓国を脅す 鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を公然と脅しました。 3月29日のオハイオ州での演説で、大筋合意していた韓国とのFTA（自由貿易協定）改定交渉について「（非核化に関する）北朝鮮との取引が成立するまで棚上げするかもしれない」と語ったのです。 ホワイトハウスの「Remarks by President Trump on the Infrastructure Initiative」（3月30日）で発言全文を読めます。ポイントは以下です。 I may hold it up until after a deal is made with North Korea. Because it’s a very strong card, and I want to make sure everyone is treated fairly an

米朝首脳会談の受け入れを、ドナルド・トランプ米大統領はなぜ即断したのか。理由は明らかになっていない。報道は、金正恩委員長から届いた「非核化する」「米韓合同軍事演習を理解する」とのメッセージを信用した、という。 だが、韓国政府高官が、この他に「特別メッセージがあった」と明らかにした。このメッセージがトランプ氏の決断をうながす一助になった可能性がある。 ホワイトハウスと米政府筋によると、この特別メッセージの内容は「在韓米軍の撤退を求めない」だったという。「米韓合同軍事演習を認める」「在韓米軍の撤退を求めない」は、北朝鮮のこれまでの政策からは、予想できない提案だ。 北朝鮮は、「米韓合同軍事演習の中止」を求め、威嚇するように核実験を行い、ミサイルを発射したこともあった。在韓米軍を撤退させ、南北統一を目指すというのが、北朝鮮の基本戦略だった。 金正恩氏のメッセージから、一つの疑問が浮かび上がる。この

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１４日、トランプ大統領が中西部ミズーリ州で同日開かれた資金集め集会での演説で、韓国との貿易赤字が是正されなければ在韓米軍を撤退させると受け取られる発言をしていたと報じた。 同紙が入手した演説録音によると、「米国は韓国との間で巨額の貿易赤字を抱えている一方で韓国を防衛している」と述べ、「米国は貿易分野でカネを失い、軍事分野でもカネを失っている」と不満を表明。 その上で、「北朝鮮と韓国の間に３万２千人（の米兵）がいるが、どうなるか様子を見よう」と述べ、米韓の貿易交渉の行方次第で在韓米軍を撤退させる用意があることを示唆。「同盟諸国は自国のことばかり考えて米国のことなど気にしない」とも語ったという。 演説は支持者を前に非公開で行われており、得意の「暴言」で聴衆にアピールした可能性もあるものの、北朝鮮への対応で米政権として日韓などと連携して引

まず北朝鮮の事情からお話ししましょう。北朝鮮は平昌（ピョンチャン）パラリンピックが終了した後に予定されている米韓合同軍事演習をなんとしてでも中止させたい。この軍事演習は北朝鮮にとって切羽詰まった脅威だからです。米国が北朝鮮を先制攻撃する最大のチャンスになる可能性がある。 北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）を完成させれば、米国は先制攻撃をしづらくなります。一度の攻撃で、北朝鮮が保有するすべての核兵器を破壊できなければ、米本土が報復攻撃されるからです。米国が「そうなる前に先制攻撃をする」と考えてもおかしくありません。 演習中はさまざまな戦略兵器を朝鮮半島の周辺に動員します。米軍はそのまま、先制攻撃に移ることができる。北朝鮮は米国がこのチャンスを生かす可能性があると恐れています。 既に決まっている南北首脳会談に続けて米朝首脳会談が行われれば、少なくともその間、米韓合同軍事演習を先送りさ

期限は「非常に近い将来」 米国のペンス副大統領が米紙とのインタビューで、北朝鮮との対話に応じる姿勢を表明した。これをどう読むか。「米国の方針転換」とみるのは早計だ。北朝鮮が非核化に応じなければ、軍事オプションは残っている。 朝鮮半島危機をめぐる日米韓と北朝鮮の駆け引きは、平昌五輪を舞台に激しく交錯した。金正恩・朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏が正恩氏の親書を携えて訪韓し、韓国の文在寅大統領に平壌での南北首脳会談開催を提案したのは、ご承知のとおりだ。 北朝鮮がこのタイミングで南北首脳会談のカードを切ってきたのは、もちろん「時間稼ぎ」が狙いである。南北首脳会談は2007年10月を最後に開かれていない。金正恩体制では当然、1度もない。 金正恩氏にとって「南北首脳会談」というカードは、韓国や米国に対して表向きの宥和姿勢を示して対話に持ち込む、とっておきのカードなのだ。そんな最高のカードを切っても得た

日本にとっての韓国の存在理由 朴槿恵（前韓国大統領）執政期の日韓関係は、「厳冬期」を迎えていた。朴槿恵は、日韓関係史の文脈では、「1990年代初頭の文民政権発足以降では、在任中、日本についぞ来訪しなかった大統領」として名を残すのであろう。 そして、現下、文在寅（韓国大統領）執政中の日韓関係は、「厳冬期」ならぬ「氷河期」に入りつつある。日韓関係の現状を前にして、「それでは困る……」という空気が日本国内に漂っていない事実にも、その「氷河期」の相が表れる。 そもそも、現在の日本にとって、朝鮮半島、特に韓国が占めている戦略上の位置とは、どのようなものであろうか。さらにいえば、日本は、韓国に対して、どのような位置付けを期待しているのか。 戦後七十余年、日本が平和と繁栄を享受できた条件として、憲法第九条と日米安保体制は、自明のように挙げられるけれども、沖縄の負担と米韓同盟の枠組に言及する向きは、決して

米韓首脳電話会談で平昌五輪期間中、合同軍事演習はないだろうとトランプが言ったことに関して、中国は「双暫停」が勝ったと速報。昨年末日本は中国に更なる圧力を求めたようだが、情勢分析を間違ってはいないか。 CCTVが速報――勝利宣言のごとく 4日22時36分、中国の中央テレビ局CCTVのクライアント端末に速報が流れた。韓国の文在寅大統領がトランプ大統領と電話会談を行い、平昌冬季五輪期間中に米韓合同軍事演習を実施しないことで合意したというニュースだ。 それによれば、電話会談は22時（中国時間21時）頃から30分間ほど行われ、文在寅大統領が「五輪期間中、米韓合同軍事演習を延期する意向を明らかにしてくれれば、平和五輪になる」と言ったのに対して、トランプ大統領は「文大統領が私に代わって、五輪期間中、軍事演習がないだろうと言ってもかまわない」と答えたという。 これは北朝鮮が平昌冬季五輪に参加する意向を示し

ロシアに続き、米国も不参加？ 鈴置：韓国の平昌五輪が予定通りに開催されるのか、疑問符が付きました。米政府が選手団の派遣に関し、口を濁し始めたからです。 開催時期は2018年2月9日から25日まで。パラリンピックは3月9－18日です。ちょうどそのころ米国が北朝鮮を攻撃する可能性があります（「『北に先制核攻撃も辞さず』と言明した米国務省」参照）。 第2次朝鮮戦争の「戦地」となる韓国に、選手など派遣できません。米国が不参加を決めれば、多くの国がならうでしょう。 すでにロシアの選手団がドーピング問題で締め出されています。そんな五輪を開催すべきなのか、首を傾げる人も増えると思います。 11月29日に北朝鮮がICBM（大陸間弾道弾）を試射しました。これにより北朝鮮が米本土まで核攻撃できる能力を持ったか、近く持つと見なされました（「じり貧の北朝鮮、『核武装の総仕上げ』急ぐ」）。 米国は北朝鮮への先制攻撃