筆者は福島の処理水放出が決定されれば、国内の反対意見と同時に、中韓からもクレームが来ること必定だと書いた＊1。 予想されたとおり、早速中韓が批判し始めた。日本は覚悟をもって決めたわけであるから、一歩も引かずに反論しなければ、「国家の信頼」にかかわる。 中韓の理不尽、無節操をこそしっかり国際社会に訴えなければならない。 慰安婦・徴用工問題や南京事件のように、言われっ放しや姑息な妥協で当面を凌げばいいという考えは許されない。 以下では、処理水問題で中韓の批判をかわすために、慰安婦・徴用工問題や南京事件での対応を瞥見して、その轍を踏まない方策を探求する。 ＊1＝原発処理水放出で韓国、中国にどう対応すべきか 世界に訴えるプロパガンダで理不尽なクレームに反撃せよ| JBpress (https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64904) 問題の発端は日本側にある 慰

中国・成都で中国の李克強首相（右）と会談した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年12月23日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 中国で日中韓首脳会談が開かれている。この会談で一層鮮明になったのが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の中国に対する異様な屈従の姿勢である。文大統領の中国への接近や同調は、安全保障面で同盟国の米国から離反していくことをも意味する。韓国の中国傾斜は日本にも当然複雑な影響を及ぼすこととなる。 米国を非難し、韓国に同調させる中国 文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。この中韓首脳会談では、両首脳が北朝鮮の非核化問題への対処を論じるとともに、習主席が「中韓関係の戦略的な発展」を強調し、文大統領がそれに同意した。

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 陸続きの隣国が大国であった場合、周辺の国々はどのような行動を取るのであろうか。 もしもその大国が、気は優しくて力持ち、災害などで困った時に助けてくれるなら、大好きになるだろう。だが、常に自己の文明を誇り、周囲の人々を「東夷、西戎、南蛮、北狄」などと呼んでバカにし、さらには国富の一部を上納せよなどと言ってくるようだと、対応に苦慮する。 隣接する大国への2つの対応法 隣接する大国に対する対応は2通り考えられる。 （A）大きな国にはとても敵わないから、最初から恭順の意を示す。下手に出てお追従を言い続ける。ご機嫌を取って、少しでも上納金をまけてもらう。 （B）敵わないと分かっていても、徹底的に抵抗する。いくら大国でも弱点はある。自分の領土に引き込めば、勝たないまでも引き分けぐらいには持

ラビア・カーディル元世界ウィグル会議議長が中国のウィグル政策に対して、「米国は目覚めた」と語っている（「産経新聞」平成30年10月21日付）。 自由や民主主義、法の支配は古代から幾多の哲人や革命などを経て確立され、近代社会になると人権も重視され、今日では普遍的価値とされている。 また、17世紀半ばのウェストファリア条約体制で、「国家主権の尊重」が確立され、普遍的価値と共に現代の国際社会を律する基本とみなされている。 そうした中で法の支配を無視する韓国、自由や人権も含めた普遍的価値観を蔑にする北朝鮮などの独裁国家も依然として存在する。 ところが中国は、中華思想や華夷秩序も手伝ってか、普遍的価値観を認めず、他国の国家主権の侵害も平然と行い、覇権を追求してやまない国であるようだ。 ピルズベリー博士の指摘 米国のマイク・ペンス副大統領はハドソン研究所で行った10月4日の演説で、対中対決の姿勢を明確

2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おと

9日、日中韓とともに日中および日韓首脳会談が行われた。朝鮮半島の非核化に関する温度差はあったものの、中国は初めて「歴史問題」で譲歩し、拉致問題への協力を示した。中国の対日融和策の本気度が窺われる。 非核化プロセスに関する温度差 9日午前、安倍首相は中国の李克強首相（国務院総理）と韓国の文在寅大統領とともに、日中韓首脳会談を行なった。中国は本来、日中韓首脳会談は経済を中心とするものなので北朝鮮問題は扱わないと言っていたが、結局、朝鮮半島の非核化問題が中心テーマとなった。 3ヵ国とも、南北首脳会談後に発表された「板門店宣言（パンムンジョム）」を高く評価し、国連安保理決議に従うことで意見が一致したが、日本が「完全で検証可能かつ不可逆的な方法での非核化」を主張したのに対し、中韓は朝鮮半島の完全な非核化は望むものの、あくまでも同時に対話を重んじるという姿勢だ。 そこで9日の深夜から10日の未明になっ

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長(2016年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed JONES〔AFPBB News〕 それが本稿の主題である。ただし、ここで論じたいことは、「北朝鮮に対する制裁の成否は中国にかかっている」とか、昨年時点でのドナルド・トランプ米大統領のように「まずは中国に任せてみよう」などという当面の対処に関することではない。 より大事なことは、「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を誤ると、中長期的に見て、日本を取り巻く戦略環境が、中国を利する方向に激変するかもしれない」という点である。以下、これについて説明していく。 従来型の危機の構図 そもそも北朝鮮によるICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発とこれへの核弾頭の搭載は、日本の安全保障にとってどのような問題なのだろうか。 1つには、北朝鮮が国際社会の反対を押し切って核やミサイルを開発することを許してしまうと、

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は、韓国で開催される平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。首相は、「20年に東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開会式に行き、選手団を激励したい」と語った。その上で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年末の「日韓合意」について、日本の立場を伝え、その履行を求める。核・ミ

米韓首脳電話会談で平昌五輪期間中、合同軍事演習はないだろうとトランプが言ったことに関して、中国は「双暫停」が勝ったと速報。昨年末日本は中国に更なる圧力を求めたようだが、情勢分析を間違ってはいないか。 CCTVが速報――勝利宣言のごとく 4日22時36分、中国の中央テレビ局CCTVのクライアント端末に速報が流れた。韓国の文在寅大統領がトランプ大統領と電話会談を行い、平昌冬季五輪期間中に米韓合同軍事演習を実施しないことで合意したというニュースだ。 それによれば、電話会談は22時（中国時間21時）頃から30分間ほど行われ、文在寅大統領が「五輪期間中、米韓合同軍事演習を延期する意向を明らかにしてくれれば、平和五輪になる」と言ったのに対して、トランプ大統領は「文大統領が私に代わって、五輪期間中、軍事演習がないだろうと言ってもかまわない」と答えたという。 これは北朝鮮が平昌冬季五輪に参加する意向を示し

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 “いいとこ取り”で一貫性がない 韓国の文政権に中国は厳しかった “文政権の失敗”、“屈辱的な外交”――。 12月13日から16日にかけて、韓国のメディアは、文大統領が訪中したことを手厳しく批判している。それほど、中国の文大統領に対するスタンスは丁重さを欠い

文在寅大統領の「破氷之旅」 韓国の文在寅大統領が、12月13日から16日まで訪中した。中国メディアは今回の文在統領の訪中を、「破氷之旅」（氷を破る旅）と報じた。 どこかで聞いたネーミングだと思ったら、靖国神社参拝を繰り返した小泉純一郎首相の後を受けて、2006年9月に政権を発足させた安倍晋三首相が、就任わずか13日目に訪中した際につけられたのが、「破氷之旅」だった。 当時は安倍首相の中国・韓国訪問中に北朝鮮が初めての核実験を強行し、別の氷が生まれてしまった。また安倍首相自身も、訪中した翌月には「自由と繁栄の弧」という中国包囲網的外交政策を発表し、中国が警戒感を抱いたため、再び日中関係に霜が降りてしまった。 つまり、中国メディアが「破氷之旅」などと名づけると、ロクなことにはならないのだ。今回、文在寅政権も、その苦みを噛み締めたに違いない。 今回の「破氷之旅」は、2016年2月、THAAD（終

韓国の外相が訪中し王毅外相と会談。10月末の中韓合意文書(三不)以外に、さらに一つの「制限」が加わった。韓国は中国側に付くつもりなのか？　日本を日米韓協力体制から外そうとする中国の意図が見えてくる。 まるで属国――中国が韓国に要求する「三不一限」とは？ 中国の王毅外相は22日、訪中した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。 王毅は康京和に10月31日に発表した「三不」だけでなく、「一限」も守るように強く要求した。 三不」とはこれまで何度か書いてきたように以下の三つだ。 １．米国のミサイル防衛（MD）体制に加わらない。 ２．韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。 ３．THAAD(サード)の追加配備は検討しない。 これを中国語で書くと １：韓国政府不加入美国反導体系 ２：韓美日安全合作不会発展成為三方軍事同盟 ３：韓国政府不考慮追加部署"薩徳"系統 となる(美は米国のこ

「お願いするのは、むしろ中国のほう」 こう言うのは、成均舘（ソンギュングァン）大学中国大学院の安玉花（アン・ユファ）教授だ。お願いの中身は、「韓中通貨スワップ」のこと。通貨スワップとはお互いの国の中央銀行が結ぶ協定を指し、外貨の不足や自国の通貨危機に際し一定のレートで融通できるようにする取り決めだ。 10月初め、延長されないのではないかと韓国や日本でも憂慮したり、揶揄する報道が流れていたが、結局3日遅れて延長することが発表された。韓中通貨スワップは2009年4月に結ばれ、2011年と2014年に2度延長した後、去る10月10日が満期日だった。 韓国ではこの満期日を前に、「延長されないのではないか」とやきもきするような声が上がっていた。前出の安教授が続ける。「中国は、自国通貨の『元』の国際化を2000年に入って推進し始めて、2016年10月1日に、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引き出し

中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。 中国と韓国は、協定を延長するかどうか１０日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。 中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。 ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル（李柱烈）総裁は１０日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。 韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし２月、両国の関係悪化を背景に終了しています。 韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声

中国と韓国が２４日、国交正常化２５周年を迎える。しかし、数年前までの蜜月関係は、米軍が韓国に配備する高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）問題で冷え込んだまま。北朝鮮への対応に双方が協力を必要としているものの、関係改善の糸口は見えていない。 北京では２３日、中国側主催の２５周年記念行事が開かれた。韓国側は２４日に別に開く。５年前は両国が式典を共催し、当時の国家副主席だった習近平（シーチンピン）氏や外相だった楊潔篪（ヤンチエチー）氏らが出席して盛大に祝ったのとは対照的で、韓国外交筋は「今回も共催を呼びかけたが中国が応じなかった」と明かす。 ソウルでも在韓国中国大使館が行事を開くが、韓国政府は出席者を５年前の外交通商相から林聖男（イムソンナム）外交省第１次官に格下げする。 国交正常化以来、両国間は経済的な結びつきを強めてきた。１９９２年に６４億ドルだった貿易額は２０１６年に２１１４

7月6日に中韓首脳がドイツ・ベルリンで初会談。習近平主席は米韓分断に全力を挙げた（写真：新華社/アフロ） 主導的な努力を支持 鈴置：7月6日午前、ベルリンで開いた中韓首脳会談で、習近平主席は文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「米国の言いなりになるな」と教示しました。 聯合ニュースの「習主席　文大統領の対北姿勢を支持＝初の会談で」（7月6日、日本語版）から引用します。 習近平主席は文大統領との初会談で「南北対話再開と南北間の緊張緩和によって朝鮮半島に平和を定着させようとする文大統領の主導的な努力を支持し、積極的に協力する」と述べた。韓国大統領府（青瓦台）が伝えた。 米国は北朝鮮の非核化のためなら軍事行動も辞さない構えです。一方、韓国はあくまで対話で解決すべきだと主張しています。 習近平主席は文在寅大統領に「米国に平和的な解決を要求し続けろ」と申し渡したのです。もちろん米韓にスクラムを組ませない

中国への経済依存を優先した韓国は、中国の軍門に下る結果を招いた。環境評価などを口実にTHAADの追加配備を中断。文政権は対話重視で北朝鮮には足元を見られ、米国との関係も危ない。行きつく果ては？ 経済で韓国を「釣る」 文在寅(ムン・ジェイン）大統領は選挙期間中からTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備に関して慎重論を展開してきたが、大統領に当選すると、早速中国の習近平国家主席と電話会談。「中韓の関係改善を図りたい」と語る文大統領に対して、習主席は「それなら実際の行動で示すように」と語ったという。中国メディアが伝えた。 そこで５月19日には文大統領は自らの親書を携えさせ大統領特使としてイ・ヘチャン（李海●。●は王へんに賛の夫がそれぞれ先）を北京に派遣して習主席と会談させた。 李特使は中韓関係を重んじる証拠として、「韓国は中国の憂慮を理解する」と語り、「THAADの韓国配備に関して協議す

客足が途絶えた中国・上海のロッテマート店内（2017年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE〔AFPBB News〕 中国で韓国叩きがものすごい勢いで広がっている。中国政府が韓国の「THAAD」（サード、終末高高度防衛ミサイ）配備に抗議して、官製の一大反韓キャンペーンを展開し始めたのだ。 韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演禁止、韓国ドラマの放映禁止、民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、中国で異様なほどに韓国排斥運動が高まっている。韓国ではこの反韓運動に音をあげて米国に助けを求める動きまで出てきた。 驚くほどの豹変ぶり 韓国は北朝鮮の核兵器やミサイルの脅威に備えて、米軍の新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の配備を2月上旬に決めた。この配備に対して中国政府は強い抗議を表明するとともに、国内各地の共産党組織を