韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日夜、突然、「（野党側の言動は）内乱を企てる明白な反国家行為だ」などとして、非常戒厳を宣言しました。韓国では1980年以来、44年ぶりとなる戒厳令の布告です。その後、韓国国会は憲法の手続きに従って非常戒厳の解除を議決し、宣言はわずか数時間で効力を失いました。この「戒厳令」は韓国に限らず、これまで多くの国で出されています。戒厳令、およびその発令を可能とする憲法の緊急事態条項について、やさしく解説します。 （フロントラインプレス） →韓国戒厳令に関する10枚の写真を見る 韓国で出された「戒厳令」、そもそもなに？ 戒厳令（martial law）とは、戦争・紛争や内乱、大災害など平穏な日常とは異なる非常事態に際し、通常の立法・司法の全部、または一部を一定期間停止し、それらの権能を政府（行政）や軍部に集中させる法令を指します。 戒厳令が発令されると、

福島第一原発事故後、韓国政府が日本の水産物に対して禁輸措置をとっていることを不当だとして日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、WTOの最終審に当たる上級委員会は今月11日、一審での韓国への是正勧告を取り消した。これにより、日本は事実上敗訴した。 「通常、一審の判断が覆ることはありえない」（自民議員）だけに、日本政府にとっては青天の霹靂。事故後8年が経過しても続くアジア諸国などの禁輸措置を解除し、被災地の水産物の輸出を拡大する構想は頓挫した。 背景には日韓ワールドカップ共催や、捕鯨問題とも共通する日本外交の「押しの弱さ」がある。 「キツネにつままれたような…」韓国は2011年3月の原発事故発生以降、福島など8県の水産物を一部禁輸し、さらに事故から2年半後の13年9月、禁輸対象を8県の全ての水産物に拡大して放射性物質検査を強化した。 対する日本は、科学的な安全性と、事故後に時間が経

韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は７日に行われた米ブルームバーグ通信とのインタビューで、日韓の懸案である慰安婦問題について、天皇が元慰安婦に直接謝罪をすれば解決できるとの考えを示した。同通信は、文氏が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じたが、インタビューに同席した国会報道官はこの表現は否定している。 同通信は文氏に対するインタビュー記事を８日に、英語と日本語で配信した。それによると、文氏は「（元慰安婦への謝罪は）一言でいいのだ。日本を代表する首相か、間もなく退位される天皇が望ましいと思う」と主張。さらに、「その方（天皇）は戦争犯罪に関わった主犯の息子ではないか。おばあさんの手を握り、申し訳なかったと一言言えば、問題は解消されるだろう」と語ったという。 国会報道官は朝日新聞に「他の同席者にも確認したが、文氏は（天皇に関し）『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は、韓国で開催される平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。首相は、「20年に東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開会式に行き、選手団を激励したい」と語った。その上で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年末の「日韓合意」について、日本の立場を伝え、その履行を求める。核・ミ

韓国が、条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。また、首相の支持者の間でも反対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。 今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」（安倍首相）だった。 「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」 首相周辺は語る。大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである

2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれた慰安婦問題日韓合意が維持できるかどうか、大変危うい状況にある。 当時、長い間日本と韓国の間で懸案事項とされていた慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決した」との合意がなされた。ここで日本政府は、韓国政府が設立した元慰安婦を支援するための財団に10億円を拠出することにしたのだった。 日韓合意に基づいて設立された財団による元慰安婦たちへの現金支給事業は着実に進んでいるという。合意の時点で生存していた元慰安婦の約7割が、これを受け入れたそうだ。 摩擦が続いていた日韓関係にようやく解決の見通しがついたかと思われたが、今、この先行きが予断を許さない状況になっている。 きっかけは昨年12月、韓国の釜山にある日本総領事館前の公道に、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置されたことだった 。 当初、地元自治体はこれを許可しない方針で一度強制撤去した。少女像を

安倍は反応を読み切っていた慰安婦をめぐる昨年末の日韓合意後、強硬保守の人たちが合意に反発するかと思いきや、案外、その怒りが高まっていない。首相官邸前で集会が開かれたり、ネットで書き込んだりという動きは続いてはいる。しかし、「うねり」と言えるほどではない。 韓国に対して厳しい態度を取る産経新聞は、首相・安倍晋三が決断した理由の説明に重点を置く。強硬保守の人たちは合意を批判するよりも安倍政権の存続を重視したようだ。彼らがこうせざるを得ないことを、安倍は読み切っていたのではないか。 日韓関係の難しさは、相手国の動きに対して両国の国民感情が高ぶりやすいことにある。とくに強硬保守の人たちには韓国に対して厳しい見方をする人が多い。強硬保守をあえて「右」と表現しないのは、左右を分ける分水嶺がはっきりしないからだ。 安倍は強硬保守を「母体」と呼ぶ。安倍が1回目の首相を辞めた後、再登板を求める声を上げ、安倍

日韓間で最大の懸案の一つである旧日本軍の慰安婦問題について、日韓政府による協議が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。12月28日、ソウルで開かれた日韓外相会談で岸田文雄外相は、安倍晋三首相が「心からお詫びと反省の気持ち」を表明すること、元慰安婦支援のために日本側が10億円を拠出すること、その基金によって韓国政府が財団を設立することを発表した。 また、岸田外相は「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と述べた。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。これにより、四半世紀も続いた日韓の懸案解決に一区切りをつけることになる。 ぎりぎりの対応を続けた日本政府 日本政府はこれまで、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩していない。し

朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビューで「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。 では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。 1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。 だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。

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日露戦争は日本による侵略だったのか――安倍晋三首相の戦後70年談話のベースになると見られる村山談話には、どうしてもこんな疑問が浮かび上がる。 2015年8月15日に発表される日本の戦後70年談話の内容が、国際的に大きな関心を集めている。最大の焦点は、1995年の戦後50周年の際に出された村山富市首相（当時）の談話を、安倍首相がどこまで引用し繰り返すか、である。 「植民地支配」「侵略」「心からのお詫び」は繰り返されるのか？ 特に注視されるのは、安倍首相が村山談話の以下の部分をその言葉通りに自分の談話で表明するか否か、であろう。 村山談話の中核となるその部分とは次の記述である。 「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は未来に過ち無からしめんとする

中韓は日本に対して「正しい歴史認識」を求めて圧力をかけてきた。両国は終戦70年の今年を山場にしたいようで、一段と批判を強めると思われる。 南京大虐殺や従軍慰安婦問題の真実は日本に分がある。しかし、中韓にとって史実はどうでもよく、大きい虚言ほど愛国の度合いも大きいとみなす愛国虚言の国である。 福沢諭吉は諸外国に対しては、「智戦」で対処し、優位に立って地位（名誉）を高めるべきだと主張した。首相の米国議会における演説は、従来批判が多かった米国から多くの賛同と称賛を引き出した点で智戦の勝利と言える。 戦後体制からの脱却とは戦後植えつけられた自虐史観、犯罪国家・日本という汚名を智戦で払拭することである。 日本的良心は国際場裏では逆効果 中国は南京攻略戦時の「南京事件」を大虐殺に仕立て、韓国は支那事変時の慰安婦を「強制連行」して「性奴隷」にしたと糾弾し、日本に「正しい歴史認識をもて」と世界を味方につけ

カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁

加藤談話が出された1992年7月から、河野談話の出される1993年8月のまでの間に、慰安婦問題はいつの間にか、対象と性格を異にするものになってしまっていることである。そして実は、どうしてこのように問題の性格が変わってしまったのか、当時の政府関係者がきちんとした形で説明したことは一度もない。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 今年も企業説明会やセミナーなど就職活動（就活）が始まっているが、その進み方が例年より明らかに早いようだ。アベノミクスによる株高・円安の進行で、企業のマインドがポジティブになっているのだろう。「2014年3月末決算」は7割の企業が増収増益だという。新卒の採用に積極的になっているようだ。筆者はこれまで、アベノミクスを散々に批判してきた。しかし、そん

祖父が企てたプロジェクト 東シナ海における小島をめぐる軍事的緊張に関する見方の一つとして、最近の単純な権力闘争を知るという方法がある。中国では経済成長が続く一方、日本は経済不振のさなかにあり、朝鮮半島では分断状態が続いている。中国が東シナ海での歴史上の支配権を再度主張しようとするのは至極当然だし、従属国になるのではないかと日本人が不安がるのも自然なことだ。 1945年以来、日本が米国の力に従属することになったのは破滅的な戦争をしたうえでの避けられない結果だった。大半の日本人はそのことを受け入れている。が、中国に従属することには耐えられないだろう。 また、東アジアの政治はいまだに王朝政治色の強い傾向があるため、人物説明から今回の問題を理解する方法もある。日本の安倍晋三首相は岸信介元首相の孫だ。岸はかつて戦時中に産業官僚政治家の頂点にいた人物だ。45年に戦犯として米国人に拘束されたが、冷戦時に

韓国の保守派を代表する朝鮮日報は12月27日、朝刊1面に安倍晋三総理の写真を大きく掲載し、「軍国の心臓を参拝。安倍、一線を超えた」という見出しを付けた。同じく保守の東亜日報も27日朝刊で、「韓国人の胸に釘を打った（韓国人の心を傷つけた）」と報じた。その他の進歩派の新聞や地上波テレビ局のニュース番組も、安倍総理の靖国神社参拝を強く非難するニュースをトップに据えた。 朝鮮日報は28日朝刊でも1面の3分の1を割いて、「一人ぼっちになった安倍」という記事を掲載した。その下には、「安倍総理は『靖国神社参拝に反対するのは韓国と中国だけだ』と言うが、米、ヨーロッパ、ロシアも安倍総理の靖国神社参拝を非難する声明を発表した」と伝えた。韓国政府が、米・中・東南アジア諸国と協力して、靖国問題に対応する方針であることも報じた。 他の韓国メディアも、欧米メディアの記事を引用しながら、「安倍総理が靖国神社に参拝したこ

先の記事で紹介したフィナンシャル・タイムズの記事が出た後、日経ではこんな記事も出ていました。 米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴（うたげ）に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。 アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限に食い止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。 （中略） よりによって、韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。 李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。 アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった