衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を　ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ

今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説

スペイン北東部カタルーニャ州の州議会による一方的な独立宣言を受けてスペイン政府は２８日、州政府の幹部を解任し、州議会を解散することなどを正式に決めた官報を発表し、独立を支持する人たちの動きを抑え込んで速やかに直接統治を実行する構えです。 それによりますと、プチデモン州首相を解任してラホイ首相が職務を代行するほか、州議会を解散して１２月２１日に選挙を実施する、さらにアメリカやイギリス、中国など各国に設置されている州の在外機関を閉鎖する、などとしています。 解任の対象になると伝えられるおよそ１５０人の中には、ことし８月にバルセロナなどで起きたテロ事件の捜査を陣頭指揮し、住民にも人気の高い州警察幹部も含まれ、地元の治安機関を直接の管理下に置くことで独立を支持する人たちの動きを抑え込んで、速やかに政府による直接統治を実行に移す構えです。 今回の独立宣言をめぐっては採決の際、反対する議員は退席し、州

「仕切り」始めたロシア ロシアが朝鮮半島の「仕切り」に動いています。 鈴置：孤立した北朝鮮との関係を強化したうえ、韓国との間を取り持とうとしたり、米朝対話の場を設定したり……。 ロシアは10月19日からモスクワで核不拡散会議を開き、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長を招きました。米国からはシャーマン（Wendy Sherman）元国務次官らが参加しました。 崔善姫局長は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の側近と見られるため、この会議が米朝対話の糸口になるかと注目されました。ただ、交渉に向けた動きは確認されていません。 外交関係者は「ロシアは北朝鮮との仲介役を担うことで国際社会での影響力拡大を狙う」と見ています。日経・電子版「ロシア外交、北朝鮮テコ　南北対話探り影響力演出」（10月17日）などが報じています。 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究

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米Lifehackerのポッドキャスト『How to Change Your Brain With Mindfulness, With Daniel Goleman（直訳：マインドフルネスで脳に変化をもたらす方法：Daniel Goleman氏を迎えて）』のなかで、1万時間の法則は神話だと言います。さらに、「スマートな練習」こそが大切と同氏。 1万時間の法則は神話です。 この神話の蔓延に最も腹を立てているのは、この神話が生まれるもととなる研究を行なった人物です。名はEricsson。フロリダを拠点とする研究者です。Ericsson氏は、専門技術に関する研究をしており、熟達するのに必要な時間数は決まっていないが（たとえば記憶術なら300時間で熟達できる）、時間をかければかけるほど上達するという用量反応関係が見られることは確かだと話しています。 同氏は、プロの歌手の多くがコーチをつけ、常に上達

ひらい・よういちろう／ＢＣＧデジタルベンチャーズ（ＢＣＧＤＶ）マネージング・ディレクター＆パートナー アジア大洋州 兼 日本代表。1974年、東京都生まれ。米国の公立高校を卒業後、東京大学経済学部卒業。三菱商事を経て、ＢＣＧ（ボストン コンサルティング グループ）へ入社。その後、ウォルト・ディズニー・ジャパン、オリコン取締役副社長兼ＣＯＯ、ザッパラス代表取締役社長兼ＣＥＯを経て、ＢＣＧに再入社。同社パートナー＆マネージング・ディレクターを経て、ＢＣＧＤＶ東京拠点を立ち上げ、現在はＢＣＧＤＶマネージング・ディレクター＆パートナー ジャパンヘッドとして同拠点を率いる。デジタル領域における企業・事業戦略や事業開発などを中心に数多くのプロジェクト、事業立ち上げを手掛ける。BCGウェブサイト https://www.bcg.com/ja-jp/default.aspx 平井陽一朗のデジタルイノベーシ

9月25日、イラク政府の反対を押し切って、実施されたクルドの独立の賛否を問う住民投票の結果は、投票率が72％、賛成は92.7％だった。 イラクのハイダル・アバディ首相は住民投票の結果を「破棄」するよう要求し、飛行場の封鎖や、銀行の凍結などの制裁に加え武力衝突も起きている。 クルド自治政府は10月24日に声明を出し、さらなる暴力は双方にとって益をなさないとし、住民投票の結果を受けた独立への動きを凍結し、中央政府との対話を始めることを提案した。 1か月前の住民投票とはいったい何だったのか。 クルド自治区とイラクの格差 クルド自治区という形態は悪くはなかったということ。 イラクの中で、バグダッド、バスラは、日本人が落ち着いて滞在できる場所ではない。テロの危険や誘拐の危険に絶えずさらされている。 しかし、クルド自治区の首都アルビルは、第2のドバイと言われたこともあり、高級ホテルや、カフェ、ショッピ

10月18日から24日までの1週間の会期で中国共産党第19回全国代表大会（以下、党大会）が開催された。これを受けて10月25日には、党第19期第1回中央委員会全体会議（1中全会）が開催され、第2期習近平政権の指導部が決定した。 仔細な評価は後述するが、習近平が党大会で実現を目指した目標は一定の成果を見たといえる。つまり、より「権威」を増した習近平政権が出来上がったことは事実だろう。 しかし、習近平「一強」に見える体制にもいくつかのクエスチョンマークが付く。その点に注目して論を進めたい。 党規約に習近平の「思想」は入ったが・・・ まず党規約を改正し、党の指導理念として新たに「習近平思想」を書き入れるという目標は、とりあえず成功した。しかし、それは「習近平思想」という簡潔な言葉ではなく、「習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想（習近平新時代中国特色社会主義思想）」と記された。記述の序