財務省と経済界との「バーター」 10月22日の衆議院総選挙において各党は、消費増税派と凍結派に分かれた。そのなかで「希望の党」から飛び出したのは、企業の内部留保に対して課税をする「内部留保課税」という案だ。日本企業の内部留保は増加する一方で、'16年3月末の時点で総額366兆円超にのぼっている。 内部留保については、これまで自民党も手を付けてこなかった。企業が貯め込んでいる資産に課税するのは悪くないように思えるかもしれないが、もしこの課税が実施されれば、どのようなことが起こるのか。 まず会計上、内部留保とは利益から株主への配当を引いたものになる。内部留保が現金のまま保管されていることはほとんどありえず、有価証券や固定資産に変換されている。そのため内部留保課税は、法人税に付加するような形で課税することになるので、内部留保課税の否定派からは「二重課税ではないか」という声が上がる。 ただ、二重課

過日、決着を見た衆院選2017。波紋を呼んだ小池百合子都知事のあの発言を、作家・赤坂真理さんが考察する。内容だけを取り出せば政党の党首としてごくふつうのことを言っただけなのに、なぜ世論は敏感に反応し、希望の党失速・立憲民主躍進にいたったのか。 「それは違法じゃないの？」 2017年10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員総選挙は、9月28日に解散、公示が10月10日という、超特急選挙だった。 これに関しては、わたしの友人のオランダ人パートナーが友人に言った言葉が、とてもいいまとめになっているので、紹介したい。 「身勝手な首相が、北朝鮮ミサイルに便乗して議席を増やそうと、とつぜん解散しちゃったやつでしょ？　もう選挙なの？　こんな短期間じゃ他の政党とか準備できないじゃん？　そんな事が違法でなくて可能なの？　ま、日本人が選んだ政府だからしようがないとは思うけど、投票は大事だよ」 かくしてパ