７月２５日、米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。２００７年、カリフォルニアで撮影（２０１７年　ロイター/Kimberly White） 米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。政策次第ではコストが跳ね上がり、米国経済で最も有望な分野の１つである太陽光発電部門の前途に暗雲が立ちこめることになりかねないからだ。 米国の消費者や企業のあいだでは、太陽光エネルギーに対する支持は急速に高まっている。中国を筆頭とするアジア諸国で製造されている安価な太陽電池や太陽光パネルの恩恵もあって、２０１０年以降、発電コストは７割前後も低下し、より多くの国民や企業が太陽光発電を導入できるようになったのだ。 昨年、米国での導入件数は過去最高を記録。関連雇用も急速に

７月３０日、政情不安が続くベネズエラで新憲法制定のための制憲議会選の投開票が行われ、反米左派のマドゥロ大統領（写真）率いる統一社会党が全５４５議席を獲得した。提供写真（２０１７年　ロイター/Handout via REUTERS） 政情不安が続くベネズエラで３０日、新憲法制定のための制憲議会選の投開票が行われ、反米左派のマドゥロ大統領率いる統一社会党が全５４５議席を獲得した。これにより与党は憲法改正や、野党が多数を占める国会の解散、不満分子の罷免などが可能になる。 与党ナンバー２のディオスダド・カベリョ氏は首都カラカスで「制憲議会はただちに仕事を始める」と宣言。「ついに制憲議会が誕生した！対話の場とできるよう、同胞に団結を求めたい」と述べた。 一方、野党指導者のエンリケ・カプリレス氏は「制憲議会はこの国の問題を何も解決しないだろう。もっと多くの危機を生み出すだけだ」と述べ、３１日に新たな反

【7月31日 AFP】ベネズエラで30日、国内外から激しい批判を呼んでいる新憲法制定に向けた制憲議会選挙の投票が始まった。同国各地では暴力行為による死者が相次ぎ、候補者や野党幹部が射殺される事件も発生。首都カラカス（Caracas）などではデモ隊が治安当局と衝突する事態となった。 カラカスに住む女性はテレビ局「Vivo Play」に対し、同市内では兵士らが建物や市民に発砲していると証言し、「これは戦争」と語った。検察当局によると、29日夜から30日にかけて少なくとも9人が死亡し、4か月に及ぶ反政府デモでの死者数は約120人に増加した。 選挙日に起きた激しい騒乱は、同選挙をめぐる懸念を裏付ける形となった。 今回の選挙は、窮地に立たされているニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、数か月に及ぶ抗議デモと国際社会からの厳しい批判にもかかわらず招集を決めた制憲議会の議員5

2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え～」と叫んでいた、あの人である。 大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。 詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。 一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっ

南米ベネズエラの政府は、国内外の反対にもかかわらず、新しい憲法を制定する制憲議会の選挙を強行し、抗議デモのさなかに何者かに銃で撃たれるなどして全土で合わせて７人が死亡しました。 こうした中、マドゥーロ大統領は、現在ある議会とは別に、新しい憲法を制定する制憲議会を招集することを一方的に決め、「議会から権限を奪うことが目的だ」などと国内外から反対の声が出たにもかかわらず、３０日、制憲議会のメンバーを選ぶ選挙を強行しました。 しかし、立候補や投票をボイコットした野党側の呼びかけに応じて各地で抗議デモが行われ、このうち、西部のタチラ州では、デモに参加していた未成年の２人が何者かに銃で撃たれて死亡しました。 また、警備にあたっていた治安部隊の隊員１人も銃で撃たれて死亡し、検察によりますと、選挙に関連して全土で合わせて７人が死亡しました。 さらに、投票所で反対派が投票用の機材を壊す騒ぎも起きました。投

南米ベネズエラの政府は、国内外の反対にもかかわらず、新しい憲法を制定する制憲議会の選挙を強行し、日本時間の３０日午後７時から投票が始まりました。野党側は選挙をボイコットし、政府と反対派との対立が一層、激しくなりそうです。 こうした中、マドゥーロ大統領は「平和を実現するため憲法を変える必要がある」として、新しい憲法を制定する制憲議会を招集することを一方的に決め、３０日午前６時（日本時間の３０日午後７時）から制憲議会のメンバー５４５人を選ぶ投票が始まりました。 ベネズエラでは、１８年前、当時のチャベス大統領が制憲議会を招集し、対立する議会から権限を奪ったことがあり、マドゥーロ大統領にも同じ思惑があると見た野党側は、今回の選挙への立候補や投票をボイコットしました。 また、アメリカがベネズエラの閣僚らを経済制裁の対象にするなど、各国からも選挙の実施に反対する声が上がっていました。 それでもマドゥー

米議会が「ロシアゲート」究明で慌ただしい動きを見せていますね。 高濱：米上下両院の情報特別委員会は7月24と25日、ドナルド・トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナ―上級顧問に相次いで事情聴取しました。さらに26日、上院司法委員会が、同大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏と、選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏を事情聴取しました。4つの事情聴取はいずれも非公開でした（ただし、クシュナー氏は事情聴取に先立ち、書面で証言を提出）。 議会の各委員会は調査する疑惑を二つに絞っています。 一つは、トランプ陣営の幹部だったクシュナー、ジュニア、マナフォートの3氏とロシア人弁護士の4人が面談した16年6月9日の内容。ロシア側から「ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に不利な情報がある」と打診されてジュニア氏がセットした会談の席上で、「クリントン追い落とし工作」に関わるなんらかの「

安倍政権は「危険水域」か？ 報道各社の世論調査で、軒並み安倍政権の支持率が低下し、不支持率が上回る数字となっている。この原因は何か。この傾向は今後も続くのか。今回はそれを考察したい。 過去の本コラムでは、その数値が「50」を切ると政権が倒れるという、永田町では有名な、いわゆる「青木の法則」を紹介してきた（2014.10.20「小渕経産相辞任で安倍政権への影響は? 第一次政権「辞任ドミノ」から先行きを分析する」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40822）。 また、青木率（内閣支持率＋与党第一党の政党支持率。これが50を切るとその政権は危ない）を使って、選挙のたびに自民党の獲得議席を予想してきた。 （2014.11.11「解散するなら「今でしょ」！ 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」　http://gendai.ismedia.jp/a

1: 名無しさん＠涙目です。(佐賀県) [ﾆﾀﾞ] 2017/07/30(日) 15:15:48.88 ID:9/D3V4qk0 加戸守行前愛媛県知事「ＮＨＫはＴＢＳ並みになってきた」「同じ質問を４回も…」意に沿わぬ回答は一切使わず　「一定の方向性持って報道している」 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻ＬＩＶＥ」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏（８２）は「ＮＨＫに同じ意図の質問を４回もされた。結局、一切使わない。ＮＨＫもＴＢＳ並みになってきた」とＮＨＫを批判した。 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、と前川喜平前文部科学省事務次官がＴＢＳなど一部メディアに証言した件を念頭に、ＴＢＳの取材後にＮＨＫが取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか

「言ってもいないことに大きな声で、しかも『出ていけ』はないだろう」。元衆院議員で「新党大地」代表の鈴木宗男氏がブログでそう言及したのは、参議院予算委員会の閉会中審査における民進党・桜井充参院議員の発言だ。 「加計学園問題」で答弁した山本幸三・地方創生担当相に対し、桜井氏が「いらない。出ていけよ」と声を荒らげた。鈴木氏は「懲罰にすべき言動」と桜井氏の振る舞いを真っ向から非難するとともに、「メディアの批判があると思いきや、2日経っても何の反応もない」と報道の姿勢にも苦言を呈している。 ■「いらない。出ていけ。出ていけよ」と指をさして声を荒らげる 安倍晋三首相が出席した2017年7月25日の参院予算委の閉会中審査では、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、桜井氏が質問に立った。今治市が情報開示した資料をもとに、「我々は『加計ありき』だと思うのですが、総理、この

ショッキングなタイトルの記事だな―、と思いながら、記事を眺めていました。 飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っている 筆者は、ベンチャーキャピタリストとして1000以上のビジネスモデルを見てきたと同時に、自身でも事業のゼロからの立ち上げ、飲食業も含めさまざまな投資案件を見極めている。現在、投資実行している会社の売上合計は60億円で、4億円の営業利益を出している。 この経験から感じたのは、飲食業は「基本的には勝てないビジネスモデル」だということである。これはもう、断言してもいい。 （現代ビジネス） でも、「勝ちにくいビジネス」というなら、たしかにそうかもしれません。 そう言えば、昔こんな記事を見ました。 廃業が後を絶たない飲食店の傾向を探る 開業3年で約7割が廃業し、10年後も営業している店は1割程度 飲食事業は参入障壁の低いビジネスであり、誰でも比較的簡単に開業することができ

「米国と米国民を守るという厳粛な責務を果たすため、パリ協定を離脱する」――。6月2日、トランプ米大統領は宣言しました。京都議定書に続き、再び米国がグローバルでの温暖化対策の枠組みから、離れようとしています。 他方、日本はパリ協定を批准し、「2050年度80％削減」という壮大な目標を掲げています。目標の達成は非常に難しいのが実情です。「排出量取引制度や炭素税が今度こそ導入されるのではないか」。そんな声も聞こえてきます。パリ協定がビジネスに及ぼす影響を西村あさひ法律事務所の佐藤長英弁護士に解説していただきます。 【質問1】米国がパリ協定から離脱しても、日本はパリ協定に参加するのですか。もしそうだとしたら、パリ協定の目標達成のために、何をすることになるのでしょうか。 【回答1】まず、パリ協定と日本の目標に関する大前提から、お話しましょう。 パリ協定を批准した国は、2020年までに「長期低排出発展

北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月28日撮影、同月29日配信）。(c)AFP/KCNA VIS KNS 〔AFPBB News〕 北朝鮮は7月28日の深夜23時42分頃、ICBMとみられるミサイルを発射、ミサイルは約1000キロ飛翔し、奥尻島沖合の我が国EEZ内の海域に落下した。飛翔時間は45秒間で、高度は3000キロ以上に達したと報じられている。 今回のミサイルは「38ノース」の発表によれば、7月4日に発射された「火星（ファン）14」よりも燃焼時間、最高高度からみても射程がより長くなり、9000キロから1万キロに達し、米大陸本土東海岸も攻撃できる能力を持つとみられている。 米国防総省も、発射から2時間後に、今回のミサイルをICBMと判断していると公表している。その能力からみて、ICBMで