安倍政権は「危険水域」か？
報道各社の世論調査で、軒並み安倍政権の支持率が低下し、不支持率が上回る数字となっている。この原因は何か。この傾向は今後も続くのか。今回はそれを考察したい。
過去の本コラムでは、その数値が「50」を切ると政権が倒れるという、永田町では有名な、いわゆる「青木の法則」を紹介してきた（2014.10.20「小渕経産相辞任で安倍政権への影響は? 第一次政権「辞任ドミノ」から先行きを分析する」https://gendai.media/articles/-/40822）。
また、青木率（内閣支持率＋与党第一党の政党支持率。これが50を切るとその政権は危ない）を使って、選挙のたびに自民党の獲得議席を予想してきた。
（2014.11.11「解散するなら「今でしょ」！ 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」 https://gendai.media/articles/-/41027
2016.05.23「衆参ダブル選になったら？ 驚異の的中率を誇る「青木率」で自民党の獲得議席を予測してみた」 https://gendai.media/articles/-/48719
2016.10.03「蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ」https://gendai.media/articles/-/49851）
青木率をもとにした筆者の選挙結果の予想はかなり当たっているので、安倍政権のトップ級からも「関心を持って読んだ」と直接聞いたこともある。
NHKの「政治意識月例調査」によれば、現在の青木率（内閣支持率＋与党第一党の政党支持率）は65ポイントであり、第二次安倍政権誕生以降では最低の水準である。世論調査では各メディアがそれぞれ独特の調査手法で数値を出しているので、あるメディアだけの数値をもって判断するわけにはいかない。
そこで、NHKの調査をひとつの基準とする、NHKの数値を、過去にさかのぼって見てみよう（下図）。
歴代政権の青木率の推移をみると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、40～60程度まで下がったところで退陣している。この意味で、NHKの数字を使うと、いわゆる「青木の法則」には確かに説得力がある。
こうしてみると、青木率は60を切ると、その後の回復はまず難しく、じりじりと下げて50以下になって結局退陣に追い込まれるケースが多いことがわかる。ということは、「青木率60」が政権維持の一つの目安だ。
現在の安倍政権の青木率は65であるので、回復がほぼ不可能になる60という危険域に入っているわけではない。ただし、このままでは危険域に突入するというリスクは目に見える。