習近平を褒め殺していたトランプが「中国の努力」に疑念を持ち始め、習近平はプーチンと足並みを揃えている。日米韓首脳会談はあっても、文在寅は北との対話を放棄していない。G20における各国の思惑を考察する。 中露は「双暫停」を要求 中国の習近平国家主席はドイツ、ハンブルグでのG20首脳会議に参加する前に、7月4日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談を行なった。会談後、共同声明を出し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについては国連安全保障理事会の決議に違反するものであり受け入れられないと非難しながらも、中国が主張してきた「双暫停（そうざんてい）」を実行することを米朝に要求した。 「双暫停」とは「北朝鮮は核・ミサイル開発を暫定的に停止（凍結）し、米韓は合同軍事演習を暫定的に停止して、対話のテーブルに着く」というものである。「米朝双方が暫定的に軍事行動を停止する」という意味から来ている言葉だ。

外来種のアリ「ヒアリ」が各地で発見され、人的な被害や生態系への影響が懸念されています。ヒアリの危険性が続々と報じられる中、ネット上では「在来種はヒアリと戦ってくれるので、むやみに殺虫剤をまくべきではない」とのウワサも流れています。 ヒアリはどのくらい危険な生物なのか、一般家庭ではどのような対策を講じるべきなのか、また在来種は本当にヒアリと戦ってくれるのか。環境省に問い合わせたところ、アリの生態に関しては専門家でないためコメントできないとのこと。そこで、アリの生態系に詳しい日本蟻類研究会所属の准教授に取材しました。 在来種VSヒアリの行方は…… 准教授はヒアリに刺された時の危険性について「警戒はするべきですが、アナフィラキシーショックさえ起こさなければ、命を落とす危険性は少ない」とコメント。しかし、アリ塚を踏んでしまうとそれをきっかけに襲ってくるケースがあるほか、子どもが誤ってさわってしまい

テクノロジー教育の重要性が叫ばれて久しい。Business Insiderが報じた｢アメリカでもっとも平均年収が高い職業ランキング｣によると、上位25職種中20職種が科学技術の専門知識を必要とする。一方、世界最大級のアメリカ資産運用会社ブラックロックは、リベラルアーツ専攻の学生の採用を増やしていると発表した。 自動化によって人間の仕事のあり方が変化していく中、ロボットにはできない批判的思考や幅広い視野に基づいた思考ができる人材の必要性はますます高まっている。 そんな中、理工系の国立大学である東京工業大学は2016年6月、学士から博士課程の合計9年間にわたってリベラルアーツ教育を行う、リベラルアーツ研究教育院を設置した。 配する講師陣はジャーナリストの池上彰氏、小説家の磯崎憲一郎氏など、著名な人文社会学系の学者や文化人だ。 導入から1年、東工大生はリベラルアーツ教育でどう変わったのか。 ｢役

>>6079389 イギリスは、増税税収減から減税に転じて大増収 ロンドン＝小玉純一】英民間調査機関の経済ビジネス調査センター（ＣＥＢＲ）は、付加価値税（消費税）減税が昨年１２月からの３カ月で小売業の総売上高を増やすのに役立ったと指摘しました。英紙フィナンシャル・タイムズ１３日付などが伝えました。 英政府は景気刺激策の一環として、昨年１２月１日から今年末まで消費税率を2.5％引き下げ１５％としました。英国は1980年以降で最も厳しい景気後退に直面しています。 小売りの売り上げは前年同月比で１１月が1.6％増でしたが、減税後の１２月が2.6％、１月が3.2％、２月が３％それぞれ増となっています。 ＣＥＢＲは「数字は明らかだ。付加価値税減税は効果がある。減税後、売り上げがすぐに増えた」と述べました。 ＣＥＢＲは、2010年初頭の税率再引き上げがぜい弱な景気回復を抑制してしまうとして、減税の６カ

（以下『Airbnb Story』より抜粋） ブライアン・チェスキーにとっては険しい道だった。エアビーアンドビーの顔になったうえ、ビジネスの経験がまったくなかったからだ。「知識ゼロだった。ほとんどすべてが目新しかった」とチェスキーは言う。 それなのに、CEOとしてのスキルを普通のやり方で学ぶ時間はゼロだった。先任者に育ててもらうとか、社内の主要事業を率いるとか、MBAを取るとか、そんな暇はなかった。きちんとした研修でさえ、お笑い草だった。一秒も時間がなかったのだ。エアビーアンドビーはあっという間に拡大し、数カ月に一度脱皮しているようなもので、どこかでいつも危機が起き、企業文化を築かなければならず、全員がチェスキーのビジョンと方向性をじっと見つめていた。 チェスキーは一夜にしてCEOになる必要があった。待っている時間はなかった。「学習曲線なんて悠長なことは言っていられなかった。ロバート・マク

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「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ ～失われた20年の再来を予言しておこう さて、加計問題が再燃するが 本稿が出る10日（月）には、国会閉会中審査で加計学園問題が取り上げられ、前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席する。本コラムでは、加計学園問題について何回も取り上げてきたが、前川氏の記者会見でのおかしな発言などが取り上げられることになるだろう。 本コラムで取り上げた前川発言の問題点は以下の3点である。 1.天下り斡旋の違法性を知らなかった 2.石破4条件の立証責任は内閣府 3.部下の言うことは正しい これらについては質疑が行われるので、その中でこの発言の問題点が指摘されるだろう。もっとも、マスコミは、前川氏を勇気ある告発者として位置づけているので、この点に関する報道はあまりないだろう。マスコミ報道より、後で議事録を見たほうがいい。 国会質疑を聞く上で、加

AI開発を行なっていく上で、機能学習させるために膨大な量のデータが必要不可欠。しかし、日本の場合、個人情報保護の観点により、企業が持っているデータの利活用に厳しい制限があるのだ。かつて「ものづくり大国」と呼ばれていた日本が、米国と比べAI研究が大きな遅れを取っている理由を探った。 以前、IoTTodayの記事「世界と同じ土俵に立てない? 1年遅れの日本のAI開発」で、人工知能研究の第一人者である、東京大学特任教授の中島秀之氏にインタビューを行なったところ、「Amazon Echoなどの海外製品が日本のプラットフォームになれば、膨大な日本語のデータが海外企業に収集されることになります。そうなると日本製品は土俵にも上がれなくなる」と、国内のAI開発の遅れを問題視していた。 そんな中、2017年中にAIを搭載した音声アシスタントの海外製品「Google Home」の日本発売が決定した。「Amaz

2016年度の税収が前年度比-0.8兆円の55.5兆円と発表され、財政再建を危ぶむ声も聞かれるが、ほとんど意味がない。地方と社会保障の収支が改善しており、政府全体では着実に進展しているからである。日本では、財政を心配する人は、奇妙にも国の財政しか気にしない。本当に国の行く末を案じているか、疑わしく思えるほどだ。世を憂う政策通らしく振る舞うためのファッションなのだろう。そんなことより、下々の賃金や消費を心配してはどうかと思う。 ……… 2016年度の名目成長率が+1.1%なのに対し、税収が-1.5%だった最大の理由は、法人税が-4.6%と、0.5兆円減の10.3兆円になったためだ。2015年度の-0.2兆円に続く減収であり、法人企業統計の経常利益が増加しているのに逆行している。両年度とも金融保険業が減益だったので、この影響かもしれない。第一生命研の星野卓也さんによれば、特別損失、M&Aに伴う

文部科学省の人事をめぐり、組織的天下りで処分を受けた複数の幹部が同格ポストに横滑りとなったり、以前就いていたポストに戻されたと報じられた。 加計学園問題によって忘れられているが、文科省をめぐっては、今年１月に発覚した組織的天下り斡旋（あっせん）問題があった。 その実態は、３月３０日に公表された「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」に詳しく書かれている。報告書では、文科省で６２件の国家公務員法違反が確認され、同日付で歴代事務次官８人を含む３７人の処分が発表された。前川喜平、山中伸一、清水潔各氏の歴代事務次官を含む５人が最も重い停職（退職者は停職相当）とされた。 特に前川氏の名前は、報告書に５０回程度も登場し、多くの事例において違法行為の実行者として記されている。 組織的天下りで多数の違法事例があったことを踏まえて、文科省は抜本的な省改革を行うと言明していたが、前川氏が加計学園に関す

東京都議選では、安倍晋三首相が街頭演説を行った際に「“安倍辞めろ”コールが起きた」などと報じられた。選挙の大敗を受け、仮に党内で安倍降ろしが加速した場合、金融政策や財政政策はどうなるのだろうか。 自民党内で安倍政権に反対する人たちの中では、石破茂・前地方創生相が筆頭格だろう。経済政策では「反アベノミクス」を鮮明にしている。 本コラムでも取り上げた自民党内の反アベノミクス勉強会がある。財務省ＯＢの野田毅・前党税制調査会長が代表発起人を務めるこの勉強会には、石破氏も参加した。６月１５日に開かれた２回目の会合の後、石破氏は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とアベノミクスを牽制したという。 アベノミクスは、基本は「第１の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策なので、石破氏は全く的外れのことを言っているわけだ。それもそのはずで、講師として来たエコノミストは、「金融緩和するとハイパーイ

［国連　５日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は５日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。 大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の１つが少なからぬ軍事力であり、そうせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べ、北朝鮮の友好国である中国に対して一段の影響力行使を求めた。

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が米格付け会社ムーディーズから最上位のＡａａの格付けを取得したと報じられた。 かつて、本コラムでＡＩＩＢの資金調達力、特に資金調達レートの高さに関する疑問を書いた。なぜ、ＡＩＩＢに資金が集まらないかといえば、中国にはまだ信用力がないからで、その資金調達レートが高いからだ。 ＡＩＩＢの融資には、最大の出資国である中国の信用力が反映されるが、その信用力は日本や米国などと比較すると依然低いとし、その結果としてＡＩＩＢの債券が、国際金融機関としては異例の「格付けなし」の状態に陥っているとも書いた。 読者の中には、ＡＩＩＢが格付けを取得できたのだから、資金調達力の問題がクリアできたと勘違いする人もいるかもしれない。しかし、格付けはその背後にいる国の信用力があって初めて意味が出てくる。 ＡＩＩＢや中国が何らかの働きかけを行ったのかは不明だが、市場原理にそぐわない高い格

まずは稲田失言から 東京都議選で自民党が惨敗した。それが今後の政局にどう響くかは、自民党が敗北をどう総括するかにかかっている。オウンゴールの部分はサッカーと同じで、起きたことは仕方ない。むしろ政策の説明能力不足のほうが心配だ。 今回の結果は都民ファーストの会の勝利というより、自民党の敗北である。選挙戦の序盤から中盤にかけては都ファ優勢と伝えられていたが、自民もそこそこ健闘していた。両者伯仲という見方もあったくらいだ。 それが、まさに崖から転げ落ちるように惨敗したのは森友学園と加計学園問題、組織犯罪対策法の本会議採決による国会閉幕といった強硬策の影響もあるが、なんと言っても最終盤での稲田朋美防衛相の失言と豊田真由子衆院議員の暴言が決定的だった。 都議会自民党の古い体質に都民が嫌気をさしていたという事情もある。ボスといわれた内田茂・元都議の暗躍は散々、報じられた。都民とすれば「ここで自民党を負

７月５日、ヘイリー米国連大使（写真）は国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむ得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した（２０１７年　ロイター/Mike Segar） ヘイリー米国連大使は５日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。 ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。 大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の１つが少なからぬ軍事力であり、そうせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べ、北朝鮮の友好国である中国に対して一段の影響力行使を求めた。 北朝鮮は４日、大陸間弾道ミサイル（Ｉ

【7月6日 AFP】ペルシャ湾（Persian Gulf）岸のカタールが近隣諸国から国交を断絶されて1か月近くが過ぎた。住民らは、断交下での日常生活への適用を余儀なくされている。 野菜や牛乳はイランやトルコからの輸入品を買わざるを得ず、人々は生活必需品の値上げに不満を漏らしている。また近隣諸国の大半がカタール航空（Qatar Airways）の領空通過を拒否していることから、国際線のフライト時間が通常より長くなるという事態にも直面している。 首都ドーハ（Doha）のスーパーマーケットで買い物をしていた男性は、「政府が代替品を用意してくれているので、（商品不足の）問題はない。若干の値上げはあるが、何とか耐えられる程度だ」と話した。とはいえ自分も家族も買い物を減らさなければならないのは事実であり、「教訓を生かして消費を減らしている」と認めた。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレ

20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ　冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag