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安倍首相の第六感 「これはアメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ……」 「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時の50倍の衝撃だ……」 「ベルリンの壁が崩壊して27年、新たなメキシコの壁ができてしまう……」 11月9日、東京・霞が関の外務省、財務省、経産省などでは、アメリカ大統領選の開票が進むにつれて、ゲッソリした表情と溜め息が、各所で見られた。 その頃、首相官邸の主である安倍晋三首相は、癇癪を起こしていた。外務省の杉山晋輔事務次官、石兼公博総合外交政策局長、森健良北米局長らを次々に官邸に呼びつけては、当たり散らした。 「一体どうなっているんだ!外務省は『ヒラリー勝利で間違いありません』と、ずっと言い続けていたではないか!話が違うよ。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日米同盟は、この先、どうなってしまうんだ?一刻も早くトランプと直接話ができるよう手配してくれ」 本誌前号で書いた通り、

長いことサラリーマンをやっていると、「会社の出世コースの事業」から外れたように見える業務を任される時がある。 やる気を失ったり、プライドを傷つけられた思いをする方も多いだろう。 例えば、新卒でお菓子の会社に入社したとする。 配属希望は商品開発だ。これは譲れない。子供もの頃からの憧れだった商品だ。 彼は必死に仕事をし、そして新人から数年来のの頑張りを評価されその後「売れ筋商品」の商品開発を任された。要するに花形の部署である。 「やりたい仕事にようやく就くことができた」とますます張り切って仕事をする彼、成果も出て「そろそろ管理職に昇進……」と思っていた矢先、人事から異動の辞令があった。 なんでも、大して盛り上がっていない新事業「宅配弁当」の部署に回されたらしい。 彼はがっかりした。「今まで頑張ってきたのに……この仕打は何だ」と。 サラリーマン、特に大企業に勤めているサラリーマンは、自分で働く場

（前回から読む） 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が弾劾される可能性が強まった。検察が「国政壟断事件の共犯」と発表したからだ。退陣を求める「100万人デモ」に追い打ちをかけた。混迷する韓国には出口が見えない。 「本当は主犯だ」 韓国の検察が朴槿恵大統領を立件しました。 鈴置：ソウル中央地検は11月20日の日曜日に、朴大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）氏や前政府高官ら3人を起訴しました。 検察は記者会見で「ほぼすべての容疑で朴大統領も共謀関係にある」と発表したのです。容疑者として朴大統領の捜査を続けるとも言明しました。 ただ、在任中の大統領は「内乱罪」か「外患罪」でない限り、刑事訴追されません。朴大統領は起訴されていないので、メディアは「立件」と表現しているのです。 現役大統領が立件され被疑者となるのは初めてです。韓国の歴代大統領10人の末期はすべて悲惨でした。朴大統領も例外とはなりませんで

本社と支社に一斉強制捜査—ここまでの大事になると、電通幹部の誰も思っていなかった。ひとりの社員の死が、天下の電通の足下をグラつかせている。社員の逮捕、それが最悪のシナリオである。 官邸を怒らせた 「今回の強制捜査は、スピード・規模ともに『異例中の異例』といえます。昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの母親が記者会見を開いて電通の過重労働問題が取り沙汰されるようになってから、わずか1ヵ月で東京本社と中部、関西、京都支社と大規模な強制捜査が展開されました。ここからは、官庁や官邸が電通を本気で叩くという姿勢がうかがえます」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏) 11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。 「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端からピックアップしてい

年金をめぐる与野党の茶番 国民が受け取る年金額を減らす「マクロ経済スライド」強化や、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の組織見直しを盛り込んだ「国民年金法等改正案」（以下、年金法案）を巡って、与野党が茶番を繰り広げている。 政府・与党が、将来の年金額激減のリスクを伏せて、「制度の持続」に必要な改正だと虚ろな大義を掲げれば、対する野党は、年金の世代間の公平を無視。同法を「年金カット法案」と呼び、受給者の不安を煽る、という具合だ。客観的に見れば、双方が無責任な我田引水の議論をしていることは明らかだろう。 むしろ、歴代政権がこれまで約束してきた「十分な額」の年金を放棄する以外に、「年金」制度を維持する方策がないことを率直に情報開示すべきである。そして、老後の暮らしを守るために自助努力する必要性が増している事実を明らかにすることこそ、国政を担う政治家に期待される役割ではないだろうか。 日本

先週、一週間にわたって北京と上海を訪れた。11月9日に、ドナルド・トランプ候補が次期アメリカ大統領に確定してから、安倍晋三政権の動きは慌ただしいが、中国政府の動きは、ほとんど伝わってこない。 そこで、トランプ新時代の中国がアジアで何を目指し、どのような米中関係、及び日中関係を築いていくつもりなのかを、見定めようとしたのだ。 思えば先週は、安倍首相とトランプ次期アメリカ大統領の「トランプタワー会談」、北方領土問題を巡る安倍首相とプーチン大統領の15回目の日ロ首脳会談、そしてペルーでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合など、日本にとって重要外交が目白押しだった。中国は、こうした安倍首相の一挙手一投足を注視していた。 以下、北京のあるベテランの外交関係者と私との、トランプ新政権をめぐる一問一答をお伝えしよう。 新政権のメリット・デメリット 近藤： まず最初に、今回のアメリカ大統領選の結

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）の過労死事件をきっかけに、電通のブラックな企業体質に多くの批判が寄せられた。だが、社員に非生産的な「根性論」を叩き込み長時間労働を強いる企業はなにも電通だけではない。そんな価値観の上司に振り回される若手社員の声を紹介する。 2時間睡眠で手取り13万円！ 恐怖のブラック上司 電通の新入社員、高橋まつりさんの過労死事件が話題となってから１カ月あまり。東大卒のエリートで若くて美人、しかも、電通のような大手企業の社員という超絶な勝ち組の女性が、よりによってクリスマスに自ら命を絶ったことは、大きな衝撃をもって報じられた。その一方、これほどまでにこ

韓国ソウルの日本大使館前で、自分の体に火を付けた男性と火を消そうとする女性（2015年8月12日撮影）〔AFPBB News〕 2014年10月号『SAPIO』に掲載された1枚の写真が忘れられない。キャプションには「元慰安婦の前で〝土下座〟をする李栄薫教授。女性たちから罵詈雑言を浴びせられる様子が新聞・テレビで報じられた」とある。 ソウル大学経済学部の李栄薫（イヨンフン）教授は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討し、日本による土地と食料の収奪を誇張する従来の歴史を否定してきた。 教授は、2004年には、史実に基づいて慰安婦の「強制連行」を否定したが、社会的な非難を受け、ソファーに居並ぶ慰安婦たちの前で土下座させられた。写真はその時のものであった。 こうした民族主義の呪縛が、史実に忠実であろうとする教授を一層奮い立たせ、2006年には反日史観など従来の歴史観にとらわれない