安保法案が参議院で可決され、成立しました。戦後の安全保障政策にとって大きな転換の日であり、日本政治全体にとって大きな転換の日であったのだと思います。国会内で見られた歌舞伎的な物理的抵抗も、国会外で繰り広げられた現代日本にしては粘り強いデモの存在も、今日という日が歴史に記憶されることを示唆しています。ただ、何故に記憶されるに値するのかということについて、コンセンサスはありません。それは、我々が何を選択したのかを問うことだからです。私は大きく三つのことがあるのではないかと思っています。 安保論議の作法の変化 安保法制の議論の中でもっとも盛り上がったのは憲法論でした。国会において憲法学者が違憲との陳述を行って以降、潮目が変わりました。安全保障論議として始まった議論は、法律論に傾斜していきました。 私は、安保論議を法律論に押し込めて語ることで、問題の本質が見失われてしまうと思っています。戦後日本の

１７日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員（３６）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが１８日、分かった。 大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。 大沼氏によると、参院第１委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。 大沼氏は右手を床についた際、薬指と小指を突き指

（前回から読む） 中国とスクラムを組んで朝鮮半島を統一すると宣言した朴槿恵（パク・クンヘ）大統領。保守系メディアは必死で引き止める。だが、大統領に動じる風はない。その真意はどこにあるのだろうか。 米国と決別するのか 前回は朴槿恵大統領が「中国と協力し統一を目指す」と宣言。韓国の保守派が大慌て、という話で終わりました。 鈴置：大統領の発言は9月4日の、中国からの帰りの機中の出来事でした。翌日の9月5日から保守メディアが一斉に大統領に翻意を促しました。 「中国頼みの統一は米国との決別を意味する」「米韓同盟を失い中立化したら、自由と民主主義を維持できない」などと、大統領に真っ向から反対したのです。 9月5日、東亜日報はいち早く、そんな趣旨の社説を載せました。同紙はもともと軍事パレード――抗日戦勝70周年記念式典の目玉行事です――に大統領が参観することに反対していました（「統一は中国とスクラム組ん

ユニークな研究に贈るイグ・ノーベル賞が9月17日、発表され、医学賞に「情熱的なキスの医学的な効用」を示した大阪府のクリニック院長、木俣肇さんが選ばれた。 木俣さんは、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎の患者に対し、恋人・配偶者と30分間キスをしてもらったところ、キスをする前に比べアレルギー反応が抑えられたという。キスに関する別の研究をしたスロバキアの研究者と共同で受賞した。日本人の受賞は9年連続。 受賞した研究は以下の通り。 部門 研究内容 化学賞

ノーベル賞受賞の経済学者、ポール・クルーグマン教授がニューヨーク・タイムズに連載しているコラムは刺激的だ。９月１１日のタイトルは「用心してダメになった日本経済」。原文では「Ｃｒｉｐｐｌｅｄ　ｂｙ　Ｃａｕｔｉｏｎ」（用心してダメになった）が韻を踏んでいて、小気味よい。 そのコラムでは、安倍晋三首相は、デフレ脱却のために正しい金融政策を行ったが、財政を健全化させなければいけないという責任感や緊縮財政の呪縛にとらわれて、増税政策をしてしまった、と述べている。 これは、まったくその通りである。筆者も本コラムで、金融政策はいいが、増税はまずいと指摘してきたところだ。 筆者は１９９８年から２００１年まで米プリンストン大学にいた。クルーグマン教授は００年にプリンストン大学に来て、キャンパス内のオフィスも近かったので、しばしば雑談した。 ある日、彼のオフィスに行った時、「今日の日本の新聞に出ていた記事を読

リクエスト予約希望条件をお店に申し込み、お店からの確定の連絡をもって、予約が成立します。 1 予約の申し込み ご希望の条件を当サイトよりご入力ください。 2 お店からのメール ご予約が承れるか、お店からの返信メールが届きます。 3 お店へ来店 予約が確定した場合、そのままお店へお越しください。

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広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

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米連邦公開市場委員会（FOMC）は、9月17日、金融政策の据え置きを決定した。イエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長が記者会見で明らかにしたように、今回のFOMCでは利上げ開始の可能性について議論があった。しかし、「最近の海外経済と金融市場の動向が、米国の経済活動を抑制するかもしれず、さらに短期的にはインフレ率が一段と押し下げられる見込みである」（声明文）との判断から、様子見が決まった。 今後について、イエレン議長は、「10月の利上げもあり得る」と記者会見で答えている。実際、FOMCのリスク判断は引き続き「概ね中立」（声明文）とされ、「内需は強く」「現時点では、米国経済に関する見通しの大きな変化はない」（イエレン議長）。 10月のFOMCまでに発表される雇用や小売売上高などの指標が強さを維持し、製造業企業の業況が安定するとともに、海外経済の持ち直し期待が強まり、金融市場の不安定さが後退す

「読売抜きまくり」「朝日は誤報」 読売新聞本社グループの渡邉恒雄会長兼主筆の号令により火蓋が切って落とされた“対財務省戦争”は、読売新聞社側の圧勝に終わった。 共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法案（改正マイナンバー法）が衆院本会議で可決・成立したのは9月3日。『読売新聞』はその2日後から、財務省が密かに準備していた消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策「消費増税分給付案」反対キャンペーンを大々的に始めた。 以下、同紙一面に掲げられた大見出しである（※印は一面トップ記事）。 「消費税10％時、食料品増税分を給付―財務省案、所得に応じ配分」（5日付朝刊・※）「軽減税率見送り意向―財務相、与党合意に背反」（6日付朝刊・※）、 「消費増税分給付、財務省案実現性欠く―カード全員携帯困難、マイナンバー情報漏えい恐れ」（7日付朝刊・※） 「消費税10％時、給付額に一律

なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか？　〜Appleやgoogleがヨーロッパで生まれない理由 日本も他人事ではない！ 文／ジェイムス B. スチュワート 語るに値しないヨーロッパの市場力 欧州連合が、電子書籍の販売における反競争的行為の疑惑でアマゾンを調査中である、と今年5月に発表したことで、ヨーロッパの反トラスト熱はピークに達したようだ。すでにアップル、グーグル、フェイスブックがその調査対象になっており、今回はアマゾンが少なくとも3つの個別調査の対象となっている。 ヨーロッパの独禁法規制当局の最高責任者であるマルグレーテ・ヴェスタは、これほどまでにアメリカの企業が調査対象になる理由は、単なる偶然だと私たちに思ってほしいようだ。6月のブルームバーグで彼は、「これは、ただ、海外のデジタル市場に影響を与えている強い企業の多くが、アメリカにあるということに過ぎません」と述べた。 た

イーロン・マスク、自腹でロケットを作る〜「スペースX」誕生の舞台裏 「次のジョブズ」はこの男だ！（２） ロシアにミサイル（＝ロケット）を買いに行ったものの、すげなく断られたイーロン・マスク（前回参照）。しかし、そんなことで諦める男ではない。買えないのなら、自腹で作ってしまおう！ 刊行されたばかりの伝記『イーロン・マスク 未来を創る男』より、面白すぎるエピソードをご紹介します。 最初は誰からも相手にされなかった イーロン・マスクの壮大な計画が宇宙関係者の間に知れ渡っても、「ああ、またか」といった気の抜けた反応ばかりだった。火星協会会長のズブリンのような専門家にしてみれば、もう何度も目にしてきた光景だ。 「どこぞのエンジニアの夢物語に乗せられた億万長者がこれまでに何人もいましたから。『私の頭脳とあなたの資金を組み合わせれば、採算のとれるロケットができる。一緒に宇宙の未開発領域を切り開きませんか

高性能の宇宙ロケットや、スタイリッシュな電気自動車をイチから創り上げ、いまや世界中から注目を集める44歳のイケメン経営者イーロン・マスク。その彼の半生を称賛だけでなく批判的な側面からも追った本人公認の伝記「ELON MUSK」がベストセラーになっている。日本語版「イーロン・マスク」の発売にあわせて、興味深いエピソードのいくつかを特別に紹介したい。 初回は「ミサイル」を買いにロシアへ飛んだ時の模様をどうぞ。 モスクワへ旅立つ 2001年10月、マスクとカントレル、さらに大学時代からの友人アデオ・レッシの３人でモスクワに旅立った。今回、レッシはマスクの付き添い役だ。親友が冷静さを失いそうになったら注意するお目付役である。 当初、マスクの友人たちは、ロケット爆発の映像を集めたビデオを見せ、なんとか説き伏せて金の無駄遣いを阻止しようとした。だが、マスクの決意は固かったため、レッシがロシアに同行し、

私はニンニクを炒めるときのジュージューいう音と香りが好きですが、熱い鍋に直接放り込むと、あっという間に「素晴らしい香りと黄金色」から「焦げっぽい苦味」にしてしまう可能性があります。この問題は簡単に解決できます。鍋が冷たいうちにニンニクを入れるのです。お料理サイトのEpicuriousでAdina Steiman氏が言うところによれば、鍋が冷たいうちにニンニクを入れると、結果として調理のプロセスが穏やかになり、コントロールしやすくなります。 それはイタリア料理の伝説的存在、Marcella Hazan氏の名言から私が学んだワザです。熱した油にニンニクを放り込む代わりに、油が冷たいところから調理を始めましょう。弱火で1分か2分待ちます。10秒か20秒以内に、ニンニクの味がしみ出しはじめ、ゆっくりと泡立って風味が油に付き始めます。ここからニンニクを鍋の中でかき混ぜ始め、ゆっくり着々と白っぽい金色

まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安保関連法案の強行採決が行われた参院平和安全法制特別委員会（9月17日）。この会議の場

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安保法制の国会論戦は非常に充実 あとは国民が選挙で審判を下せばいい 筆者は、今国会での安保法制の審議を、高く評価している。政府と野党の間で議論が深まらなかったという批判は当たっていない。 「政権担当経験」持った野党は、なにが政府にとって答えづらい、難しいポイントなのか、政府の立場を理解できるようになったようだ。その強力な野党が、法案を徹底的に潰

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 連立与党の自民、公明両党は、安全保障関連法案（安保法制）について、参院特別委員会・本会議で強行採決して可決成立させた。民主党、維新の党、社民党、共産党、生活の党の野党5党は、「あらゆる手段を講じて成立を阻止する」として、9月16日から18日にかけて、鴻池祥肇委員長を野党議員が取り囲んでの委員会開催阻止(16･17日)、理事会開催場所を巡る野党の

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 お客さま第一の会社を作る第一歩として、世の中の動きを知ることが大切なことは皆さん

ベネズエラはOPEC非加盟国を含む全産油国の首脳会議の開催を呼びかけている。ベネズエラ国営石油会社ペトロレオスがオリノコ川流域に建設した同国初の石油プラットフォーム（2011年7月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ramon SAHMKOW〔AFPBB News〕 9月16日、シェール企業大手のサムソン・リソーシズが米連邦破産法第11条（日本の民事再生に相当）の適用を申請した。以前のレポート（「天津大爆発でさらに強まる原油価格の下押し圧力」）で「サムソン・リソーシズが9月15日までに破産法の申請を行う予定である」と書いたが、予想通りの結果となった。 サムソン・リソーシズが抱える負債総額は42億ドル。今年3月のクイックシルバー・リソーシズ（負債総額23.5億ドル）に続く大型の倒産である。全米第2位の天然ガス生産企業であるチェサピーク・エナジーも今年7月以降配当を停止しており、「倒産も間近