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「読売抜きまくり」「朝日は誤報」
読売新聞本社グループの渡邉恒雄会長兼主筆の号令により火蓋が切って落とされた“対財務省戦争”は、読売新聞社側の圧勝に終わった。
共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法案（改正マイナンバー法）が衆院本会議で可決・成立したのは9月3日。『読売新聞』はその2日後から、財務省が密かに準備していた消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策「消費増税分給付案」反対キャンペーンを大々的に始めた。
以下、同紙一面に掲げられた大見出しである（※印は一面トップ記事）。
「消費税10％時、食料品増税分を給付―財務省案、所得に応じ配分」（5日付朝刊・※）「軽減税率見送り意向―財務相、与党合意に背反」（6日付朝刊・※）、
「消費増税分給付、財務省案実現性欠く―カード全員携帯困難、マイナンバー情報漏えい恐れ」（7日付朝刊・※）
「消費税10％時、給付額に一律上限―財務省案、2％全額戻らず」（8日付朝刊）
「消費税10％時、給付年4000円上限―財務省案正式提示、基盤整備3000億円」（9日付朝刊）
「財務省案に疑問続々―端末・カード普及、買い物データ流出、初期投資3000億円」（9日付夕刊・※）
さらに続く。
「消費税10％時、給付『上限5000円』懐柔案―財務省、与党反発で修正」（10日付朝刊・※）
「首相財務省案こだわらず―消費増税給付、与党協議に委ねる」（11日付朝刊）
「公明税調で批判噴出―消費増税給付、『白紙撤回すべきだ』」（11日付夕刊）、
「公明 撤回論が大勢―消費増税給付案、与党了承困難」（12日付朝刊）
「公明『参院選戦えぬ』―消費増税時給付、地方組織も批判」（13日付朝刊）
「検証 財務省給付案、極秘検討今春から―財務省崩れたシナリオ、主税局『暴走』次官容認」（同日付朝刊「スキャナー」欄）
「財務省給付案、消費増税分賄えず―大半の家庭『1人年4000円』超す」（15日付朝刊）「消費税10％時、軽減税率導入を検討―与党、今秋取りまとめ」（16日付朝刊・※）
「前自民党税調会長津島雄二氏、軽減税率導入『当然だ』」（17日付朝刊）
「軽減税率公明が独自案―近く提示、インボイスより簡易」（18日付朝刊）――
と、前代未聞の大キャンペーンを展開した。
興味深いことは、ライバル紙の『朝日新聞』（8日付朝刊）は一面トップに「飲食料品2％分『還付』―消費税10％時自公了承」と縦大見出しを掲げ、二面の「時々刻々」欄の横見出しに「増税分還付 公明乗る」と断じたことである。『読売』が6日付朝刊二面に「国民に説明つかぬ、参院選戦えない―公明が反発」と報じていたにも拘わらず、である。
『読売』は翌日の朝刊でダメ押しの「消費増税分給付案、自公税調幹部に批判も―財務省と水面下交渉」と報じた上で、財務省案を「第2のキールアーチだ」と断じたのだ。
明らかに『朝日』の誤報であった。