（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツのオラフ・ショルツ首相は3月中旬の日本経済新聞とのインタビューで、国内で稼働している3基の原発（エムスラント、イザール2、ネッカーベストハイム2）について、4月初めにもそれらの稼働を停止すると答えた。アンゲラ・メルケル前首相時代から約12年の歳月を経て、ドイツは脱原発を実現することになる。 ドイツ政府は2022年末までに脱原発を実現する予定で、段階的に原発の廃炉を進めてきた。その結果、電源構成に占める原発の比率は、東日本大震災の翌年の2012年の15.9%から、2022年6月時点には6.0%へと低下していた（図表1）。ところが、ロシア産ガスの供給減を受け、ショルツ政権は稼働を半年間、延長させた経緯がある。 【図表1 ドイツの電源構成】

2022年はもうすぐそこなのに 『FOCUS』誌の最新号によると、INSA研究所が3月19日と20日に行ったアンケート調査の結果、回答者の44．6％が、原発の稼働年数延長に賛成を表明したという。一方、3分の1の人は反対。22％が「わからない」だそうだ。 あれほど自分たちの脱原発計画を礼賛していたドイツ人が、今になって「稼働延長」だの、「わからない」だのと言っているとすれば、ひどい様変わりである。 ドイツは、福島第1の原発事故の後、2022年ですべての原発を停止すると決めた。多くの日本人が手放しで賞賛したメルケル首相の「脱原発」政策だ（脱原発政策はシュレーダー前首相の時からあったが、それをメルケル首相が急激に早めた）。 さらに彼らは今、空気を汚す褐炭による火力発電もやめ、その上、2038年には石炭火力まで全部廃止するというラディカルな計画に向かって突き進んでいる。 ドイツは石炭をベースとして

プロ活動家による壮絶なデモ 先週もドイツの電力事情について書いたが、脱原発を目指すドイツでは、現在、褐炭火力の発電所をめぐるゴタゴタが絶えない（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48650）。 5月14日、環境保護を唱える活動家たちが、ドイツ東北部の褐炭の炭鉱、および火力発電所を24時間占拠して、近隣地区があわや停電という危ない事態になった。 ブランデンブルク州のラウジィッツは、ポーランドとの国境に位置し、100年以上も前から褐炭で栄えた町だ。東独時代はブリケットの生産が盛んだった。今では、広大な工業団地が建設され、多くの企業が参入。東西統一のあと一時中止されていた褐炭の採掘も、2010年から再開されている。 褐炭はCO2を多く排出し、空気を汚すので、常に環境保護団体の攻撃目標になる。 ラウジィッツにあるのは、ドイツで4社ある大手電力会社の一つヴァッテ

脱原発で増え続けるCO２の排出量 ドイツの経済・エネルギー大臣、ジグマール・ガブリエル氏が、四面楚歌になっている。ちょっと復習をすると、現在ドイツは第3次メルケル政権。CDU（キリスト教民主同盟）とSPD（ドイツ社民党）の大連立政権だ。CDUはメルケル首相率いる中道保守、SPDはガブリエル副首相率いる中道左派。ガブリエル氏は、副首相だけでなく、経済エネルギー大臣も兼任している。 エネルギー政策に限って言うなら、元々SPDは、緑の党とともに反原発の旗振り役だった。現在の再エネ法の基礎や、脱原発合意も、SPDの政権下で決まったものだ。当時の首相はシュレーダー氏で、緑の党との連立だった。 一方CDUは、本来は原発容認を唱えていた党だ。ところがメルケル首相は、福島第一の事故の後、いろいろな政治的事情で、突然、脱原発に舵を切り、SPDや緑の党よりも、ずっと過激な"反原発"首相になってしまった。それ以

ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い