モスクワで共同声明に署名した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2023年3月21日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 20日夜に行われた4時間半の非公式会談、続く21日の公式会談の詳細な中身はまだよくわからない部分も多いのだが、双方は「新時代の全面的戦略協力パートナーシップ関係深化に関する共同声明」に調印。プーチンが、習近平の提案するロシア・ウクライナ間の和平協議案「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」12項目についても歓迎の意を表し、和平協議に前向きな姿勢をアピールした。 これは、習近平がプーチンを説得して和平協議のスタートに一歩近づいた、ということなのか？　いやいや、習近平の12項目提案の中には、ロシアのウクライナからの全軍撤退条件など肝心の中身がない。むしろ習近平の提案は圧倒的にロシアに配慮したものなのだ。 折しも日本の岸田文雄首相が、5月のG7広島サミット議長

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツのオラフ・ショルツ首相は3月中旬の日本経済新聞とのインタビューで、国内で稼働している3基の原発（エムスラント、イザール2、ネッカーベストハイム2）について、4月初めにもそれらの稼働を停止すると答えた。アンゲラ・メルケル前首相時代から約12年の歳月を経て、ドイツは脱原発を実現することになる。 ドイツ政府は2022年末までに脱原発を実現する予定で、段階的に原発の廃炉を進めてきた。その結果、電源構成に占める原発の比率は、東日本大震災の翌年の2012年の15.9%から、2022年6月時点には6.0%へと低下していた（図表1）。ところが、ロシア産ガスの供給減を受け、ショルツ政権は稼働を半年間、延長させた経緯がある。 【図表1 ドイツの電源構成】

今回の合意では両国の代理戦争は終わらず、中東における新たな強国としての中国の地位も強化されない。 2015年の暮れ近い穏やかな日に、一瞬、時計の針を戻してみよう。サウジアラビアとイランの間に最後に外交関係があった頃のことだ。 両国はシリアで対立し、バシャル・アサド大統領に対する内戦で敵対関係にある勢力をそれぞれ後押ししていた。 領土の大部分がシーア派武装組織フーシ派の手に落ちていたイエメンでも対立していた。 イランは、サウジの警察がジェッダの空港でイラン人の若い女性巡礼者たちに性的暴行を加えたとの報道に激怒していた。 さらにその4年前には、駐米サウジ大使をワシントンで暗殺する計画を練っていたとの理由で、米国がイランを非難していた。 翌2016年になって2日目に、サウジアラビアは反体制派のシーア派聖職者ニムル師を処刑した。 すると、イランの暴徒が首都テヘランやシーア派の聖地マシュハドでサウジ