桐生市 生活保護費不適切手続き新たに１０件 第三者委公表

桐生市が、生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題で、市の第三者委員会の会合が開かれ、市の職員に対して行われた聞き取り調査の報告書が公表されました。

桐生市が２０１８年以降、生活保護を受給している一部の世帯に対し、保護費を分割して渡して全額を支給しないなど、不適切な支給を繰り返していた問題で市は、学識経験者などでつくる第三者委員会を立ち上げ、調査を進めています。
２１日は４回目の会合が開かれ、市の職員に対して行われた聞き取り調査の報告書が公表されました。
それによりますと、受給者から印鑑を預かり、本人に確認せずに生活保護の関係書類に勝手に押印していたケースが、新たに１０件見つかったということです。
また、本人に確認せずに押印することについて、「先輩職員から処理方法を教えられ、疑問に思わなかった」と答えた職員がいた一方、問題だと感じていた職員も半数以上いたことなども報告されました。
報告について、第三者委員会の吉野晶委員長は終了後の記者会見で、「法令を守ることは公務員として当たり前のことで、慣例として引き継がれた方法で、漫然と手続きをしていたことに落胆せざるを得ない」と述べ、市の対応を批判しました。
委員会では今後、県が行った特別監査の担当者などとも情報共有を図り、引き続き、事実関係などを確認していく方針です。