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ブログで発信していると とんでもない明後日の方向から カスみたいなコメントをするバカがたまにいる。 リアルで積極的に活動していると 嫉妬から足を引っ張ろうと 人でなしの悪口を言うクズもいる。 でもね、そんなことで意気消沈し だからやめてしまおうなんて バカげたことは思わない方がいい。 本当に世の中にはクソな人間がいてね、 驚いたことなんだけど かさこ塾の講義でみんなにプレゼンしてもらい その感想を書いて本人に渡すんだけど なんとその感想でね 「ムカつく。そのキャラでやってけると 思ってんじゃねえよ」と書いた 人間のクズがいたという。 しかもそのクズ。 無記名ではなく自分の名前を フルネームで書いたという。 完全な精神異常者だ。 ごくまれだと思うよ、こんなバカは。 かさこ塾にもほとんどいないはずだけど でも時にはこういうクズも紛れこんでしまう。 でもね、思うわけです。 上っ面でほめ殺ししあう

鳥越俊太郎氏がネットやリベラルに幻滅を感じた背景に何があるのか。なぜネット上では保守派ばかりが強くて、リベラルが元気がないのか。ソーシャルメディアを通した情報発信の必要性を訴え続けてきたジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。

高畑裕太「強姦致傷」事件の真相について書いた月刊『創』11月号の記事は予想通り反響を呼んでいるが、意外だったのは、私の知人のメディア関係者の間でも「こんなこととは知らなかった」という人が結構多いことだ。確かに当初の報道が違っていたことは週刊誌などで断片的に伝えられてはいるのだが、多くの人にとっては最初に新聞・テレビが一斉に報道した内容がいまだに記憶に残っているわけだ。つまり裕太さんが「歯ブラシを持ってきてほしいと女性を呼び出し、部屋に引きずり込み、手足を押さえつけて強姦した」という誤報が、いまだに流通していると言ってよい。 この事件、調べれば調べるほど、そのひどさに深刻な気持ちにならざるをえない。ひどいというのは、現在の事件報道の構造的欠陥が見事なまでに反映されており、しかもそれをどう改めたらよいのかというと、ほとんど絶望的な状況だということだ。そもそもこの事件は、逮捕されたのが人気急上昇

中央大学法科大学院・野村修也教授が解説する「会議のミカタ」。７日のテーマは「議員活動の費用」。 「約３４００万円」―この数字は「政務活動費」の不正問題で揺れている富山市議会に関するお金だ。議長までも不正に手を染め、辞職する異常事態になっている富山市議会だが、議員辞職した１２人によって不正請求されていた政務活動費の合計が約３４００万円だ。 地方議員の政務活動費をめぐる不正が次々と明らかになる中、香川・高松市で先月２４日、「政務活動費」をメーンテーマに全国の市民オンブズマンが集まる「全国市民オンブズマン連絡会議」が開かれた。不正を監視する弁護士や市民ら２５０人が集まり、情報公開の在り方などが議論された。 ――政務活動費というのは、そもそもどんな制度なのか。 政務活動費は、地方議員に報酬とは別に支給され、法律では「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費」とされている。自治体によって支給

東京都議会経済・港湾委員会の集中審議で頭を下げる岸本良一中央卸売市場長＝東京都新宿区で２０１６年１０月６日午後２時４９分、森田剛史撮影 東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、都議会経済・港湾委員会の集中審議が６日に行われた。「決定責任者不明」と結論付けた都の自己検証報告書を巡り、議員側が都職員へのヒアリング内容を公開するよう求めたが、都側は個人情報保護条例と情報公開条例に基づき「非公開」と説明した。 集中審議は７日も続けられる。 審議の冒頭、岸本良一・中央卸売市場長が「関係者、都民の方々に多大なる迷惑を掛けおわび申し上げたい」と頭を下げた。ただ、その後の都側の答弁は報告書の説明に終始し、議員からは「（報告書の内容は）信じがたい。組織としてガバナンス（統治）が取れていたのか」などと厳しい指摘が噴出した。

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アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）は今後「米国に入国する人々にSNSアカウントの提示を求めることはない」と主張している。 今年6月、「これからビザなしでアメリカに入国する人は、SNSアカウントの開示を求められる。これに応じない場合は入国を拒否される」という報道が駆け巡った。CBPはこの制度は検討段階のもので、「開示が強制されることはない」と強調したが、反発する声が各方面からあがっていた。 しかし、その後の調査で当局が実際にSNSアカンウント開示の“強制”を検討中だったことが発覚した。NPO団体「アクセス・ナウ」が入手し公開したビザ免除申請書の草稿には、入国者の氏名・住所に加えフェイスブックやツイッター等のSNSアカウントの記入欄が設けられている。 そこにはこのような記述がある。「情報公開に応じない場合、米国への入国を拒否され、国外追放措置がとられる」。CBPの広報担当者によるとこの草

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【ワシントン=川合智之】米政府は7日、米大統領選への妨害を目的とした民主党全国委員会などへのサイバー攻撃は「ロシア政府が指揮したと確信している」と公式に非難する声明を発表した。米メディアによると、攻撃に関与したロシアの個人や企業への制裁を米政府は検討している。シリア停戦協議の停止で悪化している米ロ関係がさらに深刻化するのは必至だ。声明はクラッパー国家情報長官とジョンソン国土安全保障長官が連名で

東京都議会経済・港湾委員会の集中審議で答弁し、厳しい表情で自席に戻る岸本良一中央卸売市場長＝東京都新宿区で２０１６年１０月７日午後４時１分、森田剛史撮影 東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、岸本良一・中央卸売市場長は７日、盛り土の工法を検討した外部有識者の「技術会議」の会議録資料を都側が捏造（ねつぞう）したことを都議会経済・港湾委員会の集中審議で認めた。建物下に空間を作ることを都が提案したにもかかわらず、技術会議から提言を受けたとする虚偽の内容。都は資料作成に関わった人物の特定を進める。 捏造は第９回技術会議（０８年１２月２５日）の会議録に添えられた資料「技術会議が独自に提案した事項」。実際は都側が建物下の空洞を提案したが、この資料には、技術会議が「地下水から基準値を超える汚染物質が検出された場合、浄化できるように建物下に作業空間を確保する必要がある」と提言

豊洲市場の盛り土問題で、東京都の岸本良一中央卸売市場長は7日、9月30日に公表された都の自己検証報告書の中で「技術会議から（地下に）作業空間を確保する必要があると提案があった」と記載した部分は事実と異なっているとして謝罪した。今後、自己検証報告書全体の信用性が問われそうだ。都議会委員会での答弁。都は9月

豊洲新市場の問題で、盛り土をせず地下空間を作ったのは技術会議からの提言だったと東京都が説明していたのはウソだったことが分かった。今後は、なぜ都側が勝手に暴走したのか、が焦点になりそうだ。 地下空間は「だれがいつ」決めたのかはあいまいなままだが、ここに来て都議会の論戦で、都側は、ある「ネタ元」を挙げるようになった。 都議会で担当部長2人が「偽装資料」提示 それは、盛り土の工法などを検討した技術会議だ。 2016年10月6日の経済・港湾委員会で、中央卸売市場の担当部長2人が相次いでこのネタ元に言及した。08年12月25日に開かれた技術会議の会合で提出された資料に、「地下水汚染の浄化ができるよう、建物下に作業空間を確保する必要がある」という記載があるというのだ。 ところが、10月7日放送のテレ朝系「モーニングショー」に、当時の技術会議委員で元都環境科学研究所所長の長谷川猛氏が出演して、技術会議が

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、土壌汚染対策の工法を検討した都の技術会議が、「建物下に作業空間を確保する必要があると提案した」とする都の検証報告書の記載が誤りだったことが判明した。 実際には都側が提案していた。７日に開かれた都議会の経済・港湾委員会の集中審議で、都側は事実と異なっていたことを認め、陳謝した。都は検証報告書を訂正する。 技術会議は、豊洲市場の土壌汚染対策について「全面盛り土」を提言した専門家会議の結論を受け、２００８年８月にスタート。検証報告書は、同年１２月２５日に開かれた技術会議の資料を基に、「技術会議が独自に汚染地下水の浄化ができるよう建物下に作業空間を確保する必要があると提案した」と説明し、技術会議の提案を、地下空間案の根拠の一つに挙げていた。

「仕事も人生も、とてもつらい。今までありがとう」－－。昨年のクリスマスの早朝、東京で１人暮らしの高橋まつりさんから静岡県に住む母幸美さん（５３）にメールが届いた。あわてて電話し「死んではだめよ」と話しかけると、「うん、うん」と力ない返事があった。数時間後、高橋さんは自ら命を絶った。 高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。だが高橋さんのＳＮＳの書き込みは昨年１０月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。 政府が７日公表した初めての過労死白書は、「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外労働をしている企業が２割あると指摘した。幸美さんは７日に都内で記者会見し「娘が生きているうち

富山市議会の政務活動費不正問題を受け、静岡県藤枝市議会（定数22）は29日までに、政務費の領収書を市議会のホームページで公開する方針を決めた。透明性向上が目的で、10月中の公開を目指す。藤枝市議会ではこれまで、交付額や返還額、使途概要を記し、各会派が提出した収支報告書を

高江・住民らの声を圧殺するための県外からの警察職員の派遣について、沖縄平和市民連絡会が住民監査請求を起こします。具体的には、県外からの機動隊の沖縄での活動費（燃料費、高速道路費、修繕費）を沖縄県が負担することは警察法等に違反した違法・不当な公金の支出だとして、これまでの負担分の損害賠償と今後の費用支出の差止めを求めるものです（８月末現在で約1000万円）。 この問題については、沖縄だけではなく、派遣元となった都府県でも抗議の取り組みが進んでいます。17日（月）には沖縄と同時に東京の市民グループも監査請求を起こします。 沖縄県民であればどなたでも監査請求人になることができます。以下の請求書・請求人名簿を印刷してご送付ください。（送付先については、chuyokinawa@yahoo.co.jp　にご連絡ください）

高校に忍び込み、女子高生の制服を盗んだとして逮捕されたのは、コント日本一にも輝いた人気お笑い芸人だった。彼が法廷で語ったのは、華やかな芸能界での活躍とはかけ離れた複雑な心の内だった。 ２０１６年３月２日、東京地裁４２９号法廷であった初公判。人気お笑いコンビで主に「ツッコミ」を担当していた被告の男（４５）は、黒いスーツ姿で証言台の前に立った。 裁判官「起訴内容に間違いはありませんか」 被告「間違いありません」 被告の起訴内容は、１４年から１５年に東京都内などの高校に忍び込み、女子高生の制服などを盗んだというもの。逮捕容疑と追起訴分を合わせ、８校に侵入し、うち６校から２５人分の制服などを盗んだとされる。 被告が盗みに及んだのはこれだけではない。検察側は冒頭陳述で「被告は自ら認めているだけでも、２０年ほど前から繰り返し制服を盗み出していた」と指摘した。 なぜ、人気芸人になってもこのような犯罪をや

広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が、過労自殺だったとして労災認定された。母親の幸美さん（５３）は７日、厚生労働省で記者会見し、「労災認定されても娘は戻ってこない。いのちより大切な仕事はありません。過労死を繰り返さないで」と訴えた。 遺族側の代理人弁護士によると、高橋さんが配属されたのはインターネット広告を担当する部署だった。自動車保険などの広告を担当し、クライアント企業の広告データの集計・分析、リポートの作成などが主な業務だったという。 業務が大幅に増えたのは、試用期間が終わり、本採用になった昨年１０月以降。部署の人数が１４人から６人に減ったうえ、担当する企業が増えた。月１００時間を超える時間外労働をこなしたこともあり、高橋さんは精神障害による労災認定の基準の一つを超えたと判断された。 電通では、社内の飲み会の準備をする幹事業務も新入社員に担当させており、「接待やプ