「24時間」「500万円」で建つ“夢の家”が話題になっている。“安くて早い”驚きの秘訣は3Dプリンターを使った工法によるが、販売を前にすでに問い合わせが殺到。気になる安全性や購入希望者の意外な実像などについて、開発会社の“トップ”を直撃した。 ＊＊＊ 【写真】話題沸騰の「フジツボモデル」完成イメージ図と間取り、先行モデルの希少な施工中ショット この春に500万円での販売が予定されているのが、3Dプリンターを使った一般向け住宅「フジツボモデル」である。同住宅を慶應義塾大学と共同で開発したのが、2018年8月設立のスタートアップ企業「セレンディクス」だ。 フジツボモデルは49平方メートル、1LDKの平屋建てで、高さ約4メートルの鉄筋コンクリート（RC）造。水回りも完備され、耐火・耐水・断熱性も基準をクリアした仕様になっているという。 同社創業者の一人でCOO（最高執行責任者）の飯田国大氏が話す

A-stories「適温で暮らしたい　気候危機と住まい」 2022年10月、京都市であった第29回国際高血圧学会。 「高血圧や循環器の病気は生活習慣病として広く知られていますが、住環境による『生活環境病』としても捉える必要があります」 学術集会での招待講演で、東京工業大の海塩渉（うみしおわたる）助教（建築環境工学）が訴えた。「日本人の多くは、寒すぎる部屋で暮らしているのです」 部屋の寒さが、健康にどう影響しているのか。近年の研究で徐々に明らかになってきた。 断熱改修前の戸建てを調査、最も低かった都道府県は… 海塩さんも参加する、慶応大・伊香賀（いかが）俊治教授（建築環境工学）らの研究チームは、14年度から、国土交通省の補助金を受けて「スマートウェルネス住宅全国調査」を始めた。建設会社や医師らとも協力し、断熱改修を控えた全国約2190軒の戸建てを対象に、冬の2週間、居間や寝室、脱衣所の室温を

1. クリーニング特約は絶対？https://togetter.com/li/2026717 『特約で入居者負担』になってる場合、『ガイドライン＜特約』になるので注意。特に、鍵交換代や、クリーニング代は入居者負担になってる契約の方が多い。(都内は9割以上が入居者負担) 必ずしも『ガイドライン＜特約』ではない。ガイドラインを良く読むと、特約が成立するには条件がありそれが満たされていない場合は無効と判断されうる。 事実、増田は少額裁判を起こし敷金分ギリギリ請求されていた退去費用全てを主張通りに取り戻せた（全面勝訴） それを可能にするロジックに触れつつ、誰かの参考になればと思い自身の裁判記録を書きます。 2. 特約が成立する条件ここで増田の主張の元となったガイドラインの内容を見よう。 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）国土交通省 特約について 賃貸借契約については、強行法規に反し

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3Dプリンターで一軒家を丸ごと出力する「3Dプリンター住宅」の実用化が現実味を帯び始めている。兵庫県のスタートアップ企業セレンディクスでは、3Dプリンターを使った一般向け住宅「フジツボモデル」を開発。2023年春までに、約500万円で1LDK一戸建て住宅の販売を目指すとしている。実現すれば住宅業界に大規模な価格変動が起きることは必至だが、本当にそんなことが可能なのだろうか。セレンディクスの飯田国大COO（最高執行責任者）に3Dプリンター住宅の現状を聞いた。 【動画】3Dプリンターで家が完成…実際に壁を出力していく驚愕の映像 セレンディクスは“世界最先端の家”創出をコンセプトに、2018年8月に設立。今年3月には、日本第1号となる3Dプリンター住宅の24時間以内の完成を目指し、球体状の3Dプリンターハウス「Sphere（スフィア）」を施工開始から23時間12分で完成させた。このプレスリリース

コロナ禍で高インフレが続く米国では、タイニーハウス（小さな家）などの低価格住宅への需要は増すばかりだ。そんななか、ネバダ州ラスベガスを拠点に置く企業BOXABL（ボクサブル）による、５万ドル（約580万円）のプレハブ住宅「カシータ」というモデルが話題になっている。テスラ社のイーロン・マスクが住んでいると報じられたことも。いったいどんな住まいなのか、BOXABL社ディレクターのガリアーノ・ティラマーニさんにインタビューをした。 住宅を“折り畳む” !? 工数や配送コストを下げて低価格を実現 イーロン・マスクがテキサスの住居としてタイニーハウスを利用していると米国INSIDERが報じ、話題になったのがBOXABL（ボクサブル）社のプレハブ住宅「カシータ」。 BOXABL社のプレハブ住宅は、1部屋（モジュールと呼ぶ、約35平米）に水回りや電化製品もすべて完備されているのに約580万円と低価格。そ

日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!?　そこには、日本ならではの住宅事情があった…。　*本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい

平山洋介さんの『マイホームの彼方に─住宅政策の戦後史をどう読むか』(筑摩書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480879097/ 戦後日本において、マイホームの購入を前提とする社会がどのように現れ、拡大し、どう変化したのか？　住宅政策の軌跡を辿り、住まいの未来を展望する。 平山さんの本をお送りいただくのは実に11年ぶりです。以前の本は、『住宅政策のどこが問題か』(光文社新書）で、ワーキング・プアと並んでハウジング・プアという言葉が交わされていたころで、それまで労働社会問題の視野から抜け落ちがちだった住宅問題がクローズアップされてきた頃でした。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-3fdd.html 今回の本は300ペ

全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。

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住居スタイルは必然性や個人の価値観、経済的な観点など多様な要素により、世帯単位で選択が行われる。狭くても、不便でも良いから一戸建ての住居を構えたい人もいれば、身軽さを好み賃貸住宅を選ぶ人もいる。また建売住宅、分譲マンション、賃貸住宅など各不動産方面の需給バランスが、地域ごとの住宅情勢に大きな影響を及ぼすことになる。今回は総務省統計局が2015年12月16日に同局公式サイトなどにおいて発表した、【「2014年全国消費実態調査」】のうち、二人以上及び総世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果を元に、都道府県別の賃貸住宅利用世帯率や、その平均家賃を見ていくことにする。 今調査の調査要目は先行記事の【普通乗用車より軽自動車が所有される時代…自動車の車種・世帯種類別普及率(2015年)(最新)】を参照のこと。 次に示すのは都道府県別の、家賃や地代を支払っている世帯比率。例えば北海道は25.5％とある

横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発した杭打ちデータ偽装問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルの親会社、三井不動産は評判を落とした。最終責任者でありながら、入居者のプライバシーの保護を盾にして、情報公開を避けてきたからだ。 三井不動産は11月6日に開いた2015年4～9月期の決算発表で、大型マンション傾斜問題に触れ、被害を受けた居住者に謝罪した。同社が公の場で謝罪するのは、これが初めて。事件が発覚してから3週間以上経過している。 三井不動産は問題発覚後、住民に対し複数回の説明会を実施したが、記者会見は開いてこなかった。6日の決算会見では、その点に質問が集中した。佐藤雅敏常務執行役員は「住民のプライバシーの問題であり（会見すると）資産価値に大きく影響する」とかわした。住居の状況や慰謝料などの補償内容については、「顧客のプライバシー」を理由に説明を拒んだ。会見の途中で「次の予定があるため」

【マンション業界の秘密】マンションと呼ばれる住宅は、そのほとんどが３階以上の建物だ。２０階以上の場合はタワーマンションと呼ばれる。 首都圏では、新築で販売されるマンションの戸数にして４分の１が、そのタワーだ。果たしてこれは歓迎すべきことなのだろうか 一戸建て住宅は独立しているのに対して、マンションなどはいくつもの住戸が集まっているから「集合住宅」と呼ばれる。なかにはこれを「コンクリート長屋」と揶揄する人もいる。 都市では土地に限りがあるので、多くの住戸をつくる場合は集合住宅が効率的だ。その権化のような存在がタワーマンション。限られた土地に大量の住戸をつくることができる。そして、多くの人がこれに憧れている。 実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは１９７０年に「高層住宅に住むことは子供の健全

高橋さんのモバイルハウス内部。普通の住居と変わらないほど快適そうだが、毎月のコストはハウスを置く土地の賃借料２０００円のみ！ 「モバイルハウス」とは、その名のとおり“動く家”のこと。基礎はなく、車輪がついているので移動が可能。最低限の居住スペースを確保しつつ、自然再生エネルギーなどを利用することによって、どこでも格安ライフを実現できるというシロモノだ。 今、そんなモバイルハウスを自作する人が少しずつ増えているらしいのだが…その実態は！ ■ホームレスの住居にヒント！ 「２０１１年に僕が最初に建てたモバイルハウスは、幅１．５ｍ、奥行き２．４ｍ、高さ２．１ｍで、室内の広さは３畳ぐらいです。材料はすべてホームセンターで購入し、費用は２万６０００円でした。家賃も敷金も住宅ローンも必要ありません」 そう話すのは、建築家で作家の坂口恭平さん。ホームレスの住居を研究していた坂口さんは、彼らの暮らしにヒント

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日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし