Photo by Mottinn via Wikimedia Commonsいずれこうなるのは避けられなかった「あんなところやこんなところで日本は他の先進国に先駆けている」なんて話をみんなよくする．昔だったら，その手の話題はテクノロジーだった．もっと最近だと，たいてい，セックスしない若者とかの社会の動向が語られる．ただ，ぼくが日本に暮らしていたときには，日本がアメリカの後追いをしてるところに気がつくことがよくあった．ファッション・音楽・文化では，なにかの流行がアメリカで最高潮を迎えてから5年から10年くらいあとになって日本で人気になるように見えた．[n.1] 「アメリカを再び偉大に」(MAGA) やヨーロッパの「ドイツのための選択肢」党 (AfD) の特色である外国人嫌いで陰謀論を好み自国生まれ優先のポピュリズムは，長らく日本の主流政治には基本的に見られなかった．2012年から2020年ま

4人口約4万人の群馬県大泉町。製造業が盛んなこの町の住民の5人に1人は外国籍だ。群馬県で一番小さな町だが50以上の国の人が暮らし、人口の2割以上を占めている。市街地にはポルトガル語にトルコ語、英語、ハングル…さまざまな言語の看板が立ち並ぶ。 大泉町で生まれ育ったという住民は「最初はいきなり外国人が増え、何事か？と思ったけど、今は外国人の友達もたくさんできた。古くから付き合いのある地元の仲間と変わらない」と話す。 30年以上前から外国人労働者を受け入れ、外国人との“共生”が進む町として知られる大泉町は今も外国籍の住民が増え続けている。当初は製造業に従事する外国人労働者がほとんどであったが、最近は違う分野で活躍する人材も出てきた。 日本で労働人口の減少が懸念され、海外から労働者の受け入れが議論されている昨今、1990年代にいち早く外国人を招き、すでに共生が進むこの町の取材を進めていくと、日本が

群馬県大泉町の村山俊明町長は26日、2025年度に採用する職員の試験から、受験資格にある国籍に関する条項を撤廃すると発表した。同町は人口約4万1000人のうち約2割を外国人が占めており、全職種で受験可能となる。県内市町村では初めてで、村山町長は「町で生まれ育った外国人が町役場で働けない理不尽を解消したかった。倍率は高いが、頑張ってほしい…

外国人の日本語教育、責任の所在が明らかに2019年6月21日に開催された参議院本会議で、かねてよりお伝えしてきた「日本語教育の推進に関する法律」（以下、日本語教育推進法）が可決・成立となりました。これによって、初めて外国人や海外にルーツを持つ子どもたちに対する日本語教育に国と自治体の責任が示されたことになります。 日本語教育推進法は日本語教育が地域の活力向上に寄与するものだという前提にたって、外国人の方など、その希望、置かれている状況や能力に応じた日本語教育を受ける機会を最大限の確保することや、海外にルーツを持つ子どもの家庭における母語への配慮などを基本理念に盛り込んだものです。 日本語教育学会が会見―法律の意義と課題法律の可決成立に伴って、日本語教育学会が記者会見を行いました。同学会はこの法律の意義について、共生の場づくりには“ことば”を欠かすことができないこと、その柱となる日本語教育の

（写真2）川口駅東口。同市は各種の「住みやすい都市」で上位ランク入りする。地域によって全く状況が違う。川口駅周辺は中東系外国人の姿はほとんど見えない 地方でも国政でも、議会で外国人による違法行為や治安悪化の問題について正面から向き合う議論は珍しい。外国人問題は、それを批判すると、「差別だ」などとの攻撃を一部政治勢力から受けて冷静な議論ができずにタブー視されてきたからだ。川口市民だけではなく他地域の人に参考になると思われるために、4000字のやや長い原稿となったが詳細を報じる。 川口市は人口約60万人のうち、約4万人の外国人が住み、日本で最も外国人の多い自治体だ。議会の質疑では国名、民族名は示されず「一部違法行為を働く外国人」という曖昧な表現が使われた。しかし誰もが念頭にあったのは、トルコ国籍のクルド人の問題だ。彼らの違法行為について、私は「with ENERGY」やさまざまな媒体で5月以降

「外国人に生活保護は出ない」「国に帰ればいい」。愛知県で昨年１１月、日系ブラジル人の女性が生活保護を申請しようとしたところ、市役所職員からそう言われ、一時、申請を断られる事態が起きました。在留資格を…

数学のノーベル賞ともいわれるフィールズ賞を選ぶ国際数学連合（IMU）。世界トップ級の頭脳が直接顔を合わせる4年に1度の機会が2022年夏、失われた。会議が予定されていたのは「欧州への窓」と呼ばれるロシア第2の都市サンクトペテルブルク。結果的にロシアを潤す興行になるのを嫌う参加者に配慮し、オンライン開催に切り替えた。旧ソ連が得意とした数学は冷戦期も東西交流が続き、国境を越えた研究の共有が発展を

高校で外国人受け入れ枠の導入が進んでいない。2023年の入試で全国の公立高の73%が特別枠を設けないことが日本経済新聞の調査で分かった。日本語が得意でない生徒にとって一般入試は容易でない。中学卒業後に10%が進学しておらず、全中学生の10倍の水準だ。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要がある。高度・専門人材の家族として

Comment by Himekat 日本初旅行前に知っておきたかった事って何？ 日本旅行に自信ある人に聞きたい！初めての日本旅行前に知っておきたかった事ってある？ 当時の自分に行っておきたかったことは？荷物に追加で何を入れる？旅行計画に追加/削除するものは何？初めての旅行者に助言するとしたら何？ reddit.com/r/JapanTravel/comments/xw8pl9/what_is_one_thing_you_wish_youd_known_before_your/ 小銭入れは必要になる。これを事前、もしくは初日に購入するべき。 日本は今でも現金社会で、これは東京ですらそう。 ポケットや小さなバッグに入れておけば良いとか思うかもしれないし、自販機で小銭を使うことも出来るけど、小銭はひたすら増えていく Comment by HimekatModerator[S] 144 ポイント

政府は14日、外国人が暮らしやすい環境をつくるため2026年度までに進める施策をまとめた工程表を策定した。日本語を教える教師の公的資格や学校の認定制度の設立に向け法案の提出を検討する。首相官邸で開いた外国人材の日本への受け入れや共生に関する関係閣僚会議で決めた。氏名と就学状況を記す「学齢簿」のシステムと住民基本台帳システムを各自治体で連携させ、25年度までに全ての外国人の子どもの就学実態を把

トヨタ自動車などが4月にも、自社や取引先で働く外国人労働者の相談・救済機関を共同で設置することが16日、分かった。勤め先企業でのトラブルや病気などの相談に多言語で一元的に対応し、深刻な場合は連携する弁護士会を通じて和解のあっせんなどをする。企業経営での人権尊重の取り組みは世界的に求められており、外国人材の受け入れを拡大する日本の産業界も体制を整える。設置主体は国際協力機構（JICA）が事務局を

Ch-OMUSUBI（おむすびチャンネル）は、ウィズコロナ、ポストコロナ時代のライブ配信型国際交流プラットフォームです。海外に関心のある日本人、日本に興味の歩み親日外国人等がライブ配信を通じて双方向のコミュニケーションを体験できる場所となっています！ぜひお楽しみください！

新型コロナウイルスの治療やワクチン接種のため、在留資格を持たない外国人が病院や保健所に現れたら、職員は通報するべきか――。　厚生労働省は今年、「通報しないことも可能」とする通知を出した。ただ、公務員…

総人口は減少傾向にありながら、外国籍の町民が増え続けている、神奈川県愛川町。それも50近い国や地域からと、バラエティーも豊かだ。コロナ禍に見舞われたこの数年も、増加傾向は変わらないという。なぜ彼らはこの町に惹きつけられるのか。現地を取材した。（取材・文：竹田聡一郎／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）※記事内の人データは2021年11月1日、人物の年齢、肩書などは12月1日現在のもの 「Para prevenir las infecciones， desinfecte bien las manos y los dedos. Use siempre mascarilla. Alto al corona!」 この10月、神奈川県県央北部・愛川町内の防災行政無線ではスペイン語が響いた。 「毎日しっかりと手や指を消毒しましょう。マスクも忘れないでね。STOP！コロナ」 日

「火曜日行動」に参加し、楽器を演奏する人たち＝大阪市中央区の大阪府庁前で2021年11月30日、鵜塚健撮影 朝鮮学校が高校無償化や補助金支給の対象から排除されていることに抗議する市民運動が、大阪市中央区の大阪府庁前で毎週火曜日に繰り返されている。国連機関からも非難を受ける差別的な処遇を広く知ってもらいたいと、日本人の有志が2012年4月に開始。通称「火曜日行動」は11月30日で450回目を迎えた。 ◇「火曜日行動」2012年から訴え 火曜日行動は正午から30分ほど。アコーディオンやタンバリンなどを手にした「火曜日バンド」が参加してメッセージを込めた歌の合唱もあり、抗議と言っても柔らかな雰囲気だ。30～40人の参加者の多くは日本人で、各地の朝鮮学校に子どもを通わせる母親や生徒たちも交代で駆け付け、現状を訴える。 奈良県大和高田市の自営業、森本忠紀さん（77）は8年前からほぼ毎週通い、三線（さ

在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。 条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など

トヨタ自動車やイオンなど約２１０の国内企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマートフォンアプリを共同で制作することが２０日、分かった。日本で働く技能実習生らが会社に知らせず、アプリを通じて第三者機関に相談できる。国際社会や海外投資家は日本の職場環境を問題視しており、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主導し待遇の改善を目指す。 ソフトバンクやセブン＆アイ・ホールディングス、アサヒグループホールディングスなど有力企業が多く参加する。ＪＩＣＡと人権団体が事務局となり、アプリやポータルサイトの内容を固めた。近く開発作業に着手し、来年から実証実験を始める計画だ。

コロナ禍で困窮した学生に国が最大２０万円を支給した「学生支援緊急給付金制度」について、朝鮮大学校（東京都小平市）を対象外とした日本政府に対し、国連の人権理事会の特別報告者４人が「差別に相当する可能性…