厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省は派遣社員の賃金を底上げしてこの差を縮め、不合理に待遇に差

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厚生労働省は2日、非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」を巡り、派遣労働者の賃金を算出する際の考え方を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。厚労省の統計を基に正社員ら一般労働者の賃金目安を時給で比較し、派遣が同等以上であることを求めた。 同一労働同一賃金は働き方改革関連法の柱の一つ。派遣労働者に関し、（1）派遣先企業の正社員と不合理な格差の解消（2）一定水準を満たす待遇について労使協定を結ぶ―のいずれかを、派遣元企業に義務付けた。

「派遣会社」と聞くと皆さんはどんなイメージが浮かぶでしょうか。ネットではあまりよくない実態が取り上げられることも多く、「ブラック」「低賃金」「ピンハネ屋」などネガティブな印象を持っている人も少なくないかもしれません。実際、筆者もそういうイメージでした。 リツアンSTC 今回、エンジニア派遣会社の「リツアンSTC」からPR記事の相談があったのですが、そんなイメージだったので正直最初は「うーん、派遣会社か……」と不安な気持ちになりました。ところがこの会社、調べてみると派遣するエンジニアをちゃんと正社員待遇で雇用していたり、給与や社員への還元率を堂々と公開していたりといわゆる「ブラック派遣会社」とは毛色が違うもよう。むしろそうしたネガティブなイメージに真正面から向き合っているようで、社長のブログ名も「『ピンハネ屋』と呼ばれて」というむちゃくちゃド直球なものでした。 社長ブログ「『ピンハネ屋』と呼

派遣社員の平均時給が下がり続けている。大手求人サービス会社が毎月まとめる派遣社員の平均時給は、2016年10月から前年割れが続く。幅広い業種で優れた経験者の獲得競争が激化し、採用が難しくなっている。このため人材不足が顕著な介護やIT（情報技術）分野では時給が低い未経験者の募集を増やして対応せざるを得ず、平均時給を押し下げている。エン・ジャパンが運営する派遣社員の求人情報サイト「エン派遣」の掲載

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年

2016年09月24日00:00 カテゴリ労働者派遣 「専ら派遣」を行っている派遣会社100社以上に事業廃止命令 近年、労働者派遣制度については様々な法改正が行われていますが、厚生労働省は2016年9月12日、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主124社に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。 今回の特定労働者派遣事業の事業廃止命令は、労働者派遣法に基づき、提出が義務となっている「関係派遣先派遣割合報告書」の提出がされていない事業主に対して、提出するよう指導が行われたにも関わらず、それでも提出がされなかった事業主に対して実施されたものです。「労働者派遣先割合報告書」とは、関係会社（グループ企業）への派遣割合が、労働者派遣法で禁止されている8割を超え、いわゆる"専ら派遣"になっていないかを確認するために、派遣先の割合を記載し、年に一度提出を行う書類ですから、実態として、違法である

一昨日(10月1日)の朝日新聞の「記者有論」に、東洋経済から朝日新聞に移った風間直樹さんの「派遣法改正　日雇い禁止はどうなった」が載っています。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11992184.html 先の通常国会で成立した改正労働者派遣法が施行された。企業が人を代えれば同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになった。１９８５年の制定以来の抜本改正だ。ただ、４カ月間に及ぶ国会審議で抜け落ちた論点がある。３年前の改正の時の目玉、「日雇い派遣禁止」問題だ。・・・ この問題については、旧自公政権末期に日雇い派遣禁止を含む法案が出される前の段階から議論のおかしさを指摘してきましたが、基本的に感情論でもって物事が動いてきた結果、 ・・・その多くは派遣ではなく、その日ある仕事をそのつど紹介する「日々紹介」にシフトしているからだ。 企業の短期的な労働力へのニーズは

9月9日の参議院本会議で、いわゆる同一労働同一賃金法（正式名称：労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案）が可決、成立した。 改正派遣法の成立に合わせ、野党3党がおもに「派遣労働者と派遣先の正社員との待遇格差の是正」を進めることを想定して提出したものだ。 この法案の審議にあたり、参議院の厚生労働委員会は9月8日、11項目もの附帯決議を採択している。この中に、派遣労働者の交通費の扱いについて言及したものがあり、派遣で働く人からの注目を集めている。 「社員でなければ支給されないのが当たり前」が変わるか 注目されているのは附帯決議の8番目で、次のような項目が掲げられている。 「派遣労働者であることによって特段の理由なく通勤手当が支給されないことは不合理であると考えられることから、派遣労働者への通勤手当の支給を促進するための対策について検討すること」 派遣労働者への交通費支

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今国会の焦点の一つだった改正労働者派遣法が自民、公明両党などの賛成多数で成立した。３０日に施行される。 派遣労働者の雇用安定と処遇改善に着実につなげることが大切だ。 改正法は、企業が派遣労働者を受け入れられる期間の制限を事実上なくすことが柱である。 従来は、正社員の仕事を守るため、受け入れ期間を最長３年に制限してきた。秘書など２６の専門業務は例外だったが、改正法では、この区分を廃止し、全業務で労働組合などの意見を聞けば、企業は期間を延ばせるようにした。 一方、個々の派遣労働者については、様々な仕事を経験して技能向上を図る観点から、同じ職場で働く期間を原則３年までとする新たな制限を設ける。 派遣会社に対しては、計画的な教育訓練など派遣労働者のキャリアアップ支援や、派遣先への直接雇用の依頼といった雇用安定措置を義務づけた。 働き方の多様化を踏まえ、手薄だった派遣労働者の保護を強化する改正案は、

昨日、速報はアップしましたが、派遣法改正案は昨日の参院厚労委で採決、可決され、本日の参院本会議で採決される予定です。 しかしながら、可決で喜んだその直後、前代未聞ともいえる長さの付帯決議が提出され、こちらも可決されました。 【参院厚労委】労働者派遣法改正案などに反対　付帯決議５０項目付す 参院厚生労働委員会で８日午後、政府提出の労働者派遣法改正案と与党が提出したその修正案、与党と維新の党が衆院で修正可決した同一労働同一賃金推進法案の採決が行われ、いずれも与党などの賛成多数で可決した。民主党はいずれの法案にも反対したが、合計５０項目にわたる付帯決議案を提案し、与野党の賛成多数で可決された。 採決に先立って討論に立った白眞勲議員は、「本改正案は、派遣労働者の雇用の安定や処遇改善につながらず、生涯派遣で低賃金という状態を拡大させるもので、わが国の雇用のあり方を大きく劣化させる」と反対の立場を示し

Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 労働者派遣法の改正を巡って、国会が大荒れとなっている。乱闘騒ぎで負傷者が出る事態を経て、6月19日に衆議院を賛成多数で通過。議論の場は参議院に移り、本国会で成立する見込みだ。だが、現在も民主党を中心とした野党は、なおも「廃案にすべき」と強く訴えている。一部マスコミにも「派遣労働者」のためにならないとして、この改正に批判的な論調がある。 反対派は、法改正によって派遣労働者が「生涯派遣」に陥るリスクが大きいという。今回の法改正では「派遣先企業が同じ業務に派遣労働者を継続して受け入れられる期間は、専門業務などを除いて原則1年から最長3年」というルールを撤廃し、「派遣労働者を3年ごとに変えれば期間に制限なく派遣できる」というものだ。派遣労働者は3年ご

安全保障法制の整備と並んで、通常国会の焦点の1つは労働者派遣法の改正だ。 現状はアナウンサーなど専門28業務であれば、派遣元の会社で有期雇用であっても派遣先で無期限に働けるが、改正案が成立すると最長3年までしか働けなくなるかもしれない懸念がある。大丈夫なのか。 なぜそれでも派遣法を改正するのか派遣の実態はなかなか複雑だ。まず現状を整理しよう。 派遣労働者には、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合と有期雇用の場合がある。厚生労働省の調査だと、派遣元で期間の定めがない（＝無期雇用）契約を結んでいる人は全体の21.3％にすぎない（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130829/item4_2.pdf）。 つまり、派遣労働者の8割近くは3～5年程度の有期雇用契約である。 加えて、現状はアナウンサーや通訳