Published 2025/03/29 21:00 (JST) Updated 2025/03/29 21:17 (JST) 中国の習近平指導部が北朝鮮の非核化を軸に日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描いていることが29日、分かった。トランプ米政権が孤立主義に傾く中、日韓に接近する「戦略的機会」が生じていると判断した。習国家主席の今年後半の訪韓も計画している。複数の中国関係筋が明らかにした。日米韓の同盟関係を切り崩し、米国のアジア太平洋地域への関与を弱める思惑がある。 北朝鮮は核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力を進めている。中朝関係筋によると、昨年10月に中国の王亜軍駐北朝鮮大使が一時帰国した。抗議の意思を示す狙いがあったといい、両国の溝は拡大。中国は北朝鮮の核開発に歯止めがかけられない現状に強い危機感を抱いている。 今年1月にトランプ政権が発足し、日韓を含む同盟国との協調が揺らぎ

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に

１９９５年、橋本龍太郎通産相に、冗談交じりに竹刀を当てる米通商代表部（ＵＳＴＲ）のミッキー・カンター代表。日米貿易摩擦の激しさを象徴するかのようだった＝ジュネーブ（ロイター） 公に目にする記者会見の裏で、ときには一歩も譲れぬ駆け引きも繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。外務省のみならず国連でも事務総長特別代表を務めるなど国際舞台で活躍してきた山本忠通氏に、半世紀近くにわたった外交官生活を振り返ってもらった。 忸怩たる思い、今も…《１９８８年、外務省経済局でサービス室長に任じられ、サービス貿易交渉の首席交渉官となった》 大蔵省（当時）や法務省、郵政省（当時）なども関係する分野です。私は、サービス貿易の一般協定策定交渉を担当しました。 交渉は、ジュネーブ（スイス）の関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）本部で行われました。あるとき、タイ、フィリピン、インドネシア、シ

中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主

政府がグローバルサウス（ＧＳ）と呼ばれる新興国・途上国などを対象に、日本の外交政策の発信強化を進めている。広島市で５月１９～２１日に開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、海外メディアを日本に招請するプレスツアーを実施。ロシアや中国が自国に有利な「ナラティブ（言説）」の浸透を図る地域に向けて日本の立場を発信することで、中露の影響力拡大に対抗する狙いがある。 政府はスリランカ、モンゴル、クック諸島、アルゼンチン、メキシコ、カザフスタン、サウジアラビア、トルコ、フィリピン、南アフリカの計１０カ国の記者のほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、ケニアの計３カ国のテレビ局関係者を日本へ招いた。 日本の外交政策や社会情勢などを取り上げた記事や番組の制作を行う約束で、政府が渡航費や宿泊費を負担。招請された各国のメディア関係者はサミット開催期間を含む約１週間、広島など日本各地を訪れ、取

画像説明, 18日に来日したバイデン米大統領（左）を出迎えた岸田首相。両首脳は同日、サミットを前に会談した もしも主要7カ国首脳会議（G7サミット）がディナーパーティーなら、ホストはガレージで伸縮式テーブルを探し、予備のテーブルマットやフォーク、ナイフなどがないか積み上げた箱の中をがさがさ探していることだろう。

5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ

岸田文雄首相の妻裕子さんが17日、訪米先でバイデン大統領の妻ジルさんと懇談した。単独で訪米外交するのは歴代首相の妻としては初。気になるのは、その立場だ。森友学園問題の際に「首相夫人は私人」と閣議決定され、今回も私人としての訪米だが、全額公費という。米国流のファーストレディー外交だから、で済ませてよい話なのか。（大杉はるか）

日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 【写真】中国の新駐日大使、呉氏が着任　「関係発展へ各界と努力したい」 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。

カナダのトルドー首相 (左)と中国の習近平（シーチンピン）国家主席(右)＝１６日、インドネシア・バリ島/Adam Scotti/Prime Minister's Office/Reuters （ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に「説教」する珍しい場面を１６日、カナダの放送局がとらえた。習主席はトルドー首相を相手に、会談の内容が漏れているとして小言を言っていた。 インドネシアで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の会場の一画。習主席は笑顔を浮かべ、中国語でトルドー首相に話しかけていた。しかしそれを英語に翻訳すると、あまり友好的な内容ではなかった。 「私たちが話し合ったことが、何もかも新聞に漏れている。それは適切ではない」。習主席の言葉は、翻訳するとそんな内容だった。 トルドー首相がうなずくと、習主席は「会話はそのように行われる

在大阪中国総領事館のツイッター。「ほんまはそっちから＃コロナが出たんやないかな～？」などと投稿されている 在日大使館や総領事館によるツイッターの日本語投稿が物議を醸すケースが相次いでいる。特に中国やロシアは自国の立場を声高に宣伝している。専門家は過激な表現で世論の誘導を図っているとみており、情報の受け止め方に注意を呼びかけている。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発

画像説明, トランプ米大統領とメルケル独首相、安倍首相、各国政府関係者たち（9日、カナダ・シャルルボワ。写真はドイツ政府撮影） カナダ東部シャルルボワで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は9日、ドナルド・トランプ米大統領がいったん発表された合意文書（コミュニケ）への承認を撤回し、大混乱の内に終わった。トランプ氏は、議長国カナダを「不正直だ」と非難し、諸外国が「莫大な関税」を米国にかけようとしていると糾弾した。 G7サミットは、トランプ政権による鉄鋼・アルミへの輸入関税をめぐりぎくしゃくしながら進み、合意文書の取りまとめも難航した。それでも「ルールに基づく国際秩序」を推進すると合意し、「自由、公平で相互利益になる貿易と投資は（中略）成長と雇用創出の主要原動力」だと確認し合った。さらに、「関税障壁、非関税障壁の削減に向けて努力する」と宣言した。

安倍晋三元首相の死は、関わりの深かったオセアニア地域ではどう受け止められているのか。オーストラリアのケビン・ラッド元首相（在任期間：2007〜10、13年）がその功績を振り返る論説記事を英誌「エコノミスト」に寄稿した。 過去50年で、3人の日本の首相が独自に世界の首脳になった。中曽根康弘（首相在任期間：1982〜87年）、小泉純一郎（2001〜06年）、安倍晋三（2006〜07、2012〜20年）だ。 そのなかで、歴史は安倍を最重要と見るだろう。安倍は日本の戦後の政治的アイデンティティ、外交政策、戦略的な使命を転換させた。 このことは、台頭する中国に対する安倍の反応に最もはっきり示されていた。この中国からの挑戦こそが、安倍の首相としての職務を体系化する原理になったと言ってよいだろう。 安倍は、「自由で開かれたインド太平洋」構想の創出を導いた。この構想はやがて、米国のトランプ、バイデン両政権

トランプ前大統領は、国際関係はすべて個人的な関係だと見ていた。ニューヨークの不動産業はそれでよかったのかもしれないが、外交は異なる。しかしトランプ氏は、各国の指導者と良い関係を築いていればよいと考え…

【速報】ロシア、岸田首相や外相らの入国禁止を発表 1 名前：孤高の旅人 ★：2022/05/04(水) 18:08:26.76 ID:CqNFwooM9 ロシア、岸田首相や外相らの入国禁止を発表 ロシア外務省は4日、日本の岸田文雄首相と林芳正外相、岸信夫防衛相らのロシアへの入国を禁止する制裁を科すと発表した。（共同） https://nordot.app/894509281806467072?c=39546741839462401 14: ニューノーマルの名無しさん 2022/05/04(水) 18:09:38.16 ID:N75dxPe40 でっていうw 19: ニューノーマルの名無しさん 2022/05/04(水) 18:09:47.33 ID:lpkhZ+dC0 誰得だよwwwwww 31: ニューノーマルの名無しさん 2022/05/04(水) 18:10:13.00 ID:r92

元ラトビア大使の多賀敏行さん（写真本人提供）この記事の写真をすべて見る ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ※記事前編 ＜＜「プーチンにとって核はただの爆弾」　元ラトビア大使が警告するロシアの脅威と核のカード＞＞から続く ＊　　＊　　＊ 2014年、クリミア併合の少し前のことだ。 多賀元大使は、大使公邸での夕食会にラトビアの政治家や有識者を招き、情報を交換する機会を持った。 参加者のラトビア人のひとりが、プーチンについてこんな話を持ち出した。 「最近、ロシア国内で変

アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの

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https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pwjbg6bAkw/ 緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が１４日、駐日ロシア大使館でインタビューに答えました。 聞き手は田中キャスターです。 日本語で行われました。 14日（月）放送の動画はこちらから。 －－きょうはお聞きしたいことがたくさんあります。よろしくお願いします。 ガルージン大使： 田中さん、きょう大使館でお迎えすることが光栄です。 －－今回インタビューをお願いしてすぐに受けていただきました。これはなぜですか？モスクワからは、できる限りロシアの立場を任地で説明するようにという指示が出ているんですか？ 大使： それは常に各国におりますロシア大使の業務のひとつとしてわが国の立場や政策、喫緊の国際問題に関するロシア側

湾岸戦争直前の1990年にイラクで人質にされた日本人の解放をめぐる、当時の中曽根元総理大臣とフセイン大統領の会談内容が、公開された外交文書で明らかになりました。 中曽根氏が日本は中立的な立場だと強調し、和平交渉に協力する姿勢を示しながら、解放を働きかけた様子がうかがえます。 今回、公開されたのは、1989年から1991年に作成された外交文書で、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた前後の極秘扱いとされていた公電なども含まれています。 クウェート侵攻で起きた湾岸危機の際、イラクは、軍事行動の構えを見せるアメリカなど各国に対し、外国人を人質にとって対抗し、攻撃目標になり得る石油施設などに拘束したことから“人間の盾”とも呼ばれ、日本人も213人が人質になりました。 公開された外交文書では、クウェート侵攻から3か月後の11月に人質の解放交渉のためにイラクを訪問した中曽根元総理