ウクライナ避難民を巡り、政府は紛争地から逃れた人を難民に準じて受け入れる「補完的保護」制度の運用を2023年12月に始めた。難民認定者と同様に就労制限がない「定住者」の在留資格を付与し、日本語を学ぶプログラムなどを提供する。日本は難民条約に基づき、人種や宗教などを理由に迫害を受ける恐れがある人を難民と定義する。紛争で国を追われた場合は該当

中国で思想的な活動を行い、迫害を受ける恐れがあるとして難民認定を申請していた中国籍の男性（72）が、申請を退けた国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、不認定処分を取り消し、国に難民認定するよう命じた。 判決によると、男性は1998年ごろから、中国政府が「邪教」と見なす非合法の気功集団「法輪功」で活動。当局による団体への取り締まり強化で、男性は法輪功のチラシ配布などを理由に身柄拘束や家宅捜索を受けた。2011年9月に来日し、12年以降、計3回難民認定を申請していた。 篠田賢治裁判長は、身柄拘束などを踏まえ「当局から法輪功の活動家として把握され、一貫して監視対象となっていた」と指摘。来日後もチラシ配布や、弾圧に抗議するデモ活動などを行っており「中国政府による迫害の恐れという恐怖を抱く客観的事情がある」とし、難民認定すべきだと結論付けた。

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国軍クーデターから3年が経過し、徴兵制の導入が発表されるなど緊張が高まるミャンマー情勢を受け、大阪出入国在留管理局で新たに難民認定された同国出身で大阪市に住む男女2人が14日、市内で記者会見を開き「日本で母国の民主化を支援したい」「帰国すれば殺されるかもしれず安心した」と心境を語った。 難民認定されたのはジャーナリストの女性…

出入国在留管理庁は26日、難民に準じて受け入れる「補完的保護」として、2月末までに647人を認定したと明らかにした。出入国管理法改正で2023年12月に運用が始まった制度で、認定者は大半がウクライナ避難民だった。23年の難民認定は303人と前年の1.5倍だった。補完的保護は、難民条約の定義に該当しないものの迫害の恐れがある外国人に在留を認める制度。原則として難民認定者と同じく就労制限のない在留

出入国在留管理庁は２６日、令和５年の難民認定申請者数が前年から１万５１人増えて１万３８２３人だったと発表した。前年の３倍超にあたる。認定されたのは過去最多ながら３０３人（前年比１０１人増）にとどまり、難民とは無関係の申請が急増した可能性がある。 申請者数は平成２９年に１万９６２９人で過去最多を記録。新型コロナウイルス禍の令和２年以降、２千～３千人台に激減していた。国際的な移動制限が全面緩和され、増えた新規入国者の一部が難民認定を申請して申請者数が膨れ上がったとみられる。 複数回申請者は１６６１人で全体の１２％。難民認定申請中は不法滞在中でも在留が認められる制度の乱用が問題視されており、今年６月までに施行される改正入管難民法では申請が原則２回に制限される。 国籍別の申請者数は、スリランカが最多の３７７８人で前年の７倍超。次いでトルコ２４０６人（前年の５倍超）▽パキスタン１０６２人（同４倍超）

去年1年間に日本で難民と認定された人は、情勢が不安定なアフガニスタンやミャンマーから逃れて来た人など合わせて303人で、統計を取り始めて最も多くなりました。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民認定を申請した外国人は1万3823人で、新型コロナの水際対策が緩和されたことなどから前の年より1万人以上多くなりました。 一方、去年1年間に難民と認定された人は、前の年から101人増えて303人となり、統計を取り始めた昭和57年以降、最も多くなりました。 認定された人を国籍別にみると、▽2021年にイスラム主義勢力のタリバンが権力を掌握したアフガニスタンが237人で最も多く、次いで▽軍によるクーデター以降、軍と民主派の衝突が続くミャンマーが27人、▽エチオピアが6人などとなっています。 難民と認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認められた人は、1005人でした。 また去年12

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）は、愛知県岡崎市在住のミャンマー人女性ミィンミィンエイさん（28）を難民認定した。本人が22日、明らかにした。ミャンマーの民主化運動に携わっており、政治的理由で昨年9月に申請していた。 ミィンミィンエイさんによると、2019年1月に技能実習生として来日。働きながら民主化を求め、講演や募金活動をしてきたが、21年のクーデター以降は帰国が難しくなった。22年には反政府派を支援していた弟＝当時（20）＝と母親＝同（55）＝が国軍に殺された。 22日、ミィンミィンエイさんは名古屋入管を訪れ「本当にうれしかった」と話した。

名古屋市に住むミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの男性が、国に難民認定を求めた裁判で、名古屋高等裁判所は、「ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、原告は迫害を受けるおそれがある」として1審とは逆に国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に住むロヒンギャのキン・マウン・ソーさん（44）は、2007年に来日し、これまで難民認定を求めて4回申請を行ってきましたが、いずれも認められず、不認定処分の取り消しと難民認定を求めて訴えを起こしました。 1審の名古屋地方裁判所は去年、「原告はロヒンギャではあるが、そのことで直ちに難民と認められるものではない」として訴えを退けました。 25日の2審判決で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘 裁判長は「原告は軍の方針と真っ向から対立する考えを持っている。ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、迫害を受けるおそれが

政治活動を理由に迫害を受ける恐れがあるとして、ウガンダ国籍の40代男性が国に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は7日、「迫害の恐怖を抱く客観的事情があり、男性は難民に当たる」とし、訴えを退けた一審判決を取り消し、国に難民認定するよう命じた。男性は8日に東京都内で記者会見し、「長い旅路だった。深く感謝する」と笑顔を見せた。

日本で難民認定を申請する外国人が今年急増し、1～9月で1万1千人を超え、通年で1万9629人と過去最多だった2017年に迫る勢いであることが23日、関係者への取材で分かった。 新型コロナウイルス感染防止の水際対策が終わり、世界各地で紛争が多発していることなどが原因とみられる。申請者の増加に伴い、認定者も増えるか注目される。 難民申請者は、申請の6カ月後に就労が認められるようになった10年以降、大きく増加した。難民申請が乱用されているとして、法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）が18年、申請を繰り返した場合は在留を認めないなどの対策を取ると、減少に転じた。コロナ禍の20年からは、入国制限で来日外国人が激減したのに伴い、2千～3千人台で推移していた。 今年の急増の原因は（1）4月に水際対策が終了し、母国から脱出したくてもコロナ禍で動けなかった人が新たに入国し申請した（2）アフリカをはじめ紛争

出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、「臨時班」として動員された一部の参与員が、書類だけで大量に審査している構造が、本紙の算定で浮き彫りになった（詳しくはこちら）。斎藤健法相は「審査は適正」として、見直しは不要とするが、外国人支援者や専門家は「このままでは守るべき人の命が守れない」と指摘する。

出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。（池尾伸一） 難民審査参与員　北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月

難民申請に伴う在留期間の更新を認めなかったのは違法だとして、イラン国籍者が国に約６３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（堂薗幹一郎裁判長）は２４日、違法性が認められると認定し、慰謝料や就労で得られるはずだった給与相当額など計約５５０万円の支払いを命じた。 判決によると、難民認定を２回申請したが認められず、１８年７月に３回目の申請で在留期間更新を求めた。東京入国管理局（当時）側は同９月、難民不認定とした過去の判断を覆す明白な事情が認められないとして、更新を不許可にした。

アフガン退避１１４人を難民認定　ＪＩＣＡ職員ら、過去最大規模―政府 2023年07月12日18時32分配信 成田空港に到着した、日本政府が退避の対象としていたアフガニスタン人ら＝２０２１年９月、千葉県成田市 ２０２１年８月のアフガニスタン政権崩壊を受けて日本に避難してきた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員ら１１４人が、難民に認定されたことが１２日分かった。一度に難民認定された人数としては過去最大規模。政府関係者が明らかにした。 「保護すべき難民」送還の懸念　改正入管法、政府説明で払拭遠く 認定を受けた１１４人は、ＪＩＣＡ在アフガン事務所で働いていた現地職員とその家族。関係者によると、出入国在留管理庁が１０、１１両日に認定を通知した。これまでは「特定活動」などの在留資格で滞在していたが、難民認定後は、「定住者」の在留資格が与えられ、永住権取得要件も緩和される。 アフガンでは２１年８月にイスラ

改正入管難民法が成立した。国会審議では与野党が激しい論戦を交わし、その過程で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たった。難民かどうかを審査する専門家は１００人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、１年間に１０００件を超える審査を担当した人がいる一方で、１件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定（するべきだと）意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽全件数の４分の１を１人で担当 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査した上で、難民と認定した人に対しては、在留を許可するなど保護する義務が

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が難民と認めた外国人（マンデート難民）が日本で入国を拒まれ、本国に帰されるケースが2017年にあり、UNHCRが当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）に…